公共工事の受注企業 安倍首相側に献金 問われる「税金還流」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月4日(月)
公共工事の受注企業　　安倍首相側に献金
問われる「税金還流」
　不要不急の公共事業ばらまきをすすめる安倍晋三首相の支部が、地元山口県の２０社以上の建設関連企業からほぼ毎年のように政治献金を受けていることが３日、本紙の調べでわかりました。献金先のほとんどは、公共工事を受注する企業で、税金の還流となるだけに安倍首相の政治姿勢が問われます。
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地元の約２０社


（写真）公共工事受注業者から献金を受けている自民党山口県第四選挙区支部＝山口県下関市

　政治資金収支報告書によると安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部は、２００９年から１１年の３年間で少なくとも建設、土木、建材などの県内建設関連企業２２社から約１０７２万円の献金を受けています。
　１社あたりの年間献金額は６万円から７２万円。多くの企業がほぼ同額を毎年のように寄付しています。さらに過去の収支報告書をみても献金している企業もあり、長期にわたって安倍首相を支援しているとみられます。
　各社が県に届け出た「工事経歴書」によると献金企業の多くが、国や地方自治体から公共工事を受注しています。安倍首相の選挙区である下関市の「コプロス」は毎年２４万円、計７２万円を献金していますが、国交省中国地方整備局発注の国道バイパス改良工事で約４億円を受注。最多の計１２０万円を寄付した「宇部工業」（宇部市）も、同整備局が発注した国道改修で３億４０００万円と２億７４８０万円の工事などをとっています。
　同社は、住民の反対を押し切って上関原発（山口県上関町）を建設しようとしている中国電力からも、下関市と山口市での工事２件を計１億２８１５万円で請け負っています。
　３６万円を寄付した「寿工務店」（下関市）には、本紙が情報公開で入手した第四選挙区支部の支出領収証によると、「選挙事務所代」として総選挙の行われた０９年に１０４０万円余が支払われています。献金企業と安倍首相が密接な関係であることは、このことからもうかがえます。
　献金した業者のなかには、県に届け出た「営業報告書」で、民主党政権の発足当初について「『コンクリートから人へ』という政策転換により公共工事が削減」されると嘆いていたところも。安倍首相が、そうした公共工事拡大を望み、実際に受注している企業から献金を受ける一方で、公共事業ばらまきを推し進めようとしていることは批判を免れません。
　公共工事受注企業からの献金についての本紙の取材にたいして同支部事務所は、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しています。個別の質問に対してはお答えしておりません」と回答しました。

「強きを助け弱きをくじく予算」 小池氏 抜本組み替え要求

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月4日(月)
「強きを助け弱きをくじく予算」
小池氏　抜本組み替え要求　　　　ＮＨＫ日曜討論
　日本共産党の小池晃政策委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、２０１２年度補正予算案と１３年度予算案について「強きを助け弱きをくじく予算だ。問題点を国会で指摘し、抜本的な組み替えを要求していきたい」と表明しました。
　小池氏は、「ゼネコン向けの大型公共事業や大企業減税は大盤振る舞いし、軍事費は増額した。原発輸出に向けた予算も盛り込まれている。一方で、生活保護、年金は削減だ」と指摘しました。
　自民党の高市早苗政調会長は「企業の投資を増やしていく。十分、社会保障に配慮した」と主張。小池氏は、「生活保護は子育て世代で月２万円も削る。冷たいと言わずして何なのか」「貧しい家に生まれた子どもはますます貧しくなり貧困の連鎖を拡大する」と批判しました。
　小池氏は、「防災・減災」を看板にした公共事業に、１メートル１億円の東京外環道や国際コンテナ戦略港湾など大手ゼネコン向けの事業が入っていることを示し、「国土強（きょう）靭（じん）化と言ってもゼネコンだけが強靭化されるだけだ。残るのは借金の山だ」と強調。「生活道路や特養ホーム、保育所など本当に中小業者と地域にお金が回り雇用も生み出す公共事業に変えていかないと経済にもプラスにはならない」と述べました。
　安倍政権の経済政策構想「アベノミクス」について「自民党政権時代にやって失敗したものばかりで（首相のいう）三本の矢は的外れだ。何でデフレ不況になったかといえば、働く人の賃金が減り消費が冷え込んでいるのに、その（賃金を引き上げる）対応がまったく無いからだ」と批判。「安倍首相はまず企業収益だと言い、それは大事だが、第１次安倍政権のときも企業収益が上がったのに賃金は下がり、内部留保だけが増えていった。この構造を変えることができるかどうかが今、問われている」と指摘しました。その上で(1)消費税増税と社会保障の削減をやめる(2)賃下げとリストラをやめさせる(3)最賃引き上げ中小業者の取引を守るなどの暮らしを守るルールをつくる―「三つの決断」を政府がすることが必要だと主張しました。