まず誰でも知っている両者の違いです。NHKは視聴料を徴収し、他方はコマーシャルベースです。制作している番組、働いている人の給料、機器などは視聴料をもとに算出されているはずなのに、それが民放とコラボするということは?視聴料を払っている国民を納得させることができるのでしょうか。
反対に日テレの方はコマーシャルベースですから、コマーシャルなしのNHKとどうかかわっていくのでしょうか。
企業の名まえなどもさりげなく入れていくというように、なし崩し的に乗り入れるという形をとりながら、前回書いたような民放再編の方向やネット参入にむかうというのでしょうか。NHKはコラボで楽しくなるような宣伝していますが不明なことが多いですね。
それに、日テレは言うまでもなく読売新聞系のテレビ局です。周知のように読売新聞は産経新聞とともに安倍政権を支えるマスメディアです。
安倍首相は昨年、2020年に改憲するということを読売新聞にだけ発表しました。一部では「御用新聞」という声も上がっているような新聞系列の日テレと、同じくニュースは「御用番組化」しているといわれるNHKがコラボを組むというのは偶然ではないでしょうね。
安倍政権がNHKや民放に圧力を加えて話題になりましたが、今その成果が上がりTVなどは個人のスキャンダルやスポーツ、料理、旅などの番組が今まで以上に目立ってきたように思いませんか。前回近所のお年寄りに話題になっているNHKなどのバラエテー化です。真面目な報道番組や政治の問題点を追及する番組が少なくなったり、遅い時間に追いやられたりしている気がします。「馬鹿馬鹿しくて見てられない」という人の声も多くきかれます。視聴者を馬鹿にしているというか、愚民化を試みているというか・・・。
最近でも、福島原発事故の貯蔵汚染水が実は法令よりも10倍近くも汚染されている事や、沖縄知事選、東京都の豊洲市場の新たな湧き水問題などほとんど触れられずに来ているのではないでしょうか。また、北朝鮮の核の問題でも政府の見解ばかりが放送されて国際的な評価はまるで放送されていないのは大いに疑問です。
私たち国民のために政権の監視役というマスコミの重要な側面は心もとなくなっている気がします。
ところで政府は年々多額の政府広報費という名のマスコミ対策費を使っています。調べると分かることですが、平成13年44億円⇒平成14年65億円⇒平成15年83億円も使っています。安倍政権になってからは合計150億円にもなるといいます。(週刊ポスト2017、7、17)この中には、話題になったマスコミ各社幹部との会食会なども含まれているといいます!
外国のマスコミでは考えられないという政権とマスコミの密着ぶり。これでは政権の不正を批判するなどは望むべくもありませんし、何時も中途半端に終わるわけです。国民はたまりません。
政府は多額のマスコミ対策費を使って、会食会だけではなく、数十億円も使って「8パーセント増税の必要性」を宣伝し、選挙前になると「10パーセントの増税は延期」の宣伝や、「北朝鮮の脅威」の宣伝を全国の新聞などに広告しましたが、これらはすべて新聞社の莫大な収入になります。
その結果はみなさんもご承知の通りです。世論調査さえ怪しいと言われるほどですから、私たちが真実を知ることが困難なはずです。
そんな時に安倍首相は三選をはたし、いよいよ改憲作業に具体的に取り組む方向まで示しました。今回のNHK,日テレなどのコラボなどを聞くと、マスコミを使って改憲推進の宣伝や、国民投票時の宣伝など政権が思いのままに進める方向に動き始めたのかという恐れを持ちます。
事実、今度の改憲を巡っては大手の広告会社などが動き、百億単位の金が新聞等マスコミ各社に入るといわれます。なんと「改憲特需」とささやかれているそうですから怖い話です。
新聞などのマスコミは「社会の木鐸」という言葉を聞いたことがありますが、もう死語になってしまっているのでしょうね。後ろに政権がついているマスコミはウソをつくと私たち自身がよほど批判的な目で見聞きしていかなければ、権力に簡単に操作されてしまう・・・。(この項終り)
