首相が「いやあ、国民をだますのは簡単だ！」と言っているかどうか・・・。その2:

そもそも消費税は社会保障に回すということで8％にしましたが、社会保障費にはその3分の1しか使われていないといいます。後の3分の2はどこへ？

歴代の政権は「高齢化社会で社会保障費が大変なことになっている、消費増税によって補わないと社会保障が破たんする。」と国民を脅かしてきました。また、「ヨーロッパの消費税は日本より高い。」と数字を上げて国民に訴え、なんとなくそうだなと思いこまされている人が多いのではないでしょうか。
さて、この論理は本当でしょうか。

財務省が国民を洗脳する論理は？　
①日本の財政は破綻状態で増税は避けられない。国民一人あたりの借金の多さを言って思い込ませる。

　　　⇒⇒⇒　だが、同時に国は資産も持っているがこれは言わない。

②消費税以外に高齢社会を支える税収はない。

　　　⇒⇒⇒　ウソ。ABCのようにしている国もある。

A　金融資産課税（1％の課税で14兆も税収があるほど、大量の株などを抱えている資産家がいる。格差化で金　　　　　額も多くなっている）　

　 B　法人税 43.3％⇒30％⇒25.5％になっている。法人税が高いと海外へ企業が逃げていくといわれると、仕方　　　　　がないと思わされる。所が、海外では社会保障費などの企業負担があり、これを計算すると表面的な高さでは比べられない。
　　　　また、海外に行く企業の多く（70％）は市場などが目当てで、税金対策は10％程度であるという。

　　　C　相続課税でも年間10兆以上の収入が見込まれるといいます。私たちの想像もつかいお金持ちのことです　　　　　　よ。

　③日本の消費税は国際的にも低い。だからもっと上げることが必要である。これには多くの人が賛成する。

　　　　⇒⇒⇒　だが、トリックがある！
　
　試算には消費税のないアメリカが入っていない。高いと言われるヨーロッパと比べると、OECDの調査では日本の財貨・サービス税（消費税に当たる）は、フランス、ドイツ、スウエーデンを上回る32.6％（2009年）で十分高いとわかる。
　
　なぜそうなるのか。
　ヨーロッパは見た数字は高いが、生活必需品にはほとんどかからない。電力、新聞、雑誌、食料なども非課税が多く、所得が低い人の負担が少ないという。では、どこから税収？というと所得税や企業に課している社会保障費が高いということ。
　結局、日本政府が今までやってきている事と真逆のことをやっているということでした。


　実際の所、社会保障費は、医療と年金が大きいが、今は厚生年金の保険料は収入の16パーセント（2011年）ほどで、企業と従業員が負担。これを消費税にすると企業の負担が少なくなるか消える仕組み！
　でも、こんなことは国民には知らせない方が我々金持ちには都合がよいと、「金持ち」の立場で本を書いた森永氏はいう。

　まさに、大企業など金持ちの資産家にとっては、消費増税は大歓迎であり、そのからくりを庶民には知らせないようにしておいた方が得策ということでした。

　こうして、「社会保障制度が危機にある、消費増税は避けられない」という神話がつくられ、社会保障費負担の本来のあり方が見えなくさせられ、当の庶民である私たちは信じ込まされている。そのからくりと、「大金持ち」の本音を見てしまったのでした。うーん許せない！


　マスコミはどう伝えているでしょうか。

　朝日新聞などは消費増税について首相の論理の無責任ぶりを突き、追及するのに、「社会保障費に回さないと財政的に大変なことになる。将来に負担を先送りにするだけだ。」という論理に立っています。つまり、消費増税に賛成なのです。

　また、読売新聞の渡辺恒雄会長は、民主党の野田首相が増税を決めた時には、それを評して「うちの社論に80％近い」と言ったとのこと。それは野田元首相が税制改革で東日本大震災の復興税を25年間にわたって庶民に背負わせ、法人税は30％から25.5％へ引き下げ、庶民の所得増税の分は、法人税の減税分に充てられることになった時のことです。

　新聞界は、新聞は消費増税から除外するということになっているので、増税に賛成しても全然困らないのですね。
ちなみに消費増税に反対の新聞を読んだことありますか。あなたの読んでいる新聞はどうでしょうか。

消費税についてこのことを知ったうえで、今回の首相会見を聞くと、
　
　①社会保障費が危機にあると洗脳する政権。

　②それを理由に消費税をあげると約束した首相。

　③ほかに本来の財源があるのに庶民には知らせない。

　④献金元のお金持ち（財界人）には減税などの優遇措置をする。

　⑤マスコミもこの恩恵を受けているから反対しないどころか危機の記事を書く。

　⑥政権維持のために、上げると言った消費税を上げないと弄ぶ首相。

　このような構図が浮かび上がってきます。

　　＊＊幸い、消費増税は野党も反対していますから、争点にはしにくいので、アベノミクスの是非などと言っていますがとんでもないですね。
　　　約束の消費増税ができないのですから、すでに失敗していると認めていますね。大きな争点は「安保法制を廃止する」「立憲主義を取り戻　　　　す」でしょう。
　　　「戦争する国にするのか、否かが問われていると思います。もちろん、これに伴って介護や保育などの福祉の充実が大切ですが。＊＊＊

　参考
　『庶民は知らないデフレの真実』森永卓郎著
　この本は、サブタイトルにー貧乏人は読んではいけない―とあるのですが、資産家でもないのに手にした本です。それに大金持ちの考えを知りたいですものね。税の真実（＝金持ちの立場、庶民の立場のそれぞれで）を知るのに恰好な本で、記事を書く参考にさせてもらいました。