3月4日に行いました、私の質問と教育部・こども部の部長ならびに市長・教育長からの答弁の一部をご紹介します。
1.子どもの貧困対策について
(1)実態把握の方法と現状
(2)取り組むべき課題とその具体化
質問:大阪府の子どもの貧困率は、沖縄県に次いで全国2位の高さです。本市の実態をどのように把握していますか。先生方、SSW(スクールソーシャルワーカー),SC(スクールカウンセラー)らで情報共有はできていますか。就学援助制度の申込み・利用状況は?
教育部長答弁:就学援助の利用状況から、本市の子どもの貧困率は全国平均並みの6人に1人、と類推されます。就学援助制度の認定基準は生活保護基準の1.0倍以下で、認定率は84%。経済的に厳しいため申請しているにもかかわらず16%が非認定となっていることから、認定基準を緩和したいと考えています。
こども部長答弁:SSWやSCと福祉関係機関との連携が重要と考えています。教育支援センターでの教育相談、中学校給食も生活支援の有効な手段。学習支援サポーター、学びんぐサポーターによる学習支援を行っています。府・市の奨学金の周知も行っています。
こども食堂については、先に実施している京都市のNPO法人「山科醍醐こどものひろば」から講師を招き、関係団体も出席して研修会をしました。利用しやすく、利用することで不利益につながらないシステムの構築が必要と考えています。委託先を公募するか、民間の団体を助成するか、本市に合う運営方法を検討していきます。
質問:市営住宅への入居は困窮度により優先されますが、(抽選に外れた場合)民間の賃貸住宅家賃の補助の制度はありますか。
市長答弁:貧困の基準を何を持って言っておられるのかというのもありますし、市としてすべて適用するというのは難しいのではないかと思います。
質問:就学援助制度の認定基準緩和の具体的な内容は?
教育長答弁:来年度から、生活保護基準の1.2倍に引き上げたいと考えています。
質問:高校中退の実態は把握していますか。
教育長答弁:正確なデータはありませんが、授業料の無償化で、経済的な理由での退学は減っていると思います。
その他の質問については、追ってご紹介していきたいと思います。
2.公共施設の再配置計画案について
(1)市民・利用者への説明と意見の聞き取りは行われたか
(2)再配置の目的と問題点
(3)長期的視野に立つ公共施設の配置を
3.窓口業務の民間委託について
(1)市民課窓口業務の民間委託の現状
(2)窓口業務の民間委託の中止、予定の撤回を求める
4.障害者福祉について
(1)就労支援の実態と課題
5.投票率向上の取り組みについて
(1)期日前投票所の増設について
(2)若い世代の投票を促す取り組みについて
1.子どもの貧困対策について
(1)実態把握の方法と現状
(2)取り組むべき課題とその具体化
質問:大阪府の子どもの貧困率は、沖縄県に次いで全国2位の高さです。本市の実態をどのように把握していますか。先生方、SSW(スクールソーシャルワーカー),SC(スクールカウンセラー)らで情報共有はできていますか。就学援助制度の申込み・利用状況は?
教育部長答弁:就学援助の利用状況から、本市の子どもの貧困率は全国平均並みの6人に1人、と類推されます。就学援助制度の認定基準は生活保護基準の1.0倍以下で、認定率は84%。経済的に厳しいため申請しているにもかかわらず16%が非認定となっていることから、認定基準を緩和したいと考えています。
こども部長答弁:SSWやSCと福祉関係機関との連携が重要と考えています。教育支援センターでの教育相談、中学校給食も生活支援の有効な手段。学習支援サポーター、学びんぐサポーターによる学習支援を行っています。府・市の奨学金の周知も行っています。
こども食堂については、先に実施している京都市のNPO法人「山科醍醐こどものひろば」から講師を招き、関係団体も出席して研修会をしました。利用しやすく、利用することで不利益につながらないシステムの構築が必要と考えています。委託先を公募するか、民間の団体を助成するか、本市に合う運営方法を検討していきます。
質問:市営住宅への入居は困窮度により優先されますが、(抽選に外れた場合)民間の賃貸住宅家賃の補助の制度はありますか。
市長答弁:貧困の基準を何を持って言っておられるのかというのもありますし、市としてすべて適用するというのは難しいのではないかと思います。
質問:就学援助制度の認定基準緩和の具体的な内容は?
教育長答弁:来年度から、生活保護基準の1.2倍に引き上げたいと考えています。
質問:高校中退の実態は把握していますか。
教育長答弁:正確なデータはありませんが、授業料の無償化で、経済的な理由での退学は減っていると思います。
その他の質問については、追ってご紹介していきたいと思います。
2.公共施設の再配置計画案について
(1)市民・利用者への説明と意見の聞き取りは行われたか
(2)再配置の目的と問題点
(3)長期的視野に立つ公共施設の配置を
3.窓口業務の民間委託について
(1)市民課窓口業務の民間委託の現状
(2)窓口業務の民間委託の中止、予定の撤回を求める
4.障害者福祉について
(1)就労支援の実態と課題
5.投票率向上の取り組みについて
(1)期日前投票所の増設について
(2)若い世代の投票を促す取り組みについて