人権団体、環境保護団体、マンション建設反対運動なども監視の対象に=「共謀罪」

審議中の「共謀罪」法案では法務省はＬＩＮＥやメール、電話なども対象といいだし、政府の一般人は対象外という言い分がウソであることが明らかになって来ています。
過日は、人権団体や環境保護団体なども含まれるというのです。もちろん平和団体もそうでしょう。すべての市民が文字通り監視の網の目に入るということになります。要するに政府のやることに羊のごとく意見を持たずに従う人以外の、異議を唱える人々はすべて対象ということでしょう。形は民主主義のように見えても実は「物言えば唇寒し」という相互監視や不信感のあふれる社会になって行く気がします。（たとえば、ちょっと前までヘイトスピーチや子どもに教育勅語などはあったでしょうか。）

何しろ、安倍政権がやり放題のことー森友学園問題、加計学園問題、その前の甘利問題などの政治と金の問題、安保法などの違憲な法の強行採決、大臣の国民をバカにした発言問題が続々―をやっても、5割の国民は支持するという今の状況を考えると・・・。

国連の調査でも、日本では報道への圧力が行われて国民は真実が知らされない面があり、報道の自由度が70位ぐらいになっていましたが、今度はさらに「プライバシーや表現の自由が侵される心配がある」と懸念を表明されているのがこの「共謀罪」。国際的にも危険なものであるという懸念が出され、国民の7割もまだ審議が不十分と考えている「共謀罪」。
しかし今でも5割が支持している政権がしている事がこれです。自民党の支持でも、公明党の支持でも、国民の権利を制限することに賛成すべきではないと思うのですが・・・。

警察の監視の拡大、捜査の乱用という点では、今までも警察は地域の環境問題の取り組みを監視し情報を企業に知らせたり（岐阜）、選挙活動についても公正であるべきなのに、監視カメラを付けて調べていたこと（大分）などがあり報道されました。ですからあなたの隣にマンションが建ち日照も奪われるとか、ごみ処理場がくさくて困ると意見を募って運動を思っても、監視や捜査の対象になる公算が大きいというのです。このような民主主義社会では当然のことが警戒しないとできにくくなるという事実上の人権無視（憲法の空洞化）がまかり通るということになる恐れがあります。

あやふやな法務大臣の説明を首相自らさえぎり、警察官僚にやらせたりするほど一番この法律を制定したいのは首相なのでしょう。国民を今以上に思い通りに操りたいのでしょうか。自分は無関係などという若者などがいるのは残念なことです。やがては自らに牙が向いてくる可能性があるのに。このような中で肝心の国民の支持率がまだ5割もあるというのは今までの政権の常識から考えて異常ではないでしょうか。もしかして、「安倍政権を支えているのは北のミサイル」かも？と考えてしまいます。

　 そういえば、ＮＨＫは衆議院で採決の時も国会中継をしないな、参議院に移っても。それに、いちばん読者が多いという「読売」は加計学園問題では政権のリークで個人攻撃に回って本質を追及しないし、読者に知らせていないというし、憲法も安倍首相の意向を伝える政府広報になってしまっているなあ、とやや悲観的に・・・。