本日 声を上げよう 行動しょう 花見川団地午後４時

声を上げよう行動しょう花見川団地

「集団的自衛権・戦争法案 反対」街頭アピール

９月２２日午後４時～３０分

花見川団地交差点（千葉幼稚園）花見川団地側

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を

何方でも参加できます私たちといっしょに声をあげましょう

声を上げよう 行動しょう 花見川団地９月２２日

声を上げよう行動しょう花見川団地

「集団的自衛権・戦争法案 反対」街頭アピール

９月２２日午後４時～３０分

花見川団地交差点（千葉幼稚園）花見川団地側

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を

何方でも参加できます私たちといっしょに声をあげましょう

南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討

読売新聞より転載

南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討

2015年09月21日 07時04分

　政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

　現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

　安保関連法を構成する改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

　南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」（政府関係者）と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年２月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するＰＫＯの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。

2015年09月21日 07時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

千葉県内市民団体も怒りの声 わが子の未来憂う母親 安保法成立

千葉日報より転載

千葉県内市民団体も怒りの声　わが子の未来憂う母親　安保法成立
2015年09月20日 10:15

　
安保関連法に反対し、国会前で気勢を上げる人たち＝１９日午前（共同）
　多数の憲法学者に違憲と指摘され、国民の理解不足も明らかな法案は、度重なる混乱の末、成立した。くしくも戦後７０年の年に訪れた、日本の安全保障政策の転換点。戦禍をくぐり抜けた末に平和を希求する人は嘆き、若者は自らの、母はわが子の未来を憂う。
　「半分以上の人が強行採決に反対しているのに、まるで聞く耳を持たない。あまりにひどいルール違反」。
　市民団体「若葉九条の会」の鎌倉淑子副代表（７８）＝千葉市若葉区＝は法案可決を強く批判する。
　法案の目的を「平和の維持」などと説明する政府に対し「そのために自衛隊員の命を差し出すのか」と憤怒。「集団的自衛権が有効になれば、自衛隊員の危険が増す。自国の若者の命を米軍に差し出す政府のやり方は間違っている」と強い口調で語った。
　憲法解釈についても「権力を持つ者が勝手に憲法を解釈している。どんな立派な憲法も、そのときの政府次第であってないものになる」と政府を非難。「市民は人命と人権の尊重、民意の政治への反映を求めている。これからも、暴力以外の手段で訴え続けていく」と話した。
　学生中心の市民団体「Ｐｅａｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ千葉」の窪田拓也代表（３０）＝船橋市＝は「総括質疑もせずに強行採決してしまった。あれで国会の審議といえるのか」とあきれた様子。「腹立たしいが、可決までの手順がめちゃくちゃなのは今に始まったことではない」と切り捨てた。
　審議に対し「民主主義を徹底すべき国会で、建設的な話し合いがなされていない。いい大人が恥ずかしい」と苦言。法案については「若者の未来を左右する重要な問題。法案可決を懸念して、自衛隊への入隊をためらう学生もいると聞く」と若い世代への影響を指摘した。
　一方で「多くの若者がデモに参加し、声を上げている。若いパワーに希望を感じる」と話す。「若者に主権者意識を目覚めさせたという点では、良い契機だったのかもしれない」と前向きに語った。
　子供を持つ母親たちも黙っていない。市民団体「安保関連法案に反対するママの会＠ちば」のメンバー、岡庭麻友子さん（４１）＝市原市＝は「私たちは、希望ある明るい未来を生きてもらうために子供を育てている。殺し、殺されるためじゃない」と母親としての悲痛な思いを口にする。
　「法案成立は想定内」と冷静だが、「政府は憲法を無視し、裏道のような手を使って強引に進めた。国民をばかにしたやり方に憤りしか感じない」と怒りがほとばしる。
　だが「これまでは政治家に任せすぎだった。国を動かすのは国民一人一人なのに」と反省も。「法案が成立してしまい、娘に申し訳ない気持ちでいっぱい」と肩を落とすが、「今は自由に声を上げられる時代。二度と戦争を起こさぬよう活動を続けるしかない。子供の未来を守るためなら何でもする」と力を込めた。
◆千葉県弁護士会も声明
　千葉県弁護士会は１９日、「国民の反対の声にもかかわらず、強行採決されたことは極めて遺憾であり、わが国の民主主義の危機と言わざるを得ない。引き続き法律の違憲性を訴え、実施されないよう尽力する」などとする声明を発表した。

