投票に行きましょう！群馬県の素晴らしい取り組み！

　国会議員や地方議員の選挙の投票率の低さが問題になっています。投票行動は国民の政治への参加度合いをみる民主主義のバロメーターの一つと思います。

　その中で、次のような群馬県の取り組みのニュースを目にしました。（茶色の部分）

 

若者の主権者意識の醸成目指し 群馬県選管と大学が協定

群馬テレビ 2021/04/23 19:14

群馬県選挙管理委員会と県内の大学などが連携して、若者の主権者意識を高めようと協定を結び組織を立ち上げました。 若者の投票率向上などを目的に設立されたのは「主権者教育を推進する群馬県大学コンソーシアム」です。 県選挙管理委員会と県内の大学などで構成され、継続的に主権者教育に取り組むもので全国的にも先進的な取り組みだということです。 調印式では、県内すべての大学１６校と短大７校、そして、高等専門学校１校が協定を結びました。 県選挙管理委員会では、これまでも出前授業などで若者の主権者教育に取り組んできましたが、昨年度から各大学と意見交換を重ね今回、協定を結ぶことになりました。 今後は、主権者教育に関する情報発信を各大学のメールシステムを利用して学生に周知していくことも考えているということです。来月中旬に会議を開催し、具体的な取り組み内容について話し合うことにしています。

　ここ何年も、国政選挙では50パーセント程度、地方の場合には30～40パーセントなど言うことが続いています。これでは、10パーセントや20パーセントの人の得票で物事が決まることになります。

　投票によって政治を変えられるということをあまり経験していないことや、変えにくいという小選挙区制の問題が大きいとは思います。

　しかし、問題はもっと根深いと思います。それは政府の教育政策の問題ではないでしょうか。

　それは、先進国のように日本では、「主権者教育」が十分さなされていないことです。否、政府によって「主権者教育」が妨げられてきたともいえると思います。

　憲法や、教育基本法では、政治教育の必要性が言われています。（註１）しかし、歴代の自民党政権は学校教育での政治教育を「偏向教育」と攻撃して、教師が扱いづらい雰囲気を作ってきました。また、小中高の教科書でも十分な記述がなされていません。

　先進国では、小学校の段階から、人権教育や模擬投票などを取り入れて、主体的に社会の問題を解決する力量を身に着けることを目指しています。

　日本では「日本国憲法」を大学の科目になかったり、中高生でもしっかり学ぶ機会がない状態が続いているのではないでしょうか。そのうえ、社会には昔からの日本にある「長いものには巻かれろ」とか「お上の言うことには逆らわない」など言う封建的な価値観がまだ根強い気がします。

　一部の心ある教師によって「主権者教育」がなされていることがニュースになるような状況です。その中で群馬県の取り組みは大きな意義があると思います。どのような成果が上がるのか期待して見守りたいと思います。

　何しろ、労働や生活保障、コロナなどの健康と命の問題、環境問題、学費や教育制度など全てが政治にかかわる問題です。身近な自分の問題が、「自己責任」などという権力者に都合の良い思想を与えられて苦しむのか、主権者として政治にかかわっていくかによってこの国の姿も大きく変わると思います。

　（註1）

・憲法では、12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない、、、。

・教育基本法では、新旧ともに、良識ある国民の政治的教養を養うことを教育上尊重されなければならない　としている。