これでは子どもも先生もたまらんー条件改善なしに負担ばかりおしつけ！－２

④先生方の多忙がようやく認知？

　先生方の多忙がようやく新聞を通して国民に知られることになってきた。
最近では次のような記事が何紙かで報道され始めている。
「授業時間増など教員ら不安根強く－学習指導要領改定案」などという見出しで書いているなど学校現場の大変になっていることを伝えている。次のようなグラフも紹介されている。

いつものことながら、２０２０年実施と言っても実は、２年ぐらい前から前倒しということで先行実施が求められたり研究が勧められたりして実質は２０１８年からの実施になることが多く、早くも大幅な負担増が心配されている。今でも遅くまで残って仕事をしている先生が多いし、土日でも出勤する教師もいる。２０１５年の連合の４５００人の教員調査によると、週当たり６０時間を超える教員は小中学校で７０～８０パーセントに上り、製造部門よりはるかに多い。部活などの先生ではさらにひどく、朝の出勤が７時からとか土日もないような教師もいる。家族との生活を犠牲にしている先生もおおい。





　
　今回の改訂で小学校は３～６年で英語の授業が週１こま（４５分）増える。英語などの能力も、小学校教師にはそれほど求められなかったが、これまで以上に求められるようになる。また道徳が教科になり、その研究や評価などの作業も増えるので、さらに多忙化することは目に見えている。
　授業時間が削減される教科はないうえ、地域や親との関わりは今まで通り多い。文科省の調査でも精神疾患で休職する教員が毎年５０００人をこえている。手当のない残業が無限にあるなど、先進諸国でも類を見ないほどの「学校のブラック化」が指摘されている中、教育条件の一層の悪化が心配である。教員を志望する人が減っていくのではないかという懸念する声も多い。
　教師の多忙化だけではなく、学習内容や授業時間が増えることで、子どもたちにとっても負担になることが心配である。その結果、子どもと教師の関わりも一層難しさが増すと思われる。
　
　教師は、諸外国のように、少人数の学級で、教材研究をじっくりする時間、見聞を広める時間が保障されてこそ充実した教育が可能になるのは疑いのないことだろう。何人かの教師の個人的な力量にのみ期待するのではなく教育条件を改善したうえで、教育効果を期待すべきである。

　このような教師の労働条件の改善なしの「指導要領改訂」や「教育改革」がなぜ毎回くりかえされるのであろうか。
　　（グラフ統計は２０１６年７月１９日NHKクローズアップ現代による）