「金＝研究費」で、大学の研究が軍事研究に取り込まれる動き!

　要求額の20倍もの予算がついた防衛省の研究費！
新聞各紙によると、各大学の研究費が少なくて、各大学が財政難で困っているという。
このような中で、防衛省が進める軍学研究費6億円から要求額110億円と満額の20倍近くにはねあがり、財政難の折、これに飛びつく大学が出始めていることが報道されました。　これは、明らかに意図的と思われます。大学を財政面で締め上げておけば研究費がほしい大学は、なりふり構わずに飛びつくとの計算があるのでしょう。

案の定、81件が大学で、東京理科大学、北海道大学、東京農工大学、東京電機大学など9件が決まったようです。学生は特に理科系の学生は軍事利用を見越した研究などでも可とするのが多く、賛成が反対の2倍もあるところもあると言います。（筑波大学）

しかし、広島大学、琉球大学、新潟大学などは軍事利用に関する研究には応募しない方針と記事では明らかにしています。
科学者の間では、「軍学共同反対連絡会」（代表：池内了名大名誉教授）が抗議の声明をだしました。

　また、ノーベル賞を受賞した益川敏英（名大）氏は「一度受ければ深みにはまってしまう」とし、「どんな機関が何の目的で資金を出しているのか判断すべきだ」と懸念を表明しています。
　軍事研究否定の表明をした明治大学・法政大学！　

　そんな中で、1月15日の新聞（朝日、各紙も？）に一面使っての明治大学の方針が広告として出されました。「人権と平和を探求する明治大学」という大見出しのもと、「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の項を立てて、「軍事利用・人権抑圧等、平和に反する内容を目的とする研究・社会連携活動を一切禁止」としています。また、生田キャンパスにある「明治大学平和教育登戸研究所資料館」では、太平洋戦争中に陸軍が行った秘密線の資料を公開していますと伝え、平和を探求する姿勢を明確にしています。

　また、1月27日の新聞で、法政大学は昨年7月から検討を始め、常務理事会で「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」との指針も決め、防衛省の軍事研究には応募しない方針と発表しました。田中優子総長は「戦争を目的とした、武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは存立基盤を揺るがすことになる」とのコメントを出しました。

　他の大学はどのような姿勢なのでしょうか？同じ大学が、一方では国際平和を唱え、人命や人権の擁護などを訴え、他方では人殺しの武器の研究を進めるようなことを進めるとしたら・・・・。そもそも金欲しさのためなどで積極的に軍事研究をする大学が、戦争と対極にある人権や平和ということをしっかり教えることができるのでしょうか。

　前から、民生用と言っても軍事転用が可能なものが多いなどという人もいましたが、意図的に軍事研究を是とする研究をするようでは戦争に加担する勢力となってしまいます。戦前の軍事に利用されてしまった研究をまた繰り返すのでしょうか。

　戦争のための研究をするものは、それを実用につまり、戦争に使うことが目的ですから、戦争を望む勢力に積極的に加担し、推進することになります。

　こうして「金＝研究費」で誘導し誘導される軍事研究がこの政権下で急速に進められようとしています。
これに一昨年の安保法や特定秘密保護法などとの関連で見ると、研究が当然秘密のうちに行われ、漏えいすれば罰則が待っていることになります。科学が進めばいいのではなく、その目的が問われることは明らかなのに・・・・。