コロナ政策の迷走！？＝憲法は政府に責任あることを明確にしている

　新型コロナウイルスの感染拡大がやみません。政府の政策は後手後手になったり、自治体任せにしたりしています。
今、コロナ禍で、生活や生命を守るべき政府の迷走がつづいています！

　しかし突然の非常事態宣言や、全校一斉休校、使えないマスクの配布、医療体制のひっ迫、進まないPCR検査体制、GOTOトラベルなど、安倍政権の対応は迷走を極め、多くの国民の不信も高まっています。政府に責任あるコロナ対策を求める声が日増しに高まっています。世論調査でも6割以上の国民が内閣不信任の声を上げています。
　
私たちの日本国憲法は、すべての国民に生命を大切にされる権利があり、それを保障する責任を政府に求めています。

　憲法２５条（生存権）　
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び
公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
　
　休業補償や、医療体制の整備が政府の義務である憲法上の根拠です。
このように首相には国民への説明責任もあり、国会で決めなければなりません。

　ところが首相は50日も記者会見もしないで国会も開いていません。6日ヒロシマ原爆の日には15分間だけ決まった質問にだけ応じました。
さらに質問しようとし朝日新聞記者の腕を担当者が抑えて質問させなかったというから驚きます。
　また、毎日新聞記者も「首相逃げないで！と追及したといいます。あらかじめ決まった内容を記者会見と称してやるのとは違う本来の記者会見にしようとするとこの有様です。

　義務である国会を開いたり、記者会見で国民にこたえることさえ逃げ回っているような首相が私たちのトップなんですね。私たち国民は憲法をよりどころに、政府に真剣にコロナ対策をすべきことを要求し、できなければ即時退陣すべきと要求したいですね。