新政権は不況脱却ができるのか

失われた10年という長い不況が続いたのは、小泉内閣時代だった。

その後三人の首相がそれぞれどう頑張っても、悪政の付けを解消できないでいた。そこへ米国の金融危機で世界が再び、どん底経済へ落ち込んでいった。

三人目の麻生首相は経済面での対策をとったのだが、自民党不人気の犠牲になって、衆議院議員選挙に大敗して、自民党は野に下ってしまった。

選挙で野党時代の理想をまとめたマニフェストは与党になった鳩山政権下で、実現に窮している。

自民党の長期の負の財政を繋いだのだから無理もない。その上、野党時代の相手を追及するための理想は必ずしも実現可能なことばかりではない。

その中で、頑張って実行に移しているのは亀井金融・郵政改革担当相ではないだろうか。優勢民営化の小泉流を今、逆流させて元へ戻そうとしている。

小泉政権で優勢選挙と称して勝利したのは国民の意思と都合のよい解釈を小泉氏は豪語していたが、直前の世論調査では国民は、民営化には6割が反対であった。

したがって、亀井氏の今日の行動は国民の意思に忠実であるといえる。

マニフェストに無理があるのか、こだわりすぎるのか。国交省は真っ先に「八ッ場ダム」中止を前提に現地へ乗り込んで、住民からの猛反発を買ってしまった。

経験の浅さを露呈してしまった。根底に中止があっても、口では白紙と称して話し合う予知を残す程度の交渉ができないところに若さがある。

沖縄問題もまた、理想どおりにはいかない。前政権での二国間の合意がある以上、新政権になったからとて、大幅な変更は国際ルールに反することになる。

さまざまな障害はあるにせよ、税収激減も、原因は不況である。

真っ先に、何をさておいても不況打開、それが雇用促進にもつながり、税収増にもなるのである。

それもできないようではこの政権長持ちしないと言われても仕方がないのである。