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「コスタリカは武装国家だ」という“妄想”に反論

2015-08-01 20:30:45 | 戦争立法
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「コスタリカは武装国家だ」という“妄想”に反論


2015年07月30日 国際





 
「平和安全法案」の審議とともに、急に注目を浴び始めている「軍隊がない国」コスタリカ。一方で、「コスタリカの非武装」を否定する言説も数多く見られる。学者や軍事評論家のなかで、「コスタリカが非武装ではない」という人は見当たらないが、ネット上には間違った情報がまかり通っている。たとえば「コスタリカ」「重武装」などのキーワードで検索すると、多くの「コスタリカは非武装とはいえない!」という言説が浮かび上がってくる。

 軍隊があるのが当たり前の国に暮らしている人々にとっては、軍隊がない状態というのは時に受け入れがたく、想像するのが難しい。そのためか、それを否定するのに都合のよい情報だけをつぎはぎし、実際の姿とはかけ離れた“珍説”を拡散する結果になっている。



コスタリカの軍事費は隣国の3倍!?


コスタリカ警察の訓練風景。警官体術習得は必須だがあくまで護身用で、犯人を傷つけず制圧する方法論を教え込まれる
 たとえば「コスタリカは実は軍事大国だ」というものがある。お隣・ニカラグアの3倍の軍事費があり、ロケット砲などを装備し……など。このケースはつぎはぎと想像の産物の典型といえる。

 コスタリカ「軍事費」の出所は、米CIAの白書と英国際戦略研究所のレポートだ。ところが「コスタリカ軍事大国論」の人々は、これらの情報の原典を全く精査していない。もとになっているCIAの白書を読めばすぐにわかることだが、そこに計上されているコスタリカの「軍事費」は、実は「警察予算」なのである。

 軍隊がないので便宜上計上しているにすぎない。実際、白書には「コスタリカには軍隊が存在しない」と書かれているし、軍事費のところに「警察予算」というただし書きもある。つまり一次資料を読めば、その原典自体が軍隊の存在を否定し、他国と一概に比較できないことがすぐにわかるのだ。資料をつまみ食いしてつじつまの合わない部分を想像で補えば、上記のような珍説はいくらでも生み出せる。


重武装した「準軍隊的組織」が存在する!?

 また、軍隊がないかわりに8000人を擁する「治安警備隊」(グアルディア・シビル)という準軍隊組織がある、という風説もよく見かける。

 これは①ある時点の断片的な事象や名称を不正確な認識のままかき集め、②時系列など関係なしにつぎはぎし、③それでも足りない部分は想像力で補う、という作業の結果生まれた“妄想”だ。

 まず、グアルディア・シビルという名称は1996年までの一般警察の名称である。つまり、その時点で8000人の警官がいたということを表している。現在は警官の人数(約1万2000人)も名称(フエルサ・プブリカ)も違う(※法的にはグアルディア・シビルという名称は残されているが、運用上はすでに使われていない)。この組織を持ち出す時点で、20年以上前の資料を参照していることがわかる。

「ロケット砲を持っている」という情報に至っては、さらにその10年以上前の話。1980年代のニカラグア内戦時に配備されたものだ。コスタリカ領内に無断で基地を作っていた反政府軍(コントラ)と、それを追いかけてくるニカラグア政府軍が国境を越えて戦闘を持ちこんだため、それに対応するために導入された。内戦の終結に伴いそれらの火器はすべて廃棄され、現在は残っていない。


警察がライフルで重武装している!?


武器庫に保管されているライフル。コスタリカ警察最強の火器だが、実際に使われることはほとんどない
 現在、警察の陸上部門における最強の兵器はM-16ライフルで、これ以上重い火器は持っていない。このことから「軍隊がないかわりに、警察がライフルで重武装している」という言説もよく見かけるが、実は普通の警官は38口径リボルバーまたは9mmベレッタといった拳銃を所持している。

 ライフルは通常は武器庫にしまわれていて、大掛かりな組織的犯罪が発生した場合などでしか使われることはない。特に、麻薬関係の武装したマフィアを制圧する場合などだ。日本の警察でいえばSAT(特殊急襲部隊)のようなものだが、このケースも実際にはほとんどない。というのは、コスタリカ警察は相手の武装以上の武装をしないからだ。ただ、想定されるケースとして訓練は行われている。


普通の“お巡りさん”が国境を警備

 また、「火器を装備した航空機を持っている」という情報も散見されるが、コスタリカの警察が持っている数機の軽セスナもヘリも、ともに非武装。ヘリに至っては米国などでネットでも買える機種である。

 さらに「国境警備隊」という、いかにも軍隊っぽい名称もネット上で散見される。これも昔「グアルディア・デ・ラ・フロンテーラ」という名前が国境に配備されていた警察につけられていたものを直訳風にしたものにすぎない(※これも1996年の改組で名前ごとなくなっている)。その実態としては、普通のお巡りさんが国境にいるだけだ。

