こんどの選挙結果はどう見ますか？「自公大勝」の一斉報道と低投票率に思う。

　　今回は投票率52.66％と、半数近くが棄権でした。どうしてこう棄権が多いのでしょうか。一部の新聞が書いているように、戦後すぐマッカーサーが言ったという日本人の政治的な未成熟さが、今もって解決されていない問題なのでしょうか。
　例えば、ブラック企業や非正規で働らかされているのに「政治に関心がない」とか、バス旅行や観劇に連れて行ってもらった人に投票というように・・・。それとも、別な要因でしょうか。

　ここでは、政治的未熟さの問題は置いて、マスメディアと政権の癒着ともいえる選挙報道についての疑問から考えてみます。

　選挙が始まる前は、「自民圧勝か」の見出しで、自公に有利は報道をして、選挙後は「自公圧勝」とまるで大本営みたいな、どこの新聞も同じ見出し。ＴＶも同じように連呼。本当に圧勝？これっておかしいと思いませんか。どこかでコントロールされているのではと思ってしまいます。

まず事実から。
自民党は　解散前295議席　　　 　解散後291議席　　　　－4議席
公明党は　解散前31議席　　　　　解散後35議席　　　　＋4議席
　　＊両党合わせて解散前326議席　　　　解散後326議席　　　　＋－0議席
　
　このような結果でした。これは、自公が合計でかろうじて現状維持ですね。どうして
これを大勝というのでしょうか？　どこかおかしいですね。
　さて大勝というのは、言うまでもなく、解散前より大幅に増えている事でしょう？それなのに、テレビも新聞も誰もが大勝に終わったということを前提にしゃべっています。

　いわく、「投票率が低かったのは問題、あるいは自覚が足りない。」「野党がだらしなかったから」「アベノミクスが一応評価された」等々。
　首相に至っては、「アベノミクス以外の安全保障政策なども評価された」と、選挙中は経済以外は隠して争点にしなかったことまでも選挙が終わると、集団自衛権行使や原発再稼働を支持されたと傲慢な発言です。

前にこのブログで書きましたが、選挙に当たっては、安倍政権がメディアに言うことを聞かせ、都合のいい報道をさせて、自分たちを有利に導くためにいろいろなことを画策しました。

　 そのメディアコントロールの手法は、
①ＮＨＫの会長や委員人事、ＮＨＫ予算で　
②民放は放送許認可権をもった立場での事前の申し入れ　
③新聞・放送各社の担当者との数度に及ぶ会食会（朝日読売毎日産経ほかＴＶ関係）
　そして選挙前には、朝日テレビでは、討論会に出席予定のうち鋭い意見を言いそうと思われる二人（荻上キチ、小島慶子氏）を外すことまでしました。

　これらの政権によるメディアコントロールの効果は？次の通り大いに成功しました。

　①アナウンス効果による低投票率＝結果は自公に有利。
　
　事前に300票を超える圧勝かと何度も知らせられれば、そうでなくても政治不信だったのに、さらに若者を中心に棄権が増えるのは明らかでしたが、案の定52.66％という戦後最低の投票率でした。低投票率になれば自公に有利とはいつも言われていますが、もくろみは成功でした。

　②委縮したＴＶ各局の選挙報道の激減＝結果は盛り上がりに欠け、争点隠しに加担。
　
　事前の自民党の「文書通知」の効果はてきめんでした。エム・データ社（ＴＶ番組の内容調査分析会社）によると、解散当日から1週間の放送時間は26時間余り、前回の74時間余りと比べ３分の1に激減しました。その結果、国民の選挙の意識や雰囲気を盛り上げることにはならず、盛り上がらない選挙を演出。しかも政権の言うとおり、「アベノミクス」が争点とＮＨＫだけではなく民放各社も伝え、その他の重大な集団自衛権行使の閣議決定や、秘密保護法などの争点は事実上隠されることとなってしまいました。

　③選挙結果の報道の仕方＝変革望む人には無力感を、政府にはお墨付きを与えることに。　
　　結果の報道も、先に見たとおり、事実と違うのに横並びで自公の大勝を伝えました。この事実とは違う伝え方は、変革望多くの人には無力感を、政府はさも大幅に信任されたという感じを与え、今後の政権運営をしやすくします。東京新聞が「自公現状維持、共産党倍増」と伝えたのがまともだったでしょうか。
　また、自民党の小選挙区での当選者の多くは公明党の票に支えられての結果だということにも触れていないのはどういうことでしょうか。公明党は小選挙区では立候補者8名が全員当選し、そこには自民党立候補せず、その他の小選挙区はすべて公明党が立候補せず自民党のみ立候補していました。

　ちなみに他党は、次の通り。
　　民主党　　　　解散前62議席　　解散後73議席　　　　＋11　　
　　維新の党　　　解散前42議席　　解散後41議席　　　　－１　　　
　　日本共産党　　解散前8議席　　解散後21議席　　　　　＋13　
　　次世代の党　　解散前19議席　　解散後2議席　　　　－17
　
　　みんなの党　（消滅）　　
　　生活の党　　　解散前5議席　　解散後2議席　　　　－3　　　　　　
　　社民党　　　　解散前2議席　　解散後2議席　　　　　＋－0
　　新党改革　　　解散前0議席　　解散後0議席　　　
　　無所属解　　　散前15議席　　　解散後8議席　　　　－7　
　
　これを見ると、民主党、共産党は前回と比較して増えていますし、特に日本共産党は安倍政権との対決を鮮明にしたことで3倍近くに飛躍しています。
　いっぽう「改憲」や「集団自衛権」で自民党以上に過激な次世代の党が大幅減であり、野党内部での力の組み替えが行われ革新の力が大きくなったと言えると思います。

　以上みてきたとおり、マスメディアは、政権に有利に報道する姿勢を一貫してとってきていることは明らかです。現状維持の自公を大勝と大見出しを掲げ、自公と一番対決している日本共産党が3倍近く躍進しているのを過小に書くことは誰にとって有利なのでしょうか。

　フェスブックなどを見ると、「メディアは政権とお食事会をしないで下さい」などの文面が写真つきであふれていました。実は、選挙前の会食会に続き、14日の選挙後の16日に主要メディア各社とのお土産付の会食会があったと伝えています。うまくいったご苦労さん会でしょうか。
写真はフェイスブックから。

　それにしても、今まで見たような政権と癒着しているマスメデイアの現状は、戦前の歴史の通り危険です。首相が「この道しかない」と言うとき、「この道は危険な道」と思っているのですが、一市民としてメディアに騙されない知恵を持つことが必要と思います。

　今度の選挙の課題は、次のように考えています。そのうち検討していきます。

　　①多数を切り捨てる小選挙区制の弊害　
　　②低投票率　
　　③毎年300億円も使う政党助成金　
　　④政権とメデイアの癒着　
　皆さんはどう思ったでしょうか。