あの手この手の「9条改憲」ねらいを見抜く力をつけたい！

首相と総裁の2枚の舌を使い分けてきた首相がついに新たな作戦に出たと思われます。
今まで、首相としては憲法上、守らないといけないから改憲を明言しないとしながら、自民党総裁としては2020年まで改憲するのだと発言。明らかな二枚舌なのですが、マスコミは官邸に取り込まれているので深い追及はしません。（それは、マスコミ幹部と何十回も会食を重ねるというおよそ海外メディアでは考えられない政権の意のままに動くことを示す日本のマスコミです。）

そこで首相が放つ新たな作戦と私が思うのは、改憲の二つの道を示し、改憲は当然とする雰囲気を作り、そのうえで自分の改憲案の方が穏当なものだと国民に示していく方向です。

まず、従来から自民党は9条などの改憲をめざしていました。9条については2項の「戦力保持と交戦権を認めない項」を削除して、交戦する軍隊と書きこむというものです。これは石破元幹事長などの自民党の案です。それがなかなか国民の支持は得られないので、迂回作戦をとりました。首相は日本会議の作戦通り、1，2項そのままにして3項を加えるというものです。すると、後でできた条文が優先するという法律の仕組みにより、1，2項は効力を失い軍隊と交戦権が前面に立ちます。

これら2案はともに「集団的自衛権の行使」が認められた自衛隊のもとでは、海外に出かけて戦争をすることを憲法上認めることに変わりはありません。

しかし、首相の作戦は大変したたかです。
2案を並べることにより、改憲は当然であり、その中でどちらがいいかという論議にしてしまうことができます。つまり改憲を前提にその中で首相案の方が1，2項は残しているからより「穏健」に見えるという言い方をしているし、一見するとそう思うのです。そこに世論を誘導する狙いがあるのではないでしょうか。一度首相案が通れば後は今までやってきた「憲法解釈」という奴でいくらでも自在にできます。

この作戦に早速かのマスコミは飛びつきました。いや飛びついたというよりは首相の意を忖度しての共同作戦でしょうか。
読売新聞はこの案を加えて世論調査を実施！この2案に、改憲不要という三択です。見事に調査による世論誘導は成功しています。自民案3割、首相案3割、不要3割で、改憲2案合計で6割を占めました。従来の世論調査は当然「改憲賛成」か「改憲反対」かでした。

朝日新聞は「改憲へ持論アピール」というタイトルの下、「限定強調、石破氏をけん制」などとサブタイトルをつけています。先に書いた通り、牽制のふりをしながら、実は「限定」と見えるように、国民に受け入れやすいように首相案を演出しているのではないでしょうか。朝日新聞の論は見当違いです。

今まで首相は改憲のハードルを下げようとして失敗し、今度はこの案に飛びつき、何が何でも改憲するという首相の執念と策略を知らぬわけないと思うのですが・・・。

2案だされると、改憲が前提で、どちらかを選ぶと思ってしまう人間の心理面までも操り改憲を押し通そうとする狡猾さをみつけてしまいます。すぐ、一部の野党は対案などと言われて動き出します。現行憲法がまさに対案なのに。
冷静になってみると黒子の演出を見破ることはできるのですが、マスコミを動員しての世論調査などでは難しいですね。国民投票までされてしまうと大変です。何とか発議をさせない力を大きくしていかなくてはの思いです。