 しかも国境のほうが街中の業務より楽だったりする。人の出入りがない場所であれば、やることがないからだ。だから彼らは、日がな一日ラジオを聞いたり新聞を読んだりして暇をつぶしている。


現場を見れば一目瞭然、「丸腰国家」の真実

 以上は、筆者自身が現地を訪れ、公安省の幹部や政府要人から言質を取り、街中から国境に至るまでコスタリカ中の現場を訪れて確認した事実である。

 あまりにも自分の環境と違う世界というのは、想像するのが難しい。そのためにこのような珍説も生まれるし、それを読んだ人も反証することができない。機会があれば、いちど軍隊を持たない「丸腰国家」コスタリカを訪れ、その真実を目の当たりにしてみてはいかがだろうか。

<文/足立力也>

【足立力也】
コスタリカ研究家、北九州大学非常勤講師。著書に『丸腰国家』(扶桑社新書)『平和ってなんだろう』(岩波ジュニア新書)『緑の思想』(幻冬舎ルネッサンス)など。現在、『丸腰国家』キャンペーンを全国書店で開催中(八重洲ブックセンター、丸善ジュンク堂書店、戸田書店、平安堂、谷島屋、勝木書店、文教堂書店、明林堂書店、リブロ、明屋書店などの各店舗にて)。

「介護」負担増の夏 国民の願いにどこまで逆らう

2015-08-01 16:31:33 | 介護
しんぶん赤旗                  2015年8月1日(土)
主張

「介護」負担増の夏

国民の願いにどこまで逆らう

 介護保険制度で8月から新たな利用者負担が始まります。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が1割から2割に倍増するほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されます。いずれも利用者と家族に大きな打撃です。経済的負担の重さに耐えられず、必要な介護サービスを使うことをあきらめる人たちが、さらに増加する危険が生まれています。安倍晋三政権は、安心の介護を求める国民の願いにどこまで逆らうのか。

多くの利用者が頭抱える

 「私も負担増とは…」。8月から負担増になる知らせを自治体から受け取った利用者が頭を抱え、不安を募らせています。

 利用料の本人負担は2000年に介護保険が始まってから、ずっと1割負担でした。2割負担への引き上げは、制度発足以来の原則を初めて突き崩すものです。

 今回の負担増の対象は、1人世帯で年金収入だけなら年280万円以上の人たちなど(65歳以上の5人に1人)です。財務省は対象者の拡大を要求しています。

 月約1万5000円の利用料だった場合、今後約3万円にはね上がります。年金収入は実質的に減る一方なのに、大変な負担増です。ほかに医療費負担などもある人がほとんどです。「もう暮らしは成り立たない」とやむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人も生まれています。“負担増の対象は余裕のある人”などと実態と異なるデータを「捏造(ねつぞう)」して負担増を強行した、安倍政権の責任がきびしく問われます。

 非課税の低所得の人で特養など施設利用者は、利用料が1割負担のままでも食費や部屋代の補助が8月から打ち切られる人が少なくありません。一定の資産(単身で預貯金1000万円超など)がある人たちが補助から外されるためです。現在補助を受けている人は施設利用者の約7割といわれており、その影響は計り知れません。

 しかも補助申請の手続きで、預金通帳のコピー提出を義務付けるなどとしたため、認知症の人の家族らから「通帳の場所がわからず申請できない」と批判が噴出し、大混乱を引き起こしました。介護・医療関係者や日本共産党の追及で、書類未提出でも支給できるように一部改善はしたものの、罰則付きの厳しい資産調査自体は、あらためません。利用者の心理的抵抗を強め、申請をためらわせる“水際作戦”はやめるべきです。

 これらの負担増は、昨年の国会で自民、公明などが成立を強行した「医療・介護総合法」の一環です。同法にもとづき、4月から要支援1と同2の人の訪問・通所介護の「保険給付外し」、特養の入所要件を「要介護3以上」に限る厳格化なども実行されています。介護の質を支える介護報酬も過去最大規模で引き下げられました。かつてない改悪を次々と強行する安倍政権の「介護破壊」は、歴代政権のなかでも突出しています。

安心の公的仕組みこそ

 介護保険発足から15年、当初平均2000円台だった介護保険料はいまや5000円台です。負担ばかり増え、いざ必要なとき使えない―。「公的保険」としての存在そのものが問われる事態です。

