野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

日刊ゲンダイより転載

野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

• 2015年9月26日

　野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。
　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった。
　岡田代表が挙げた“ＮＯ”の理由はこんな感じだ。
「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」
「共産党とは政策が違う中で現実的なのか。国民にとって困ったことになる」
「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力はなかなか厳しいなという印象」
　だが、野党が選挙協力できずバラバラだと、２０１２年、１４年の総選挙、１３年参院選のように、自公に圧倒的な議席数を与えるだけ。同じことを４度も繰り返すつもりか。野党候補が１人だけなら、１３年参院選では１人区の７選挙区で逆転していたというデータもある。
　政策の一致の重要性を完全否定するつもりはないが、そもそも政権を取らなければ政策は実現できないし、多数がなければ、今回の安保法のように安倍政権の悪政を受け入れるしかない。安倍内閣の不支持が支持を上回り、「打倒安倍」の世論が大きくなっているのに、民主党はハナから政権を取る気がないとしか思えない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。
「次の選挙では、共産党が候補者を立てないというのが最重要なのに、民主党が屁理屈ばかりをこねていたらうまくいくわけがない。岡田さんは、細野さんや前原さんら保守系議員に気を使い過ぎ。それに世論は共産党アレルギーより、むしろ政権交代を台無しにした民主党へのアレルギーの方が強いのが現実です。党が一緒になるわけじゃないし、まずは参院選で自公に勝利して衆参のねじれをつくる。そうしたことが理解できないのなら、政治オンチ。民主党は解党した方がいいですよ」

<第13回>共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多

日刊ゲンダイより転載

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎

<第13回>共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多
• 2015年9月26日
　安保法が成立したその日（１９日）に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。
　共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。１つの選挙区で野党候補が１人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。
　安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。
　もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やＥＵの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。
　だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。
そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。０９年と１４年総選挙を比較すると２０００万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。
　このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。（おわり）

翁長知事国連演説 新基地阻止の「覚悟」支えよう

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月26日(土)
主張

翁長知事国連演説

新基地阻止の「覚悟」支えよう

　沖縄県の翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、日本政府が強行しようとしている名護市辺野古での米軍新基地建設について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と訴え、「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟」だと力強く表明しました。これに対し、日本政府の代表が異例の反論を行い、辺野古での新基地建設が「唯一の手段」だとして、工事強行の姿勢を重ねて示したことは重大です。

沖縄の苦難と民意を訴え

　翁長知事は２１日の国連人権理事会で▽沖縄の米軍基地は第２次世界大戦後、強制接収によって造られたもので、沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない▽日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に在日米軍専用基地面積の７３・８％が集中し、基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている―ことを紹介し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。

　その上で「日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしている」と告発し、あらゆる手段で新基地建設を阻止する決意を語りました。

　国連の場を通じ、米軍基地をめぐる戦後沖縄の苦難の歩みや、新基地建設に反対する沖縄の民意を国際世論に訴えたことは、大きな意義を持つものです。

　一方で看過できないのは、日本政府代表が、新基地建設計画について１９９９年に当時の稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長から同意を得ており、２０１３年には仲井真弘多前知事から辺野古の埋め立て承認を「合法的」に受けているなどと、破綻済みの主張を繰り返したことです。

　翁長知事が帰国後の記者会見（２４日）で指摘したように、稲嶺氏と岸本氏の同意は「１５年使用期限」「軍民共用」という条件付きであり、０６年に現行のＶ字形滑走路案で日米が新たに合意した際にほごにされました。仲井真前知事の埋め立て承認も、普天間基地の「県外移設」という自らの公約を破って行われたもので、昨年の名護市長選や県知事選、総選挙などで「ノー」の審判が下されています。

　日本政府代表は、沖縄の基地負担軽減に優先的に取り組んでいる例として、今年３月の西普天間住宅地区跡地５１ヘクタールの返還を挙げましたが、約２万３千ヘクタールに上る沖縄の米軍基地のわずか０・２％にすぎず、「誇張」（翁長知事）以外の何物でもありません。

傲慢極まりない日本政府

　日本政府代表が国連人権理事会の会議後、記者団に「事実関係を無視した知事の発言は国際社会の理解を得られない」と述べたと報じられています。しかし、「事実関係を無視」しているのは日本政府自身であり、傲慢（ごうまん）極まりない態度という他ありません。