戦争法の強行成立 違憲の法律は廃案以外にない

しんぶん赤旗
主張

戦争法の強行成立

違憲の法律は廃案以外にない

　憲法９条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくり変える戦後最悪の違憲立法である戦争法が、安倍晋三政権によって強行成立されました。安倍政権による空前の歴史的暴挙に満身の怒りを込めて抗議します。世論調査で６～７割に上る「今国会成立反対」の国民の声も、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の元長官らの「憲法違反」との指摘も全て無視し、戦争法の成立を強行した安倍政権の独裁政治を決して許すことはできません。

国民の命を危険にさらす

　安倍政権は、戦争法について「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため絶対に必要」と繰り返してきました。しかし、４カ月近くの国会審議で明らかになったのは「国民の命と平和な暮らしを重大な危険にさらすため廃止が絶対に必要」な法律だということです。

　歴代政府の憲法解釈を百八十度覆し、戦争法に盛り込まれた集団的自衛権の行使は、「存立危機事態」と判断すれば、日本が直接武力攻撃を受けていないのに、海外で武力を行使するというものです。米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争を仕掛けた際、米国の武力行使に戦後一度も反対したことのない日本が米国の言われるままに参戦し、自衛隊が米軍と肩を並べて戦闘に乗り出す危険が生まれます。相手国が日本に攻撃の矛先を向けてくることも避けられません。

　「日本の防衛に資する」との口実で、世界中どこでも平時から米軍を防護し、米軍が攻撃されれば自衛隊は反撃できるようになります。現場の判断で事態が拡大し、戦争状態になる恐れがあります。

　戦争法は、海外で戦争をしている米軍への「後方支援」（兵（へい）站（たん））も定めています。「非戦闘地域」での活動に限るという「歯止め」を外し、これまで「戦闘地域」とされていた場所であっても、自衛隊が弾薬の補給や武器の輸送など、あらゆる兵站を行うことが可能になります。兵站は武力の行使と不可分であり、国際法上、合法的な軍事目標です。政府は、自衛隊が攻撃を受ければ武器を使用することを認めており、戦闘に発展することは必至です。

　自衛隊が、国連が統括しない多国籍部隊に参加し、戦乱がなお続く地域で「治安維持」や「駆け付け警護」の任務に就いて武器の使用もできるようになります。多数の戦死者を出したアフガニスタンでのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような活動にも参加する危険があります。

　安倍政権は国会審議で、戦争法が「絶対に必要」な根拠として挙げてきた「ホルムズ海峡の機雷除去」や「邦人輸送中の米艦防護」という例が非現実的な想定であることを自ら認め、「立法事実」を示せなくなりました。戦争法の狙いが、世界のどこであれ、米軍とともに戦争に乗り出すことにあるのはいよいよ明らかです。

たたかいさらに発展させ

　自衛隊創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していない、戦後の平和の歩みを断ち切らせてはなりません。日本中に大きく広がった国民的共同をさらに発展させる時です。戦争法を一刻も早く廃止に追い込み、その大本にある昨年７月の閣議決定を撤回させましょう。それを実現する新しい政府をつくるため、力を合わせようではありませんか。

不眠、夜型生活、どう解消!? 眠れない高齢者への対応策を知ろう！

みんなの介護ニュース

不眠、夜型生活、どう解消!? 眠れない高齢者への対応策を知ろう！
2015/09/19 20:00

高齢者の不眠対策についての研究報告
高齢になると徐々に浅くなってしまう睡眠にまつわる悩みは若い頃よりも運動量の低下する高齢者ほど多いもの。要介護の有無に関わらず、高齢者の方で不眠や生活のリズムの乱れを感じている方にとって、睡眠の質の低下は心身に様々なく影響を及ぼします。

例えば高血圧や血糖値の上昇、うつ症状など不眠を原因とする影響はそのままにしてはおけないもの。寝不足が続き、身体の免疫力が低下してしまえばちょっとしたことで風邪を引きやすくなったり、認知症リスクも高めたりしてしまいますから、慢性化しているなと感じたら何らかの対策が必要です。

東京医科大学の睡眠学講座教授であり、公益財団法人神経研究所付属睡眠学センターのセンター長である井上雄一氏が監修している「睡眠障害対処12の指針」によれば、睡眠時間は人それぞれであるために〝８時間〟という睡眠時間にこだわる必要はないそうです。日中の眠気で困らない程度であれば十分とのことで「毎日５〜６時間しか眠れない… 」と悩んでいる方にとっては気が楽になるポイントかも知れません。

他にも「刺激物を避け、眠る前には自分なりのリラックス法を」「寝たくなってから床に就く、就寝時間にこだわりすぎない」「毎日同じ時刻に起床する」「光の利用で良い睡眠をとる」「規則正しい３度の食事、規則的な運動習慣」「昼寝をするなら15時前の20〜30分」「眠りが浅いときは、むしろ積極的に遅寝・早起きに」など参考になるポイントがたくさん。

