年金削減廃止老いも、若者も安心して暮らせる世の中にみんなで声をあげれば世の中変わる

消費税5%に、自・公政権退場、核兵器廃止・自然・再生エネルギーで原発ゼロへ・憲法9条コワスナ。

「東通原発に活断層」と判断 規制委が報告へ

2013-02-18 12:20:42 | 日記
「東通原発に活断層」と判断 規制委が報告へ

 東通原発(青森県)の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は18日、評価会合を開き、問題の断層は活断層の可能性が高いとする報告書案を示した。
断層は原子炉の近くを通っていることから耐震安全性の見直しが必要になり、東通原発の停止が長期化する可能性が高い。
規制委の評価会合が原発敷地内の断層を活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原電敦賀原発(福井県)に続いて2例目。


 今回主に調査した断層は、東通原発の敷地内を南北に走る「F―3」と「F―9」。F―3は長さ数キロに及び、原子炉建屋の西約400メートルを通る。北側に建設中の東京電力東通原発の敷地に達している。

若い世代が希望を持てる社会づくり 来月に青年革新懇全国交流会

2013-02-18 11:03:29 | 日記
2013年2月18日(月)
若い世代が希望を持てる社会づくり 来月に青年革新懇全国交流会




(写真)年革新懇全国交流会のチラシ

 全国革新懇とヒロシマ青年革新懇は3月23、24の両日、広島市で「若い世代が希望を持てる社会づくり」「No more war」をスローガンに掲げた青年革新懇全国交流会を開きます。青年革新懇の全国交流会が開かれるのは初めてです。

 全体会や分科会・分散会を予定しています。全体会(23日)では、ゲストの雨宮処凛さん(作家)が「声をあげる―生きやすい社会へ 青年の命奪う憲法改悪に抗して」と題して発言。また青年革新懇の活動が報告されます。

 23、24両日の分科会・分散会では、雇用、大震災・原発、教育、生活保護、基地・憲法、生き方をテーマにした交流が予定されています。

 失業や貧困、格差が広がり、青年が厳しい環境のもとにおかれるなか、憲法9条改悪の動きなど、若い世代にとっても重大な問題が浮上しています。こうしたなか、各地の青年革新懇は、働き方や原発問題など、要求実現や国政の焦点問題に取り組み、連帯を拡大。交流会が掲げたスローガンを、若い世代や国民の中に広げる決意を固め合い、運動の飛躍を目指す機会と位置付けます。

 参加費は500円。23日は午後1時~5時半まで、24日は午前9時~正午まで、平和記念資料館東館などを会場に行われます。

 連絡先 電話03(3357)5515 ファクス03(5363)8965

除染でピンハネ 「最低賃金+危険手当」を下回る日当

2013-02-18 00:01:24 | 日記
しんぶん赤旗                    2013年2月17日(日)
除染でピンハネ 「最低賃金+危険手当」を下回る日当
危険手当ゼロでも「もらったことに」
福島県労連が「労働者110番」
 福島県労連労働相談センターは、「除染労働者110番」(14日)に寄せられた16件の相談内容を16日までに公表しました。1万円の除染手当(危険手当)が支払われるべき国直轄の「除染特別地域」から7件の相談がありました。環境省が明示している「1日1万1700円+危険手当」をもらう人は誰もおらず、逆に「最低賃金+危険手当」の1万5312円を下回る日当しかないとの相談が3件もありました。
________________________________________

(写真)福島県田村市での森林の除染作業(環境省の直轄事業)=1月24日

 相談では、除染手当がまともに支払われていないことを隠す悪質な例もありました。危険手当が支払われていないのに会社から「もらっていることにしてくれ」といわれたという人や、「危険手当はもらわない」と一筆を書けといわれた人がいました。
 「除染事業の元請けのゼネコンが受け取る金額は膨大なのに、ピンハネせずにきちんと払ってほしい」「原発の被害者で一生懸命働いているのに、何を考えているのか。やる気がなくなる」などの厳しい指摘がありました。
 雇用保険や社会保険の未加入、交通費の未支給、内部ひばく線量を調べるホールボディーカウンターを受けるときは無給になることなどの苦情がありました。
 国直轄の除染特別地域と放射線量に違いはない市町村実施の「除染実施区域」から、おもに「危険手当の対象にならないのか」との相談が5件ありました。
誇りと自覚もてる労働に
 福島県労連労働相談センターの小川英雄所長の話 問題の重大さが浮き彫りになる相談でした。放射性物質を取り除く「除染」という労働の特別の危険を考えて「危険手当」が払われているものを、実際の作業に携わらないゼネコンなどがピンハネするなどは言語道断です。危険手当を「国直轄地域に出すが市町村実施地域には出さない」との制度も不可解で、改善すべきです。
 除染労働者の無権利・不安定な雇用の実態も明らかです。労働者が確保できなければ除染が進まず、安心して自分の家に戻れません。安定した労働条件で除染労働者が誇りと自覚をもって除染に取り組める制度の確立を国に求めていきます。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない