今日のいろいろ1356 【選挙とネット、ＳＮＳ】

こんばんは。

韓国の「非常戒厳」発令と解除に伴う政治的混乱が続いていますが、なかなか韓国の状況というのは伝わってきていませんでした。

「非常戒厳」を発出した尹大統領を批判し、「弾劾」する野党「共に民主党」側の勢力についての報道と、与党「国民の力」党首の発言は報道されていました。

今、ＮＨＫの「クローズアップ現代」を観ていますが、国会前でデモを行っている市民ですが、「大統領の『弾劾』を叫ぶ」野党側勢力だけでなく、「大統領を擁護する」デモの参加者も一定数居るようです。

必ずしも、「反尹大統領」だけではない。いわゆる「分断」です。

そして、与党党首が、「大統領の権限を制限する」とし、「大統領に退任を即する」と言っているのですが、これが「次の大統領選を見据えた戦略」であるとのこと。

今のままでは、尹大統領が退任し、大統領選挙が行われる場合、野党に分があります。ただ、最大野党「共に民主党」の代表である李在明（イ・ジェミョン）代表は公職選挙法に問われている身で、有罪判決も受けている人物。裁判次第では一定期間、公民権を停止される可能性もあり、与党「国民の力」は、国会で尹大統領の「弾劾」は成立させず、李在明代表の判決が出るまでの時間かせぎをしているとの話も。

そもそも、個人的には、韓国国民に何故「共に民主党」が支持されるのかが理解できないところもあるのですが、今回の件の理由の一つに、先の「総選挙」での不正の問題もあるとか。

韓国の混乱は当面続きそうです。

【選挙とネット、ＳＮＳ】

前置きが長くなりました。

今日、Yahoo!ニュースで見た記事（文春オンライン）で、

『「石丸伸二さんの切り抜きで月500万円稼いだ人も」玉木雄一郎の選挙を支えた“動画切り抜き職人”はボランティアと呼べるのか？』というのがありました。

先の衆議院選挙で大躍進を遂げた玉木雄一郎代表に気いる国民民主党ですが。

朝日新聞の出口調査で、比例区の投票先として20代で１位(26%)で、30代でも自民党と並んで１位(21%)だったとのこと。

この若い世代での支持の広がりには、「手取りを増やす」、「１０３万円の壁の引き上げ」といったぐたいてきでわかりやすいメッセージが若者・現役世代に届いたという面もあるのですが。

ジャーナリストの森健氏が注目しているのは、ＳＮＳ上での選挙戦略で、とりわけ「切り抜き動画」が大きく影響しているとのことです。

「切り抜き動画」とは、第三者が動画の一部を自由に切り抜いて編集し、投稿したものですが、その中には『切り抜き職人』と呼ばれる人たちが居て、この人たちが玉木氏に集まったことで、大量に玉木さんの動画が出回ったとのことです。

また、玉木氏も「切り抜き歓迎」と発信していたようで、容認していたと言えます。

これが、先般の都知事選の際には、石丸伸二候補の躍進に影響し、あの兵庫県知事選での斎藤知事の再選に繋がる一因になったとのことです。

この「切り抜き動画」は、動画サイトのシステムによって拡散されるとのことで。ある動画を見て「いいね」を押す、もしくは長く見続ける。すると、それをシステムが検知してその動画に関連した別の動画を表示する。「おすすめ」の仕組みです。この仕組みがうまく動いた可能性があるとのことです。

ただ、そこで問題なのは、この『切り抜き職人』と呼ばれる人たちは、政治・思想的に賛同している訳ではなく、「再生回数」が期待できるところに集まってくるということです。つまり、『収益目的』で選挙活動に乗っかっているだけ。先の都知事選では、石丸光日の切り抜きをしたアカウントで、ひと月に５００万円いじょうを稼いだ人も居るとのこと。

そういう「自己の利益」のために、選挙を利用し、それが「有権者の投票行動を歪めてしまう可能性があるという危険性を含んでいるということです。

まだ国会では、「政治と金」の問題でもめていますが、それも大事ではありますが、この「選挙とネット・ＳＮＳ」の問題も重要な問題です。放っておくと、国会議員の自信の選挙で、ＳＮＳ戦略の差で敗戦するかもしれないという、本当は大事な問題なのですが。このままでいいのでしょうか。

【選挙とネット、ＳＮＳ】

話題は変わりますが。

東欧のルーマニアの大統領選挙で、全く無名の候補が得票数第１位となり、その経緯に対して、「憲法裁判所」が選挙の無効とし、再度のやり直しを命ずる判決を出したということが起きています。

この選挙では、2016年に「外国国家」によって作成された約８００件のTikTokアカウントが、先月（大統領選の際に）突然フル稼働し、ジョルジェスク候補（無名の候補でロシア寄りの発言をしている人物）を支持していたとのこと。

更に、第１回投票の２週間前には、別の２万５０００県のTikTokアカウントが活発化していたとのことです。

ルーマニアの対外情報機関は、数万件のサイバー攻撃やその他の妨害行為を含むハイブリッゴ攻撃を行っていた「敵対国家」はロシアだと指摘したとのこと。国内情報機関は、ジョルジェスク氏の突然の人気急上昇について、同一のメッセージやインフルエンサーを含む「高度に組織化された」ゲリラ的なＳＮＳキャンペーンに起因する、とてれています。

これに基づいて、憲法裁判所は「外国勢力（ロシア）」の選挙介入があったとして「選挙の無効」の判決を出したとのことです。

ルーマニアもウクライナと国境を接しているのですが、その前に大統領選挙とＥＵ参加の是非を問う選挙を行った、ウクライナの隣国であるモルドヴァでも、ロシアの干渉と選挙不正の疑惑の中で行われました。幸いというか、大統領選は、現職が当選し、ＥＵ参加も僅差で支持されましたが、「ロシア」や「中国」などからのＳＮＳを使ったフェイクニュース、ニセ情報の拡散など、選挙妨害が見かけられます。

先の韓国も、ＳＮＳ上では、いろいろな「陰謀論」などにあふれているそうです。

国や地方自治体の首長、議員を選出する「選挙」に関するＳＮＳ、ネットの活用とその危険性について、よく理解して観なければ、いわゆる「情報操作」、「プロパガンダ」、「フェイク情報」、「誹謗中傷」が蔓延することになります。

知らないところで、その情報を信じ、行動（投票）する人が出てくる。これは非常に危険。

「公平、公正は選挙活動」と情報提供を実現すること。そのための法整備など、古い「公職選挙法」の早急な見直し、必要です。

公職選挙法の弱点などを突いてきているのが、Ｎ党の立花孝志氏。今は、大阪府の泉佐野市長選挙に立候補しているそうですが。

今まで、誰も考えないし実行しなかった、法の抜け穴を突いてくる行動を起こしています。ある意味、現行の「法」が不足している点を指摘してくれているとも言えますが、決して気持ちの良いものではありません。

そういう意味でも、ＳＮＳ、ネットを含めた「公職選挙法」の改正、早急に行っていただきたいものです。

では、また。