特に光の利用では、目が覚めたらすぐに日光にあたり、体内時計を整えることや、夜間は明るすぎない照明を取り入れること、朝早く起きすぎる人は、早朝散歩はせず夕方の散歩に切り替え、午前中はサングラスをかけて直射日光を避けることなどがアドバイスとして挙げられています。

また、睡眠薬に安易に頼りすぎることは確かに行けないことかもしれませんが、睡眠薬の習慣性や依存性に対する不安が却って不眠症を悪化・慢性化させることもあるそうですから、適切な医師の指導のもと薬の力に頼ることもひとつの手。

本来休むべき夜に起きてしまうことは、本人の身体に負担がかかるばかりか、介護をする家族の負担にも繋がりますから積極的に不眠や睡眠障害には対処をするようにしていきましょう。

東京五輪までに日本に巨大地震 チリ沖Ｍ８．３で専門家警告

日刊ゲンダイより転載

東京五輪までに日本に巨大地震 チリ沖Ｍ８．３で専門家警告
• 2015年9月20日
　１７日、南米チリ沖で発生したＭ８．３の巨大地震。気象庁は「太平洋の広域に津波発生の可能性がある」と警戒を呼び掛けていたが、日本にとって恐ろしいのは、津波だけではないという。
　　
　
チリでは大きな被害が（Ｃ）ＡＰ

　地震学が専門の琉球大名誉教授・木村政昭氏がこう言うのだ。

「チリでＭ８以上の巨大地震が発生すると、必ずといっていいほど日本付近で大地震が発生することが過去の研究から判明しています。１万キロ以上離れた場所でキャッチボールのように巨大地震が起きるメカニズムは、まだ誰も完璧に解明できていません。現時点では太平洋の東西に分かれて接しているプレートが互いに影響を及ぼしているのではないか、という説が有力です」
　実際、３・１１の前年はチリでＭ８．８の巨大地震が発生しており、その前年の２００９年は、太平洋西側のニューギニア方面でＭ８の大地震が発生した。“連動”が疑われるケースは他にもあって、０１年にチリ沖でＭ８．２の大地震が発生すると、その２年後と６年後に北海道沖でＭ８以上の地震が発生している。
「平均すると、チリの地震から４年前後で巨大地震が日本付近を襲っている。２０２０年ごろまで、いつ日本で地震が起きてもおかしくない。私は地震の空白域である伊豆・小笠原諸島沖が危ないと予測しています」（木村政昭氏）

　本当に東京五輪なんて開催できるのか。浮かれている間に、日本でいつ巨大地震が発生してもおかしくない。

「違憲」安保法制 さあ、選挙に行こう

東京新聞より転載

【社説】


「違憲」安保法制　さあ、選挙に行こう　

2015年9月19日

　新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。


　自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。


　戦争放棄の日本国憲法に違反すると、憲法学者らが相次いで指摘し、国会周辺や全国各地で多くの国民が反対を訴えたが、与党議員が耳を傾けることはなかった。戦後七十年の節目の年に印（しる）された、憲政史上に残る汚点である。

◆公約集の後ろの方に


　安倍晋三首相が新しい安保法制推進の正当性を裏付けるものとして持ち出したのが選挙結果だ。


　首相は国会で「さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制の速やかな整備を明確に公約として掲げた。総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆さまから強い支持をいただいた」と答弁している。


　確かに、昨年十二月の衆院選で有権者は自民、公明両党に三分の二以上の議席を与え、自民党総裁たる安倍首相に政権を引き続き託したことは事実、ではある。


　とはいえ「アベノミクス解散」と名付け、経済政策を最大の争点として国民に信を問うたのも、ほかならぬ安倍首相自身である。


　首相が言うように、安保政策も主要争点ではあったが、自民党が衆院選公約として発表した「重点政策集２０１４」で安保政策は二十六ページ中二十四ページ、全二百九十六項目中二百七十一番目という扱いで、経済政策とは雲泥の差だ。


　「集団的自衛権の行使」という文言すらない。これでは憲法違反と指摘される新しい安保法制を、国民が積極的に信任したとはいいがたいのではないか。

◆「奴隷」にはならない


　もっとも、人民が自由なのは議員を選挙する間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる、と議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀のフランスの哲学者ルソーである。


　政党や候補者は選挙期間中、支持を集めるために甘言を弄（ろう）するが、選挙が終わった途端、民意を無視して暴走を始めるのは、議会制民主主義の宿痾（しゅくあ）なのだろうか。


　しかし、二十一世紀を生きる私たちは、奴隷となることを拒否する。政権が、やむにやまれず発せられる街頭の叫びを受け止めようとしないのなら、選挙で民意を突き付けるしかあるまい。


