銃規制進まぬ大国

　今回またかと驚かせられたのは、米国コネチカット州ニュータウンの小学校における銃乱射事件である。２０数名の小学生を含む犠牲者を多くを出したこの事件は、現在の米国が抱える大きな問題だと思う。

　朝日新聞の特派員が現地の追悼式が行われた教会での取材を報告していたが、多くの人々は「何とかしなければならない」と答えながら、「断固として銃規制に踏み切るべき」とは言っていないらしい。さらに他の多くのメディア記者たちも「銃規制に言及しない」雰囲気だと伝えている。さらに米国人のアシスタントに「銃規制の是非について」取材を依頼しても「微妙な問題である」と難色を示していると書いている。

　従来から「銃」が引き起こす重大事件がある度に、銃規制の問題が起きて来るが、米国内の最大の圧力団体である「全米ライフル協会」の力が強く、銃規制に踏み切るに至っていない。今回の事件で大統領も大きな懸念を表明していることから、早晩、銃規制が行われる可能性が伝えられた途端に、国内では小銃の購入が倍増していると伝えている。

　何せ３億２千万の人口に対して、３億丁の銃が保有されているとも言はれていることから、早急な対策が望まれるのではないだろうか。大国である米国が抱える大きなこの問題は、今後も米国内で論議が進むものと思われる。