審議中の「共謀罪」法案では法務省はＬＩＮＥやメール、電話なども対象といいだし、政府の一般人は対象外という言い分がウソであることが明らかになって来ています。
過日は、人権団体や環境保護団体なども含まれるというのです。もちろん平和団体もそうでしょう。すべての市民が文字通り監視の網の目に入るということになります。要するに政府のやることに羊のごとく意見を持たずに従う人以外の、異議を唱える人々はすべて対象ということでしょう。 . . . 本文を読む
5月3日の憲法の日に行った安倍首相の2020年改憲発言は国民や国会を無視した異常なものです。まず読売新聞を広報扱いして独占インタビューという形、日本会議などの改憲派へのビデオメッセージでの2020年という期限を決めての改憲発言であることです。
安倍首相発言にはあらかじめシナリオがありました。日本会議の幹部の発言がそっくりです。なぜか、マスコミも報道しない。もうタブーになっているのでしょうか。 . . . 本文を読む
2010年は「オリンピック」どころではない！ 国の大変革の年にしてしまいそうな首相の狡猾な策略が見えてきました。
１．森友問題を隠し、返す刀でオリンピックを利用して改憲を進める
森友問題でますます首相夫妻の関与が深くなってきたと指摘される中、そして共謀罪の危険性が一般の人々にも及ぶと危惧が広がっている最中に、問題をそらすかのような首相自らの改憲発言です。問題をそらすねらいがあるんだろうなという推測はすぐにつきます。
しかしそれ以前に憲法順守義務があるのに、明らかに違反する行為を平気でやってのける首相に憲法を変える等という資格はないでしょう。告発する手立てはないのでしょうか。
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今、国会で論議が進められているこの法案は、恐るべき内容であることがますます明らかになってきています。「テロ等・・・」と目くらましのネーミングをつかう政府ですが、テロとは関わりのない日常生活を監視、盗聴することがありうると認めています。人権を無視し、すべての市民が盗聴や監視の対象になる「共謀罪」は、すぐ廃案に！ . . . 本文を読む