こんばんは。
また、雨が降り出しました。
今夜から、また梅雨前線が南下し、激しい雨になる可能性もあるようです。
災害が広がりませんように。
【実は】
土曜から体調が悪く、実は、今日は仕事を休んでしまいました。
【食中毒と同じ？】
休んでしまったので、テレビを観ていたのですが。
ある番組で、「休業に関して、食中毒と同じと考えれば・・・」の様な話が。
今、盛んに（一括りで）「夜の街」と言われていますが。
その営業形態は様々で。
その営業形態により、「食品衛生法」であったり、「風営法」であったりの法的制約がある訳ですが。
今年も、どこでしたか。
学校給食での「集団食中毒」がありました。それも、「給食センター」が元であったため、いくつもの学校で。
この「食品衛生法」に基づいて、「食中毒」などを発生させた場合、『行政処分』が下されます。（法的にそうなのかは分かりませんが）業者名も公表され、（ある期間を指定した）『営業停止』処分です。
なので、この法律が関係する「飲食」を提供する業種では、『食中毒』を起こすと、その「評判」は一気に失墜し。場合によっては「廃業」することも。
なので、「衛生面」の徹底的な管理が必要な訳で。
その「食中毒」の原因も、「ノロウィルス」や「細菌」な訳です。
まあ、「インフルエンザ」を感染させたからと「罰則」はない訳ですが。
「With corona （ウィズコロナ）」の段階と言うか。
「ノロウィルス」も、無くなりはしなくて。もちろん、「インフルエンザ」も無くならなくて。でも、普通に生活してきましたよね。
そのため、「食中毒」が発生すると、「営業停止処分」がある訳で。
もちろん、そこには『補償』はありません。
まだ、始まったばかりの「新型コロナウィルス感染症」ですが。
この「営業停止処分」の考え方もありなのかな。と。
「感染者が発生したら」「〇人以上のクラスターが発生したら」『営業停止処分』。
でなかれば、営業を続けていいですよ。と。
今の『休業要請』の問題。この方向も「ありかな」。
単に『夜の街』。『新宿・池袋』って。風評被害の元を作っているようなものですよね。
【国と東京都】
菅官房長官が、『東京問題』発言をして。
小池都知事は『「GO TO」の前倒しとの整合性を』と。
先日、「山中教授と西浦教授」のリモート対談があり、それがニュースなどでも放送されたのですが。今日、初めて知りました。
西浦教授の発言で、「『脅迫』とかがあった」と。
それは何故か。という話で。
国（総理も西村大臣も）も、都（小池都知事も）も、『専門家の意見を聞いて』とは言うのですが。『その上で、私が責任を持って・・・』とは言わない訳です。
そうすると、『専門家の意見』が独り歩きして、「接触の８割減」を提唱し表にたってしまった西浦教授が『矢面』に立たされてしまう訳で。
さも、『専門家』が『西浦教授』や『（政府専門家会議）尾身副座長』が最前面に出て、彼らが「政策」を決めているようなかたちで受け止められる事も。
あくまでも、「専門的な立場で、政策的『助言』」をする方達なのに。いつの間にか、表に出て（出されてなのか）しまって。
東京都の「専門家」は、全く表には出てきませんが。
『政治家』が「政治」「政策」に対して、『責任をとる』は当たり前のはずなのですが。
それは、「発言（失言）」でも。
大阪で、独自の基準で「通天閣」が、（注意喚起の）『黄色』になりました。
そこには、「数値基準」があって。
東京都の「東京アラート」。いつの間にか、「数値基準」が無くなって。
「GO TO」キャンペーン前倒しについて。
『業界からの要請が強いため』とする「政府」。
その反面、私の郷里の福井県では、今日も１人の感染者。その前の感染者は、「東京」に行っていたようで。
先日も書きましたが、福岡での感染者の女性は、「東京でホストクラブに行って」。
沖縄では、「東京からの観光客の２０代女性」が感染者。
（沖縄は、今、「米軍」の感染問題が出ていますが）
確かに、「経済活動の維持」と「感染対策」の両方の対策は、難しい舵取りです。
「GO TO」キャンペーに対する、都民へのインタビューで。
「今の、この状況で言われても、『行っていいものなのか』分からない。から行かない。」などの意見も。
菅官房長官の「東京問題」発言。
小池都知事の「『GO TO』との整合性を」発言。
元々、日本は『自粛』『要請』です。
それで、そうするかは「国民個々の判断」になる訳で。
【これもある番組で】
東京で、「演劇」（小劇場）でのクラスターが発生しました。
この問題に対して、「主催者」や「劇場」は、「〇〇の感染対策をしました。」と。
でも、現に、出演者、スタッフ、更には、観客まで。
「どこまで対策をした。」と言っても、『クラスター』を発生させてしまえば、『言い訳』にしかならない訳です。
でも、この問題だけではなく。日本では多くの場合。
「本当に、その原因を追究し、次に起こらないようにする」仕組み、意識が無いんですね。
『業務上過失』などの「犯罪」の方向に行くため、「責任」を問われないようにする方向に行ってしまう訳です。なので。
『実態』の解明が十分ではなく、他に生かされない。
また、語ってしまいました。
明日は、仕事に行けるように。
では、また。