首相の「積極的平和主義」も、パクリ？しかも中身を変えている？

　競技場の白紙に続いて、東京オリンピックのエンブレムの盗作問題で白紙に戻っていますが、なんと、首相が国連で演説し、国会やマスコミもよく使っている「積極的平和主義」なる言葉は初めに言い出した人がいたということが明らかに！しかもその意味するところは首相とはまるで別の事と言います。　

　私は、戦争準備の法案を言葉でごまかすいつものやり方としか思っていませんでしたが、なんと「積極的平和主義」を唱えた人がいたのでした。しかも、そのご本人が安倍首相が盗用していると告発していました。
　その人は日本に来て各地で講演をしている平和学の父と言われる、ノルウエーのヨハン・ガルトウンク氏です。
　
　氏が1969年ころから唱えているのは積極的平和（Positive Peace） これは直接的暴力だけではなく、飢餓や抑圧、差別などの「構造的な暴力」や文化的な暴力もをなくしていく概念としてでした。

　これに対して安倍首相の言っている「積極的平和主義」（Proactive Contribution to Peace）は英文での表記も内容も違うものでした。内容はみなさんご存知の日米同盟の強化による抑止力などを柱にしており、いわゆる戦争法案でアメリカの戦争に加わる内容です。

　首相の使っている用語の意味とはまるで違います。この違いは大きいと思います。オリンピックを招致するために未だ抑えられない福島の事故（数日前にも大雨でまたも汚染水海へ）をあの2013年の時点でアンダーコントロールと言って憚らなかったご本人が、今度も実はまるで違う意味を「積極的平和」という言葉で国民のみならず世界中に発信するという驚くべき詭弁ではないでしょうか。

　実は、「誤報WEB]によると、最初NHKもWEBサイトで「安倍首相の70年談話に盛り込まれた『積極的平和主義』を唱えた人」と紹介していましたがやがて、TVでは修正して発表したようです。なにかNHKの姿勢が読み取れる気がします。
　（参考までに、末尾に盗用と告発している琉球新報での記事を掲載します。）


　私は、氏の見解と琉球新報の記事を読み、すぐ思いついたことがあります。それは、日本国憲法の前文です。つまり、憲法の前文には、次のように書かれています。

「・・・、日本国民は、恒久平和を念願し・・・・。我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う。・・・、日本国民は、国家の名誉にかけ全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」　（詳しくはぜひ前文でご確認を）
　氏の見解は、憲法の前文にある日本の決意通りにすすめることが該当しているように思います。
　
　69年前制定の日本国憲法に、今日「平和学」の父と言われるヨハン・ガルトウンク氏の提言に近いことが書いてあることは、憲法の先見性と普遍性を示していると思いませんか。そう考えると誇らしく思いました。日本国憲法に書いてあることは、改憲を望む人々のいう憲法の古さではなく、世界的にもまだまだ実現していないもので、理想を掲げた他国のモデルにもなる内容と思います。改めて、戦争直後の人々の平和への思いに感動します。
　

　琉球新報より＝
「首相は積極的平和の言葉「盗用」　平和学の父・ガルトゥング氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月23日 9:46

　「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏は２２日、浦添市のてだこ大ホールで開かれた「戦後７０年　ガルトゥング氏が語る『積極的平和』と沖縄」（琉球新報社、新外交イニシアティブ主催）の講演で来県した。講演に先立ち、新基地建設が進む名護市辺野古を視察し「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」と政府姿勢を批判した。講演では、国会で議論されている集団的自衛権の行使について「時代遅れの安全保障」と、世界の潮流に逆行すると断じた。その上で「北東アジアの平和の傘構想を沖縄から積極的に提起していくべきだ」と強調した。
　世界の趨勢（すうせい）は軍事基地をなくしていく「新しい平和秩序」に向かっているとし、ヨーロッパ共同体（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに遅れて北東アジアも２０２０年には共同体形成へ向かうと予測した。
　日本、ロシア、韓国、北朝鮮、中国、台湾の６カ国・地域による北東アジアにおいて「沖縄は地理的に非常に重要な位置にある」と指摘。尖閣諸島や竹島、北方領土の問題で日本は台湾以外とは好ましくない関係にあるとし、核の傘ではなく「平和の傘を築く必要性がある」と述べた。その上で、独立の気概をもって特別県になるなどして国際機関を誘致し、共同体の本部を置けるよう早く名乗りを上げることも提唱した。
　また沖縄は米国と日本に植民地のように扱われてきたとの認識を示した。それを乗り越えるには、単に「基地反対」を叫ぶだけではなく、北東アジアの平和を積極的に提起するよう話した。周辺国の非政府組織（ＮＧＯ）を沖縄に招き、問題解決に向けて協議することを提案した。
　講演後、石原昌家沖縄国際大名誉教授、高里鈴代基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、我部政明琉球大教授が登壇し、意見を交わした。約７００人の聴衆が熱心に話を聞いた。