国政の在り方

戦後生まれの最年少の総理大臣が誕生した。
政治の世界は良くわからないが、政策があっての政治であること。またその政策は将来を左右するものであること。特に国政ともなると、1年や2年ではなく、長いスパンで国の行方を担うようになることは結構安易に推測が可能だ。
政治がすべてだとは思っていないが、政治も大切で、政策の間違いは、のちのちボディブローのように効いてくる。年金問題や少子化問題、環境問題、エネルギー問題等は特に一朝一夕では成り立たない。
年金問題は決して先送りせず、世代間扶養の意味合い、仕組みのシンプル化等　早期に国民に提示する必要があるだろうし、
少子化問題は、まずは働きやすい環境整備が必要だろう。
環境問題も、このままでは京都議定書の第一約束期間である2012年までの6％の数値目標の達成どころか、現状では悪化しているようで、様々な条例化だけではなく、民間も巻き込んだ具体的まちづくりの提案や仕組みを踏まえた大衆運動論(クールビズのようなみせかけではなく)が必要になってきているのではないか。
エネルギー問題は、他国の成功事例に学ぶ必要がある。デンマーク政府のエネルギー計画“Energy 21 ”によれば、2030年までに4,000MWの海上風力タービンが設置され、その時点でデンマークは、全電力消費量の50％以上を風力エネルギーで供給することになるらしい。現段階ではデンマークの風力発電能力は 1,300MW (1998年末現在) で、70年代のオイルショック当時は日本とほぼ同じ自給率だった国だとは思えない。
50～60年をかけて、大きく転換を図った国と何もしていない国・・・どちらの国民が“幸せ”か、答えはそう難しくない。