約束など無かったかのように、放水決定

　政府と東電は八年前、福島県漁業協同組合連合会との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束していたのに、当の組合が反対しているのに放水を決定しました。

　首相は、「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」と言っているようですが、約束を破るような方が全責任をとれるものでしょうか。

　それに、首相は国会で十分な論議もせずに判断したものです。これは今までの首相の姿勢とかわりません。つまり、「敵基地攻撃」容認なども、国会ではなく、まずはアメリカのバイデン大統領との話を優先してきました。科学的な事実に基づいてと言うけれど、肝心の東電がはっきりしていません、それに、未だ燃料デブリの回収もままならない状況です。

　今後３０年から５０年以上も続くと言われる海洋放水を首相はどうして全責任がとれるのでしょう。首相の任期はこんな長い期間続くというのでしょうか。

　支持率を見てもわかるように口先で当面をごまかす方法はもうたくさんとすでに多くの国民が見抜いているのではないでしょうか。原発事故から１１年経っても解決の見通しもない、廃棄や核のゴミの処分場問題があるのに、国会の論議も不十分なままに再稼働や新増設を決めてしまいました。

　今回の放水問題も国民にも十分わかるような国会論議をなぜしないのでしょうか。補償問題ではないでしょうと思うのです。国民の見えないところで札束で解決を図るような事は将来に大きな禍根を残す決定でしょう。