政党助成金 受け取った２８党・消えた２１党

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年2月22日(金)
政党助成金
受け取った２８党・消えた２１党
　国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から昨年２０１２年までの１８年間で、総額５６７７億４１７７万円が政党のふところに入りました。
　１８年間で政党助成金を受け取った政党は２８党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。４月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は３１党になります。
　政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。
　政党助成金を受け取った２８党のうち、２１党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。
　日本共産党は、政党助成金を一貫して拒否し、同制度の撤廃を主張。草の根で国民と結びつき、自前の努力で財政もまかなっている政党らしい政党です。

福島第１ 汚染水除去装置試運転を容認

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年2月22日(金)
福島第１　汚染水除去装置試運転を容認
規制委会合
　原子力規制委員会の東京電力福島第１原発の廃炉までの作業を監視・評価する専門家会合が２１日開かれ、敷地内のタンクに貯蔵している約２５万トン（５日現在）に達する放射能汚染水から６２種類の放射性物質を除去する「多核種除去装置」（ＡＬＰＳ）の試験運転について「やむを得ない」とする評価案を示しました。出席した専門家も「方向性について」了承しました。しかし、同装置で除去できない放射性のトリチウムの取り扱いや、装置で発生する高線量の２次廃棄物の保管問題、汚染水が漏えいした場合の安全対策など課題は山積みです。
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「海へ放出」東電断念せず
　現在、１～３号機原子炉内の溶融した核燃料を冷やすため１日４００トン近くの水が注水され、燃料に触れた汚染水は原子炉建屋地下やタービン建屋地下に約１０万トンたまっています。さらに地下水が建屋地下に１日４００トン流入して、汚染水の量が増加しています。
　東電はこれをポンプでくみ出し、セシウム吸着装置で放射性セシウムなどを減らした水は、再び原子炉の冷却に利用しています。それ以外の水はタンクに貯蔵。これには、人体に影響がある放射性ストロンチウムが１立方センチ当たり１０万ベクレルなど高濃度の放射性物質がなお含まれています。
　東電はタンク容量を７０万トンまで計画していますが、２年半後には不足するといいます。このため東電はＡＬＰＳを運転し、タンクの汚染水から６２種類の放射性物質を除去して、タンクの水を入れ替える計画です。
　当初、同装置の試運転は秋の予定でしたが、処理で新たに発生する高線量の２次廃棄物を保管するポリエチレン製容器の安全性が問題になり、規制委は落下試験などによる容器の強度が確認されるまで、運転を許可しませんでした。
　専門家会合に示された評価案では、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水を２５万トンも貯蔵しておくよりも、装置で処理する方がより危険度が低いとして、ＡＬＰＳの試験運転への移行は「やむを得ない」としました。
　ただ、運転した場合、敷地境界の放射線量が高くなることも示されています。
　また評価案は、２次廃棄物を保管する容器の落下試験を現場の実態に沿って実施することや、汚染水が漏えいした場合に事態を収拾する体制の実現可能性や、装置で新たに発生する高線量の２次廃棄物を２０年間貯蔵する際の容器劣化などの問題などについて早急な検討を東電に求め、試験運転はその確認が完了してからとしています。
　ＡＬＰＳの運転については地元の漁業関係者が反対しており、先月、東電が処理水を海に放出する方針を明らかにして、怒りの声が上がっていました。
　東電はこの日も「関係者の了解なしに海へ出さない」と述べ、海への放出計画を断念していません。
　しかし、専門家からは、装置でほとんど除去できない放射性のトリチウムが国の基準の数十倍含まれることを明記しない姿勢を疑問視する声がありました。