これはひどい、安倍政権が生み出す言論封殺の雰囲気！

　反対意見を殺害予告や脅迫などで封じ込めようとする雰囲気がつくられ始めています。
今日10月1日の「東京新聞」によると、シールズの奥田さんの在籍する明治学院大学に脅迫文が届いているといいます。私は前に、奥田さんの民主党推薦として公聴会でした発言が、民主主義の主権者としてのあるべき姿を教えてくれたような気がしてこのブログでも賞賛しました。

　権力者は、国民の力が大きくなり、そのきっかけを付けてくれている人がいると、反対勢力の分断策に出るのが常套手段です。直接権力が手をださなくても、憲法違反と言われるものを政権が問答無用で採決したり、格差社会を広げるような政策を進めたりするような社会では、その雰囲気を敏感に感じ取って、国民の間から政権のねらいを先取りをする勢力が出始めることは歴史が教えています。（註）

　今回は、そのきっかけを作ったのは「週刊新潮」と思われます。新聞によると、同誌では、「『ＳＥＡＬＤｓ』奥田君の父は『ホームレス支援』の反天皇主義者」と見出しを大きくつけ、生い立ちや、野宿者支援活動や言動を紹介し、彼の父親に批判的な近隣住民の声で締めくくっていると言います。
　
　この記事のねらいは何でしょうか。奥田さん自身のことだけではなく、家族まで巻き込んでの悪意が感じられる見出しではないでしょうか。誰かに今回のような脅迫行動を促しているのでしょうか。

　ネットや一部週刊誌のつくりだす国家主義や右傾化の動きは、言論封殺と一体の政治家の言動に大きな原因があると言います。政権党の議員による「立憲主義なんて」とか、「マスコミを懲らしめる」発言、はては首相自ら「そんなことどうでもいい」「早く質問しろ」発言など、言論の自由などを最大限尊重すべき政治家が、強ければ何でも許されるような雰囲気作りをしていると。

　多くの国民も、ＮＨＫニュースのひどさ、民放への免許権めぐる脅しなど、政権によるマスコミ操作の実情については、尋常ではない社会ができつつあると感じているのではないでしょうか。
　実際、国民の知る権利をおさえる「秘密保護法」の時にも、多くのマスコミは大きな声を上げなかったし、今回の戦争法案にも国会審議終盤やデモが大きくなるまでは報道は十分ではなかったと思います。　　
　
　言論弾圧に関わる、今回のようなときこそ、全マスコミは自らのこととして連帯して反対報道すべきではないでしょうか。東京新聞が2面にわたって告発しているのに比べ、朝日新聞の扱いの小さかったこと・・・。ほかの新聞はどうだったのでしょうか。
　
　私たち一人ひとりも発言をし続け、このような雰囲気に屈しない社会をつくっていきたいですね。いろいろな場で声を上げていきましょう。また、二度とこのような政権を作らせないように野党の共同を求めていきましょう。　


　（註）
　安倍自公政権が、中国や韓国などとの友好ではなく力で対抗しようとする姿勢が見えると、それに迎合する人々による嫌中国や嫌韓国、果ては反中国や反韓国などの雑誌や本が氾濫しています。また「ヘイトスピーチ」などが出始め、政権のみならず一部の国民の間で同じアジア人同士が平和友好的に歩む道を閉ざし始めます。

　戦前では、国会で陸軍大臣が反対に議員に対して「黙れ！」と発言することもありました。国策で戦争批判を許さなかったのはもちろんでしたが、国民同士が監視し合う隣組などで一般国民が下から積極的に戦争協力していくような雰囲気をつくったことも事実でした。

　今ネットなどで、政権のつくる右傾化の雰囲気にのって、ヘイトスピーチや言論封殺に加担している人は、戦争体験者や悲惨な戦争の歴史を知っている人ではないでしょうね。戦場に行って後遺症に悩まされるなど、殺し殺される戦争に自分が参加させられることを想像できるといいのですが・・・。