民・共の協議不調に＝岡田氏「連立ハードル高い」

共同より転載

民・共の協議不調に＝岡田氏「連立ハードル高い」

時事通信 9月25日(金)17時37分配信

　民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が25日、国会内で会談した。
　志位氏は、国政選挙での野党間の協力と、安全保障関連法の廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを要請。これに対し、岡田氏は選挙協力に消極的な姿勢を示すとともに、連立構想の実現性にも疑問を呈した。ただ、今後も話し合いを継続することでは一致した。
　席上、岡田氏は共産党との選挙協力について「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。志位氏が「国民連合政府」と表現する連立構想に対しても、「果たして現実的か。共産党と政府を共にするのはハードルが高い」と伝えた。
　岡田氏はこの後の記者会見で、「政策が一致していないと、国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか厳しい」と述べ、現段階で共産党の提案をのむのは難しいとの認識を示した。岡田氏は当初は前向きな姿勢を示していたが、民主党内で保守系議員を中心に反対論が根強い事情を考慮し、軌道修正した。
　野党間の選挙協力などは、安保法成立を受け、志位氏が19日に提唱。共産党は、全選挙区に候補を擁立することが多く、非自民票が割れる結果を招き、批判も出ていた。志位氏は岡田氏との会談で「私たちも変わらなければならない」と述べ、柔軟に対応する用意があるとの考えを伝えた。
　志位氏は会談後の記者会見で、昨年12月の衆院選沖縄1～4区で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を共通項に保守・革新の共闘を行った例を挙げ、「保守の方々とも国民的な結集は可能だ」と指摘。なお協力を模索する考えを示した。

消費税１０％「予定通り」 首相、経済最優先を強調

東京新聞より転載

消費税１０％「予定通り」　首相、経済最優先を強調

2015年9月25日 朝刊

　安倍晋三首相は二十四日、自民党の両院議員総会で、正式に党総裁に再選された。首相はこの後党本部で記者会見し、二〇一七年四月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施する考えに変わりはない」との方針を示した。経済最優先に取り組む考えを強調し、国内総生産（ＧＤＰ）を六百兆円とする目標を掲げた。
　首相は再増税について「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たさなければならない」と必要性を説明。軽減税率の導入については、与党に具体的な案の検討を進めるよう求めた。
　今後の政権運営については「アベノミクスは第二ステージへ移る。目指すは一億総活躍社会だ」と表明した。
　新たな「三本の矢」として、強い経済と子育て支援、社会保障を挙げた。目標にしたＧＤＰを六百兆円とするには、一四年度の名目ＧＤＰ四百九十兆円から百兆円以上増やす必要がある。
　子育て支援では、現在一・四程度の出生率を一・八程度に回復させると説明。「少子高齢化に歯止めをかけ、五十年後も人口一億人を維持する」と述べた。
　社会保障では「介護離職ゼロ」を打ち出した。最近の調査で介護離職者が年間十万人を初めて超えたと指摘し、介護施設の整備や介護職員の育成を進めると説明した。
　総裁選は八日に告示され、首相が無投票再選された。任期は二〇一八年九月までの三年間。