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志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談 「国民連合政府」の「提案」で

2015-09-29 10:33:19 | 戦争立法
しんぶん赤旗                 2015年9月29日(火)
志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」(19日)を説明しました。「提案」は、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる(2)戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる(3)この政権構想に合意した野党が選挙協力をする―ことを呼びかけています。会談には山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。社民党は又市征治幹事長、生活の党は玉城デニー幹事長が同席しました。

 
(写真)会談する吉田忠智党首(左)と志位和夫委員長=28日、国会内
吉田氏“大胆な提案、前向きに受けとめ議論すすめたい”

 社民党・吉田党首との会談で志位委員長は、「提案」を手渡し内容を説明するとともに、「『数の暴力』で戦争法を強行したことは本当に許しがたいことですが、たたかいを通じて、これだけの広い方々が参加する運動が広がったこと、野党共闘がここまで発展したこと、これを大事にしてさらに発展させる方向で互いに協力していきたい」と述べました。

 吉田党首は「大変、大胆な、踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止め、積極的な選挙協力ができるようにしっかり議論を進めていきたい。政権の問題についてもさまざまな困難があるかもしれないが、方向性について賛同します」と表明しました。

 会談では、両党で「引き続き協議していく」ことを確認しました。

 会談後の記者会見で、志位委員長は「『提案』全体について、方向性が共有できたのではないかと、大変、喜んでいます。互いに相談しながら、協力して進めていきたい」と語りました。

 
(写真)会談する小沢一郎代表(左)と志位和夫委員長=28日、国会内
小沢氏“決断を高く評価、目的に向かって努力したい”

 生活の党との会談で、志位委員長は「多くの国民の声―『野党よ、まとまれ』という声に応え、いまの日本の政治は立憲主義の土台が崩されかねない非常事態にあるという認識に立ち、『私たちも変わらなければならない』という思いでこの方針を決めました」と述べました。

 小沢代表は「共産党の提示した3点は私たちも理解を同じくします。特に、その目的を達成するために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価します」と語りました。

 そのうえで、「『安倍自公政権ではいけない』『この政権はあぶない』と、それを変えようとする勢力が大義のもとに大同について参院選、衆院選をたたかえば、必ず国民の支持は集まると思う。話を聞いて、いっそうその感を深くしています。みんなが手を携えて選挙をたたかい、勝ち、政権を打ちたてようという目的に向かって自分も努力していきたい」と話しました。

 会談では、今後、緊密に連携し、具体化のために努力していくことを確認しました。

 会談後の記者会見で志位委員長は「私たちの『提案』の三つの点について、全面的な合意に達し、大変うれしく、また心強く感じています」と語りました。

<木質バイオマス>平川に発電所 間伐材利用

2015-09-29 09:08:01 | 日記
河北新報より転載
<木質バイオマス>平川に発電所 間伐材利用

 
完成した発電所の内部。右が発電機
 間伐材やリンゴの剪定(せんてい)枝などを燃料にした発電事業を手掛ける「津軽バイオマスエナジー」(平川市)の平川発電所が完成し、開所式が28日、現地であった。10月末まで試運転し、11月1日に本格稼働する。
 同社は廃棄物処理・リサイクル業のタケエイ(東京)を中心に、地元木材業者やリンゴ農家による「津軽バイオチップ」や平川市などが出資して設立。隣接する津軽バイオチップの工場で破砕、加工した木質チップを燃料にする。
 1日最大210トンを燃やす際に発生した水蒸気でタービンを回して発電する。最大出力は6250キロワット。年間発電量は約4000万キロワット時で、約1万4000世帯の消費分に当たる。砂が敷き詰められた流動層ボイラーを採用。高熱で砂を沸騰状態にして水分量50%までの木質チップを燃やせるという。間伐による山林整備の効果などで二酸化炭素の発生を年間1万7000トン削減できるという。
 発電した電力は、タケエイ設立の新電力「津軽あっぷるパワー」(平川市)を通じ地元に供給するほか東北電力に売る予定。
 開所式にはタケエイの山口仁司社長や長尾忠行平川市長らが出席。津軽バイオマスエナジーの大山清悦社長は「廃棄物の有効活用やエネルギーの地産地消を地域と目指す」と話した。

人よりも施設優先…安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致

2015-09-29 08:21:43 | 介護
日刊ゲンダイより転載
人よりも施設優先…安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致
• 2015年9月29日
 
やはり庶民生活をちっとも理解していないボンボンである。24日の会見で、「介護(するための)離職(者)ゼロの旗を掲げたい」と威張っていた安倍首相のことだ。

 親などの介護のために仕事を辞める「介護離職者」は年間10万人前後。安倍首相はこの“打開策”として特別養護老人ホーム(特養)を増やそうという。厚労省によると、特養の利用者は現在、約54万人。さらに入居待機者は約52万人いる。今後、団塊世代の高齢化でさらに利用者、待機者とも増える見通しなのだが、安倍首相が言うように「施設を増やせばメデタシ」で済む問題じゃない。何より、肝心要の特養の現場がすでに疲弊しきっているからだ。

 東京商工リサーチによると、1~8月の介護サービス事業者の倒産件数は55件。わずか8カ月間で昨年の倒産件数54件を超え、00年に新しい介護保険制度が始まって以来、最多記録を更新した。
「4月に介護報酬が引き下げられたことが影響したのでしょう。介護職員の給料は下がる一方で、辞めた人は他業種に流れてしまっている。特に新規参入の小さな施設の倒産が目立ちます。さらに8月に一部利用者の自己負担を2割増やしたことで、介護施設の利用者が減る可能性も高い。倒産はさらに加速するとみられています」(介護業界関係者)

 全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏はこう言う。

「安倍首相は介護の現場をよく分かっていない。まずは、施設整備を急ぐよりも、人材の流出を防ぐため、報酬の引き上げなどが先です。そうでないと、いくら施設を増やしても人手が足りない。それに利用者が多い都市部で特養をつくるには、多額の経費がかかるなど問題点も多い。小手先ばかりのパフォーマンスでは、何も解決しません」

 しょせんは介護の「か」の字も知らないインチキ政治家なのである。

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