反対に日テレの方はコマーシャルベースですから、コマーシャルなしのNHKとどうかかわっていくのでしょうか。
企業の名まえなどもさりげなく入れていくというように、なし崩し的に乗り入れるという形をとりながら、前回書いたような民放再編の方向やネット参入にむかうというのでしょうか。NHKはコラボで楽しくなるような宣伝していますが不明なことが多いですね。
それに、日テレは言うまでもなく読売新聞系のテレビ局です。周知のように読売新聞は産経新聞とともに安倍政権を支えるマスメディアです。
安倍首相は昨年、2020年に改憲するということを読売新聞にだけ発表しました。一部では「御用新聞」という声も上がっているような新聞系列の日テレと、同じくニュースは「御用番組化」しているといわれるNHKがコラボを組むというのは偶然ではないでしょうね。
安倍政権がNHKや民放に圧力を加えて話題になりましたが、今その成果が上がりTVなどは個人のスキャンダルやスポーツ、料理、旅などの番組が今まで以上に目立ってきたように思いませんか。前回近所のお年寄りに話題になっているNHKなどのバラエテー化です。真面目な報道番組や政治の問題点を追及する番組が少なくなったり、遅い時間に追いやられたりしている気がします。「馬鹿馬鹿しくて見てられない」という人の声も多くきかれます。視聴者を馬鹿にしているというか、愚民化を試みているというか・・・。
最近でも、福島原発事故の貯蔵汚染水が実は法令よりも10倍近くも汚染されている事や、沖縄知事選、東京都の豊洲市場の新たな湧き水問題などほとんど触れられずに来ているのではないでしょうか。また、北朝鮮の核の問題でも政府の見解ばかりが放送されて国際的な評価はまるで放送されていないのは大いに疑問です。
私たち国民のために政権の監視役というマスコミの重要な側面は心もとなくなっている気がします。
ところで政府は年々多額の政府広報費という名のマスコミ対策費を使っています。調べると分かることですが、平成13年44億円⇒平成14年65億円⇒平成15年83億円も使っています。安倍政権になってからは合計150億円にもなるといいます。(週刊ポスト2017、7、17)この中には、話題になったマスコミ各社幹部との会食会なども含まれているといいます!
外国のマスコミでは考えられないという政権とマスコミの密着ぶり。これでは政権の不正を批判するなどは望むべくもありませんし、何時も中途半端に終わるわけです。国民はたまりません。
政府は多額のマスコミ対策費を使って、会食会だけではなく、数十億円も使って「8パーセント増税の必要性」を宣伝し、選挙前になると「10パーセントの増税は延期」の宣伝や、「北朝鮮の脅威」の宣伝を全国の新聞などに広告しましたが、これらはすべて新聞社の莫大な収入になります。
その結果はみなさんもご承知の通りです。世論調査さえ怪しいと言われるほどですから、私たちが真実を知ることが困難なはずです。
そんな時に安倍首相は三選をはたし、いよいよ改憲作業に具体的に取り組む方向まで示しました。今回のNHK,日テレなどのコラボなどを聞くと、マスコミを使って改憲推進の宣伝や、国民投票時の宣伝など政権が思いのままに進める方向に動き始めたのかという恐れを持ちます。
事実、今度の改憲を巡っては大手の広告会社などが動き、百億単位の金が新聞等マスコミ各社に入るといわれます。なんと「改憲特需」とささやかれているそうですから怖い話です。
新聞などのマスコミは「社会の木鐸」という言葉を聞いたことがありますが、もう死語になってしまっているのでしょうね。後ろに政権がついているマスコミはウソをつくと私たち自身がよほど批判的な目で見聞きしていかなければ、権力に簡単に操作されてしまう・・・。(この項終り)
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