18歳に選挙権を与えつつ、高校生の政治活動は監視する時代錯誤！

　昨年来の戦争法（安保法）の反対運動では、大学生や高校生の若者の政治参加が大きな話題になりました。そしてそれが大人たちを励ましています。

　しかしまだまだ多くの若者は、政治に無関心です。若者に選挙に行かない理由を聞くと、『関心がない』『分からない』『投票しても社会は変わらない』という返事が多いそうです。
政治が日常生活に直結していることを知っている大人から見れば、なんとバカなと思うかもしれません。

　「学費の問題から、就職、賃金、物価、子育て、スポーツなどすべて政治に関係のないものがないよ。何よりも、戦争をまた起こすかもしれない政権が違憲の戦争法(安保法)を成立させてしまったいま、このまま戦争が始まれば、まず若い人たちが犠牲になるのでしょう。」と言いたくなります。

　しかし、今まで若者が政治に無関心なのは次のように政治家や大人の責任です。

　①不公平で民意を反映しない小選挙区制により、4割で7割もの議席を得るようにして、多数の力で強権をふるっている政治を見て無力感にとら　われるのではないでしょうか。
　ゲームをやるのに、始めから強いチームに有利なルールを決めてあるようではバカバカしくてやる気になれないのは当たり前でしょう。

　②大事な政治について、その現実を教えないようなカリキュラム、政治参加への制限を教師にも、生徒にも課してきたのは歴代の自民党政権で　す。教師には、罰則付きで政治活動を制限し、しなければならない政治教育についても規制をかけてきました。
　その結果、学校では政治を語りことがはばかられ、否応なしに無関心にされていったのです。

　③世界が当たり前のように認めている政治参加を、日本では長い間、制限してきたのでしたが、それも無理になってここへきてようやく18歳以　上に選挙権を付与することになりました。
　　しかし、文科省の意を受けて多くの県で学校外のデモなどについては「学校に届け出る」という制限をかけることにしています。
　これでは今までと同じようにやらせないようにするという意図が丸見えです。よほど勇気がなければできないでしょう。

　④欧米諸国の若者が当たり前のように政治的な意思表示をしているのに、日本ではこうして高校生の校外の政治活動さえも監視の対象になって　しまうのです。一方では、有権者として扱うとしながら他方では、思想信条の自由もそれに基づく表現活動も制限するとはなんという時代錯誤　の政策でしょうか。

　先進国のように高校生の政治活動についても自由にすべきではないでしょうか。まして、選挙権のある高校生に憲法の「思想・信条・表現の自由」を制限する校外の活動でも「とどけで制」にするなんてすぐやめるべきでしょう。

　このような中でも、声を上げ始めている高校生や大学生は素晴らしいと思います。自公政権は自分たちが主人公だと気付いてきた若者が怖くて仕方ないのでしょうか。

　「政治なんて」と思っている若者は、政治権力にとってはとても都合のいい青年と思われているのでしょうね。今年の干支にちなんでいえば「見ざる、言わざる、聞かざる」国民が望ましいと思っているかもしれませんよ。御しやすく、思い通りにできますからね。

　憲法違反の戦争法を作るだけではなく、選挙権を与えるとはいってもこんなに制限つきの「思想・信条・表現の自由」なんですよ。無関心でいるとこんなことを平気でやるんですよ、と言いたいですね。

　でもそんなことを言うと、そんな政治家を選んだのはだれ？と言われます。今まで若者に言ったことは、実はすべて私たち大人に返ってくることでしたね！