　選挙は有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会だ。誤った選択をしないよう正しい情報を集め、熟慮の上で投票先を決めることは当然だ。同時に、低投票率を克服することが重要である。


　安倍政権が進める新しい安保法制について、報道各社の世論調査によると半数以上が依然「反対」「違憲」と答えている。


　そう考える人たちが実際に選挙に行き、民意が正しく反映されていれば、政権側が集団的自衛権の行使に道を開き、違憲と指摘される安保法制を強引に進めることはなかっただろう。


　昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４・４％、比例代表では１６・９％にしかすぎない。これが選挙だと言われればそれまでだが、全有権者の二割程度しか支持していないにもかかわらず、半数以上の議席を得て、強権をふるわれてはかなわない。無関心や棄権をなくして民意を実際の投票に反映することが、政治を正しい方向に導く。


　幸い、国会周辺で、全国各地で安倍政権の政策に異議を唱えた多くの人たちがいる。その新しい動きが来年夏の参院選、次の衆院選へとつながることを期待したい。


　まずは自分が声を上げ、共感の輪を広げる。そして多くの人に投票所に足を運んでもらえるようになれば、政治が誤った方向に進むことを防げるのではないか。


　来年の参院選から、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。若い世代には、自らの思いをぜひ一票に託してほしい。それが自分たちの未来を方向づけることになるからだ。

◆民意の受け皿つくれ


　野党にも注文がある。安保法制反対の共闘で培った信頼関係を発展させて、来年の参院選では安倍自民党政治とは異なる現実的な選択肢を示してほしいのだ。


　基本理念・政策が一致すれば新党を結成して有権者に問えばよい。そこに至らなくても、比例代表での統一名簿方式や選挙区での共同推薦方式など方法はある。


　野党が党利党略を優先させて、選挙にバラバラで臨むことになれば、民意は受け皿を失い、拡散する。そうなれば自民、公明の与党が漁夫の利を得るだけである。

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

しんぶん赤旗
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。



１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう



戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。



２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう



憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。



３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう



来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

＜特別編＞言葉 真実語ったのか 作家・高村薫氏

東京新聞より転載


【言わねばならないこと】


＜特別編＞言葉 真実語ったのか　作家・高村薫氏

2015年9月18日

◆答弁で日本語壊された


　安倍首相ら政府側の国会答弁によって、私たちの日本語が破壊されていった、という感じがする。政治家が言う「丁寧な説明」という言葉に、虫ずが走るようになった。「丁寧」が丁寧ではなくて、「説明」も説明になっていない。中身のない呪文になってしまった。


　一連の国会答弁は、一から十まで中身がなければ誠実性も欠いたもので、二種類の欺瞞（ぎまん）でできていたと思う。


　一つ目の欺瞞は、事実ではないうその説明。日本人を乗せて避難してくるアメリカの艦船を防護できなくていいのか、という説明、これはうそ。ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海の話も、当の駐日イラン大使がそんなことはあり得ない、と言った。あり得ないうそに基づいた説明を、堂々と国会の場で繰り返すことによって、集団的自衛権そのものへの不信を募らせた。


　もうひとつは、事実を隠すための不正確、不透明な文言。何とも結局説明がつかない、「存立危機事態」とか「後方支援」とか。事実をごまかす、隠すために不正確、不透明な文言でそれを説明するから、当然支離滅裂、意味不明なことになる。もともと不正確な文章というのは、いくら言葉を補っても正確な、明快な文章にはならない。説明すればするほど、ぼろぼろになっていくだけ。そういうものを私たちは聞かされ続けてきた。


　ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と国会答弁の場で言ってはおしまい。学問とか知識とか歴史に対する尊敬がなさ過ぎる。だからめちゃくちゃな日本語を使うんでしょう。


　揚げ句の果てに国民の理解が進まない、と。東アジア、中国の危機を国民は理解しないので、丁寧な説明をしてきたけれども、政治の責任で決める時は決める、というわけだから。ここまで言葉の論理や物事の筋道を軽んじる政治を私はちょっと想像できなかった。こんな政治があるんだとは。


　国会答弁というのは、やじも含めてすべて記録に残る。自分たちの一言一句が公式の記録として半永久的に残る、ということすらもう念頭にない。だからやじを飛ばせるんでしょう。そこまで国会をなめているし、政治をなめている、としか思えない。もちろん、国会をなめている、ということは国民をなめている。


＜たかむら・かおる＞　１９５３年、大阪市生まれ。国際基督教大卒業後、商社勤務を経て９０年、「黄金を抱いて翔べ」で作家デビュー。９３年に「マークスの山」で直木賞。他に原発テロを題材にした「神の火」など数多くの作品がある。