日本のテレビ、海外の報道ぶりにあわてて、放送開始？

　前回書いたように、30日の国会前12万人、全国1000か所の一斉行動を伝える国内のＴＶ報道はひどいものでした。コンビニ強盗などの事件を伝えるのと同じように、数分扱うか中には無視するＴＶまである有様でした。
　
　ところが、同じ日に海外のメディアはしっかり取材し、参加者にもインタビューするなどをして、メインニュースとして伝えたのでした。
　毎日新聞によると、
イギリスのＢＢＣは「日本の若者は目覚めた」として、次のように伝えたと言います。

「日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め、沈黙することを拒否しているようだ」と報じた。デモ参加者へのインタビューを交えながら、「（安倍晋三首相が）この声を聞いているのかが問題だ」とも。

　また、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の領土的野心への懸念から法案が準備されたと伝え「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず、中国も同じ道を歩む危険がある」とのデモ参加者の声を紹介した。

　さらに、ドイツでの報道については次のように書いています。
　
　日本と同じ敗戦国で現在は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団的自衛権に基づく作戦に参加しているドイツも関心を見せ、第１、第２公共テレビはそろって３０日夜のメインニュースで取り上げた。
　安保関連法案を「戦後初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」と解説し、「平和主義からの決別に市民が反対している」「安倍首相は９月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」と伝えた。

　その他の国ついても、次のように伝えています。

　米ＣＮＮや通信社も「ここ数年で最も大きなデモの一つだ」（ロイター通信）などと報じた。
　中国では、国営新華社通信が「『安倍首相は辞任しろ』などのスローガンが国会の上空に響き渡った」などと報道。国営中国中央テレビも夕方７時の定時ニュースで取り上げた。
　また、韓国の京郷新聞（電子版）は「日本の誇る坂本も怒った」と、音楽家の坂本龍一さんが国会前でマイクを握ったことを伝えた。


　このような海外のトップニュース的な扱い方や、丁寧な取材に基づく報道は、この法案の危険性や安倍政権の政治が、日本人の平和への思いとかけ離れたものであることや、世界にとっても重大なニュースであることを伝えたのでした。
　
　この重大性を把握して「戦後初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」とはっきり伝えているドイツのニュースに比較すると、日本のマスメディアの報道の異常さが際立ちます。

　翌日になって、ようやくこのような海外の報道の重要扱いに驚いたのか、少しずつ放送されるようになってきました。そんな中で、5チャンネルの「そもそも総研」などのように、一般の若いお母さんが子どもを抱えてまで何とかしないとと立ち上がっている姿を放送し始めました。
　
　ドイツなどと同じ公共放送でも、ＮＨＫは安倍政権に乗っ取られたかのごとく、特集は組まないだけではなく、ニュースでもまったく腰が引けているのは嘆かわしいことです。

　このように国内では、法案の危険性が「安全保障法案」などとしてオブラートに包み、他国のための戦争参加を自衛の戦争と偽る政権の考えが、そのままマスメデイアによって流されています。

　　あれだけの人々の異議申し立てが無視されたり、軽く報道されたりすることを許さないために、マスコミへ一人一人が異議申し立てが必要なことを痛感します。