世論の力、「検察庁法改正案」の成立断念に追い込む！！

　今日、5月18日、安倍政権は、今国会での上記の法案の成立を断念しました。700万にも上るツイートなどによる「自宅デモ」という国民の声にやむなく断念したようです。
　
　コロナ禍での大変な中で、その隙を狙って自民党と公明党が提出した法案は三権分立を破壊するような重要なことであったので、ツイートによる抗議の声に加え、検察ＯＢの意見書などが提出されました。多くのマスコミはこれを伝えました。

　ネット上では、自民党の暴挙だけではなく、いつもそれに賛成している公明党への厳しい批判も多くなっているようです。私も、公明党さえ自民党を支持しなければ、自民党の議席もこんなに強大でないはずだし、今までの悪法も通らないはずなのにと思っています。(下記の資料参考）
　
　ここで、先に違法な閣議できめた「黒川次期検事総長」というプログラムのための「黒川氏の定年延長」も白紙に戻してほしいものです。これだけ「政権の守護神」とまで言われる人がそのまま検事総長になったら、検察はやっぱり信用できない、政権べったりだと、ますます言われるのは明らかでしょう。本人がやめるのが一番と思います。
　
　それから、この法案は、今国会ではあきらめるというのであって、次期国会にはまた、「どうせ国民は忘れる」「反対は長続きしない」という声が自民党にはあるそうですから、私たちはしっかり覚えておきましょう。　

　次回には、おそらく、今までの検察自体にある問題（大阪地検の件などの不祥事）を前面に掲げて、国民に絡め手で提案してくると思われます。この検察内部の問題にも目をつぶることなく、政権による三権分立破壊の問題を抑えることが必要かもしれません。　

　　　　　　　（資料）　公明・北側氏「理解しがたい」　検察官の定年延長批判に反論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.5.14 14:41産経新聞ＷＥＢ　
　公明党の北側一雄中央幹事会長は１４日の記者会見で、国家公務員法改正案に含まれる検察官の定年延長をめぐり、野党などが「三権分立に反する」と批判を強めていることに反論した。「検察官は一般職の国家公務員という位置づけで、検察庁法に書いていないことは国家公務員法の適用になる。三権分立に反するという主張は理解しがたい」と述べた。
　内閣や法相の承認で幹部ポストにとどまることができる「役職定年制」の特例に関し野党が撤回を求めていることについては「役職定年の延長だけ国家公務員と違う取り扱いをする理由はない」と主張。その上で「政治的な圧力がないようにしなければいけないので、どういう場合に延長をするのか、できる限り明確にする必要がある」と指摘した。
　
　以上が産経新聞の記事です。驚くことです！14日の発言です。ツイート上での検察庁法改正抗議に対する批判です。検事総長などが特別な存在あり、政権との距離を置かなくてはならないことを、知らないはずはない！とすれば意図的に「無視している」のだろうか。なんのために？　遅まきながらも、自民党の石破氏さえ、国民の声は無視できないとナチスの例を持ち出して、危険な問題を含んでいると法案批判しているのに。
　自民党に追随してるだけかと思いきや、積極的に推進する立場だったのですね。このようなことを多くの方は知っているから、同党への批判がツイート上で多かったのですね。これは私は知らなかったのでびっくりです。
　そういえば、まだ届かないアベノマスクについてのＴＶや新聞記事を見て愕然としました。7000枚もの不良品、高校に届いたのには数十枚に髪の毛などがついていて使用したくないとかの話に合わせ、どんな会社が作ったのかと話題に。公明党の看板がある、マスク作りの実績のない会社に、数億円もの発注とか。ウーンここでも、利権がらみと思えるような話が、首相の思い付きの500億円のマスク配布というコロナ特需かと。政権と一体になっている政党の民主主義感覚と、経済的な利権構造の一端が漏れてきたのでしょう。