 国民に犠牲を強いる改悪は中止・撤回し、国の責任で公的介護保障の拡充に転じるべきです。

除染補助金、自治会が不正受給 福島・矢吹

2015-08-01 16:11:26 | 原発
河北新報より転載
除染補助金、自治会が不正受給 福島・矢吹

 福島県矢吹町は31日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業を援助する線量低減化活動支援事業で、町内の「三区自治会」(444世帯)が領収書を偽造し、補助金83万4000円を不正受給したと発表した。
 不正があったのは2011~12年度。備品購入代や草刈り機の賃借料など領収書108枚のうち、21枚で金額を水増ししたり、架空の領収書を貼り付けたりして不正に請求した。
 町によると、不正請求した人物の特定には至っていないという。自治会は8行政区で構成され、各区は除染経費の領収書コピーを自治会役員に提出。役員4人が取りまとめて町に書類を出していた。
 当時の役員は7月29日、自治会を通して不正受給分の全額を返還。町に対し「当時の責任者として返還した」と説明しているという。町は告訴するかどうか検討している。


関連ページ: 福島 社会 原発事故・放射線.

2015年08月01日土曜日

NSA盗聴:ウィキリークス「日本の要人など35カ所も」

2015-08-01 16:01:44 | 日記
毎日新聞より転載

NSA盗聴:ウィキリークス「日本の要人など35カ所も」

毎日新聞 2015年07月31日 21時00分(最終更新 07月31日 22時01分)

 ◇最優先の官房長官秘書官、政府の要人専用回線など

 内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局(NSA)が日本の中央省庁、商社などの民間企業を含む35カ所を盗聴していたと公表した。同サイトは入手した文書などから、NSAは少なくとも第1次安倍政権(2006〜07年)時にさかのぼって、日本の貿易交渉や地球温暖化対策、原子力を含むエネルギー政策などについての情報を集めていたと指摘している。米国の情報活動を巡り、日本国内の具体的な盗聴先が明らかになったのは初めて。

 同サイトによると、NSAの最優先の盗聴先として▽官房長官秘書官▽政府の要人専用回線▽経済産業相▽日本銀行▽三菱商事の天然ガス部門▽三井物産の石油部門−−などが挙げられている。一連のリストは電話番号の一部を伏せた形で公表された。

 また日本の気候変動政策や貿易交渉に関してNSAが07〜09年に作成したとする文書も同時に公開した。07年4月の安倍晋三首相(当時)の訪米前の文書では、日本政府が「50年までに温室効果ガスの排出量を半減する」とした目標を同年5月下旬に発表するとの見通しを示した上で、「(日本の)外務省は事前に米国側に通知することは考えていない」という政府内部の動きが記載されていた。別の文書では世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)に関する内容も含まれている。

 盗聴内容の一部は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報提供可能とする記載もあった。ウィキリークスは「日本への教訓」として「監視大国に誠実さや敬意を期待してはいけない」とする創設者のジュリアン・アサンジ容疑者のコメントを掲載した。

 NSAの情報活動を巡っては、フランスのオランド大統領など過去3代の大統領の通信や、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが表面化。オバマ米大統領は14年に同盟国首脳への盗聴停止を表明している。【八田浩輔】

【速報】千葉パルコが閉店へ 来年11月末めど 売上高、ピークの4分の1に

2015-08-01 15:50:13 | 日記
転載
【速報】千葉パルコが閉店へ 来年11月末めど 売上高、ピークの4分の1に
ちばとぴ by 千葉日報 7月31日(金)17時45分配信

【速報】千葉パルコが閉店へ 来年11月末めど 売上高、ピークの4分の1に


来年11月末の閉店が決まった千葉パルコ=千葉市中央区
 パルコ(東京都渋谷区)は31日、千葉パルコ(千葉市中央区)を来年11月末をめどに閉店すると発表した。千葉県内商圏の変化により、売上高がピーク時の4分の1に減少し、好転が見込めないことから撤退を決めた。跡地の利用方法は未定。

 同店は1976年12月開店。地上8階、地下1階の店舗ビル(店舗面積約4万平方メートル)に衣料、雑貨、飲食店など約100店が入居する。

 ピークの91年度には売上高が約230億円あったが、郊外型大型商業施設の台頭で中心市街地への人の流れが変わり、2014年度は約57億円にまで減少していた。今後も、再開発が進むJR千葉駅ビルの開業など厳しい競合環境が見込まれることから、主要なテナントの賃貸契約満了に合わせ閉店を決めた。

 同社は本年度決算に閉店に伴う特別損失約19億円を計上する予定。店舗ビルは、同社を含む複数の地権者間で協議して跡地利用を決める。

 閉店の報を受け、熊谷俊人千葉市長は「大変残念に思う。千葉都心のまちづくりに大きな影響が懸念されるので関係者と相談し対応したい」とコメント。千葉商工会議所の河野功常務理事は、跡地利用について「形は変わっても、引き続き中心市街地の核になるような活用をしてほしい」と要望した。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない