葛尾で稲刈り開始 安全確認後、５年ぶり出荷へ

福島民報より転載

葛尾で稲刈り開始　安全確認後、５年ぶり出荷へ

　
コ　ンバインで稲を刈り取る松本敏美さん

　東京電力福島第一原発事故で全村避難している葛尾村で２９日、実証栽培のコメの稲刈りが始まった。早ければ２、３日後に全量全袋検査を行い、安全性が確認されれば、５年ぶりに出荷される。
　初日は葛尾村水稲部会の松本邦久会長（５６）＝村内広谷地＝と松本和雄さん（６７）＝村内下葛尾＝が育てた水田２カ所計約２６アールで行った。コンバインを所有する松本敏美さん（６４）＝村内野川＝が２カ所の水田で黄金色に実った稲を収穫した。松本会長は「順調に生育し、収穫できてほっとしている。期待しながら（放射性物質）検査結果を待ちたい」と話した。
　実証栽培は村内の農家７戸計１・２ヘクタールで実施した。残りの５戸も順次、稲刈りを行う。

（2015/09/30 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）

「介護離職ゼロ」 願いを妨げてきたのは誰だ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2015年9月30日(水)
主張

「介護離職ゼロ」

願いを妨げてきたのは誰だ

　安倍晋三首相が突如持ち出した経済政策「新３本の矢」の目玉として「介護離職ゼロ」を掲げたことに不信と戸惑いの声が上がっています。確かに、親の介護のため仕事を辞めざるをえないなどの介護離職は解決が急がれる深刻な問題です。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、負担増や給付減で公的介護の利用を妨げ家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の連続ではなかったのか。介護離職を増大させる政策を実行しておきながら、その反省もないまま「介護離職ゼロ」をにわかに言い出しても、説得力を持ちません。

家族に負担と犠牲の連続

　安倍首相の「新3本の矢」は戦争法強行でわきあがる国民の怒りをごまかすため持ち出したもので、その内容は、国民に犠牲をおしつけた経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。首相は「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新しい矢”の目新しさを売り込みましたが、記者会見で具体的な中身を問われると「腰をすえて取り組む」としかいえません。

　３本目の矢「安心につながる社会保障」の最大の売り物が「介護離職ゼロ」です。首相があげたのは、「仕事と介護が両立できる社会づくり」のために介護施設の整備、介護人材の育成、在宅介護の負担軽減ですが、どう具体化させるかの道筋はみえません。

　年間約１０万人もの人が、親などの介護を担うために仕事を去らざるをえない事態を打開するのは、日本政治の重大課題の一つであることは間違いありません。そのためには、家族が介護を抱え込まなければならない介護保険の制度的欠陥をあらためるとともに、介護と両立することが不可能な長時間過密労働を大本から是正することが不可欠です。しかし安倍首相にはその根本問題にメスを入れる姿勢はまったく感じられません。

　そもそも安倍首相に「介護充実」などと胸を張って語る資格があるのでしょうか。２０１２年末の政権復帰以降、安倍政権が実行してきたのは、「自助努力」の名で高齢者や家族に負担増と給付減を強いる介護保険制度の大改悪でした。

　とりわけ今年４月からは、要支援１と同２の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特別養護老人ホームの入所条件を「要介護３以上」に制限する厳格化を強行するなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施しています。８月からは一定所得以上の人の介護保険利用料に初めて２割負担を導入するなど負担増を強いています。

　介護の質を支える介護報酬を過去最大規模で引き下げた今年度改定の結果、経営が成り立たずに閉鎖・休止に追い込まれる事業所が急増しています。担い手の介護職員の処遇改善もできず、人手不足にも深刻な拍車をかけています。

改悪の中止・撤回こそ

　安倍政権は歴代自民党政権すら手をつけられなかった介護保険改悪を次々と行ったことにまったく反省がありません。それどころか来年度予算でも公的介護抑制を狙い社会保障費の削減も続行する構えです。長時間労働をひどくするなどの労働法制改悪は介護離職を加速させる最悪の逆行です。

　「介護離職ゼロ」というのなら、介護保険改悪や労働法制改悪を即刻中止・撤回し、社会保障の拡充への道にこそ転じるべきです。

＜大川小訴訟＞市側、生存教諭尋問に反対

河北新報より転載
＜大川小訴訟＞市側、生存教諭尋問に反対

　東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の進行協議が２９日、仙台地裁であった。市側は当時、在校していた教職員１１人のうち、唯一の生存者となった男性教諭の尋問に反対する書面を提出した。
　教諭の尋問は児童が津波にのまれた状況や被災後に取った行動などを立証するため、遺族側が求めていた。
　書面によると、教諭は震災後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。主治医は６月９日付で作成した意見書で「尋問はトラウマ（心的外傷）体験を強引に聞き出すもので、二次被害を生む。医療的、人道的に許されない」と指摘した。
　市側は、遺族側が同様に求めた当時の校長の尋問については容認した。地裁は１２月までに尋問をするかどうか決める。
　訴えによると、教職員は２０１１年３月１１日の地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の２３人を含む児童７４人と教職員１０人の計８４人が死亡・行方不明になった。

新空母横須賀配備 核事故の危険恒久化許されぬ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月29日(火)
主張

新空母横須賀配備

核事故の危険恒久化許されぬ

　米原子力空母ロナルド・レーガンが来月２日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されます。２００８年に日本に初配備された原子力空母ジョージ・ワシントンとの交代です。福島原発事故を受け、原発ゼロ社会の実現が切実な課題になっているにもかかわらず、原発に匹敵する二つの原子炉を持つ米空母の居座りを恒久化し、国民を核事故の危険にさらすものです。米空母の唯一の海外母港である横須賀基地の増強策の一環であり、米軍の軍事行動に自衛隊を全面的に組み込む戦争法とともに、東アジアでの軍事緊張を高める動きとして極めて重大です。

首都圏の原発設置に匹敵

　ロナルド・レーガンとの交代で米本土に帰還したジョージ・ワシントンは０８年からの配備期間のうちおよそ半分以上、横須賀に停泊し、３千万人が暮らす首都圏に原発が設置されているのに等しい事態を生み出してきました。空母艦載機は各地ですさまじい爆音被害を引き起こし、墜落事故の危険など住民の命を脅かしてきました。ロナルド・レーガンの配備は、こうした危険な事態を今後も継続させ、恒久化する道を開くものです。

　言うまでもなく原子力空母は戦争遂行のための兵器であり、艦内に大量の爆弾やジェット燃料を搭載するなど、一般の原発に比べても危険性が高いことが指摘されています。米軍の原子力艦船はこれまで数々の事故を起こしていますが、徹底した秘密主義のベールに包まれ、その実態がほとんど明らかにされていないことも深刻な問題です。日本政府の規制と監視も一切及びません。

　今年４月、戦争法案に合わせ新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」で合意した日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、「（日米）同盟の抑止力及び対処力を強化」する方策として、空母ジョージ・ワシントン（就役９２年）を「より高度」な最新の空母ロナルド・レーガン（同０３年）に交代させることを明記しています。同時に、「弾道ミサイル防衛」能力を持つイージス艦２隻を追加配備する計画などを挙げています。これらの計画が実現すれば、横須賀基地を母港にする米軍艦船は過去最大の１４隻に上ります。

　これは、オバマ米政権の「国家安全保障戦略」（２月）に改めて明記された「アジア太平洋地域へのリバランス（再配置）」の具体化です。同戦略は、「われわれの核心的利益に対しては一方的に行動する」「われわれの永続的な利益が求める場合、必要なら一方的に軍事力を行使する」と述べるなど、先制攻撃も辞さない立場の継続を表明しています。東アジアの軍事的対抗関係を一層激しくする逆行に他なりません。

世界で例のない事態固定

　横須賀基地に米空母が初めて配備されたのは７３年です。当時、日本政府や米軍は「（空母の配備は）おおむね３年」「新たな施設・区域の提供を要するものではない」「（空母艦載機の）厚木飛行場での離着陸訓練を実施しない」などと約束しました。しかし、これらの約束はすべてほごにされ、空母居座りは４２年にも及んでいます。

　世界に例のない米空母の母港という異常事態を固定化し、国民を核事故の危険にさらすロナルド・レーガンの配備撤回を迫るたたかいを広げることが重要です。