　翁長知事は仲井真前知事の埋め立て承認について「法律的に瑕疵（かし）がある」とした県の第三者委員会の検証結果を受けて取り消し手続きに入っています。埋め立て承認の「合法」性にも根拠はありません。新基地建設阻止という知事の「覚悟」を支えるため、たたかいと世論を日本全国でさらに大きく広げる時です。

大川小遺族ら「子どもの命教訓に」

転載
大川小遺族ら「子どもの命教訓に」

　　
「遺族が声を上げなければ何事もなかったように進んでいたかもしれない」と話す大川小遺族の佐藤さん（左）と鈴木さん
　東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が犠牲になった石巻市大川小の児童遺族と、園児５人が亡くなった同市の私立日和幼稚園（休園中）の遺族が２５日、文部科学省の学校事故対応に関する有識者会議のヒアリングに臨んだ。遺族ら約１０人が委員１０人を前に、震災当時の状況や学校側と幼稚園側の対応、課題などを説明した。
　大川小６年生だった次女みずほさん＝当時（１２）＝を亡くした佐藤敏郎さん（５２）は「学校や市教委は遺族に寄り添わず、できるだけ事実を解明しないようにしている」と強調。「原因を明らかにしてこそ教訓となる。あいまいなまま幕を引く構図を繰り返してはいけない」と訴えた。
　６年生だった次女真衣さん＝当時（１２）＝を失った鈴木典行さん（５０）は第三者の事故検証委員会について「調査を尽くせないのにあたかもできているかのように報告書をまとめたのが悔しい」と指摘。「会議は何回でも話を聞き、防災に役立ててほしい」とヒアリングの続行を強く求めた。
　日和幼稚園の遺族は問題点として、園側の危機管理意識の欠如や情報収集の怠り、行政の支援が得られなかった点などを列挙した。
　次女明日香ちゃん＝当時（６）＝を亡くした佐々木純さん（３６）は「災害は待ってくれない。子どもたちの命を無駄にしないため、防災のマニュアルや手引きを作ったら早く対処してほしい」と語った。
　長女愛梨ちゃん＝当時（６）＝が犠牲になった佐藤美香さん（４０）は実態をより正確に把握してもらうため、現地視察を求める要望書を文科省側に手渡した。
　会議はヒアリング結果などを踏まえ、本年度内にも事故対応の指針をまとめる見通し。座長の東京学芸大の渡辺正樹教授は「遺族に共通するのは事実が知りたいという思い。きちんとした指針を作り周知徹底することが大事」と指摘。追加ヒアリングの開催については明言を避けた。

非正規雇用者数、過去最多1881万人。

転載
くわちゃん 憲法いかそう、原発ゼロ！ @kuwachan56 14分14分前
非正規雇用者数、過去最多1881万人。男性603万人、女性1278万人。雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は36・2％。年齢別では15歳～24歳の若年層は45・4％。25歳～34歳は27・6％。完全失業者104万人。この政治変えよう!

２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か

NHK　転載
２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か
9月26日 6時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。
福島第一原発の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、東京電力はこれまで、核燃料の一部は原子炉の中心部に残っていると推定していました。
これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。
比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。
一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は調査の精度が低く、核燃料が原子炉を突き破って落下したかどうかはさらに分析を続ける必要があるということです。
今回の結果は事故のすさまじさを改めて示すとともに、核燃料がどこにあるかは廃炉に向けた最大の難関である核燃料の取り出しの工程に大きく影響するため、国や東京電力は年内にも別の装置で２号機を透視する調査を改めて行うほか、原子炉の周囲にロボットを投入する準備を進めています。名古屋大学高等研究院の森島邦博特任助教は、「２号機の原子炉には核燃料も水もほとんど残っていない可能性がある。今後の廃炉に向けて役立てて欲しい」と話しています。
この調査結果は、２６日、大阪で開かれる日本物理学会の大会で発表されます。
ミューオンとは
「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質の中を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
これまでにも高エネルギー加速器研究機構などのグループが福島第一原発１号機の建屋を透視する調査を行っていて、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けている可能性が高いことが明らかになっています。
今回の名古屋大学などの調査は、「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを使って２号機を透視したうえで、結果をコンピューターで解析したもので、２号機の核燃料の状況が観測されたのは初めてです。