今朝のトップニュースで、全国の公立小中学校の校舎や、体育館約12万7千棟の耐震調査の結果が出ている。
耐震性があるのは62.3%で一年前より3.7ポイント上昇している。しかしながらなお約4万8千棟が耐震基準を満たしていないか、耐震診断が未実施の状態だ。このうち約1万棟は震度6強以上の地震で倒壊、崩壊する恐れが心配されている。
小生は以前に道路特定財源から、早急にこれらの学校の耐震工事を実施するように提案している。約1万棟の耐震には約1兆円かかると試算されている。10年で59兆円と予想される道路特定財源の内、早急に1兆円を耐震工事に振り向けるべきだと考える。工事も道路工事を請負う企業に対応させれば、道路族も企業も納得すると思われる。
四川大震災、宮城・岩手地震を身近に見聞きしている、我々が早急に取組むべき課題と思うがどうだろうか。
耐震性があるのは62.3%で一年前より3.7ポイント上昇している。しかしながらなお約4万8千棟が耐震基準を満たしていないか、耐震診断が未実施の状態だ。このうち約1万棟は震度6強以上の地震で倒壊、崩壊する恐れが心配されている。
小生は以前に道路特定財源から、早急にこれらの学校の耐震工事を実施するように提案している。約1万棟の耐震には約1兆円かかると試算されている。10年で59兆円と予想される道路特定財源の内、早急に1兆円を耐震工事に振り向けるべきだと考える。工事も道路工事を請負う企業に対応させれば、道路族も企業も納得すると思われる。
四川大震災、宮城・岩手地震を身近に見聞きしている、我々が早急に取組むべき課題と思うがどうだろうか。