女だからと 差別は違法 おんなじ仕事を させといて

１月３１日の「兼松」東京高裁判決から。
（朝日から抜粋）
　総合商社「兼松」（東京都港区）に５７～８２年に入った社員と元社員の女性６人が「女性というだけで差別される賃金制度は違法」として、男性との差額など３億８４００万円余を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は請求棄却の一審・東京地裁判決を変更。「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法に違反する行為があったとして、うち４人に計７２５７万円余を支払うよう兼松に命じた。
　判決は、兼松では少なくとも原告が問題としている９２年以降、（１）事務職の女性が定年まで勤めても２７歳の一般職の男性と同じ賃金に達しなかった（２）原告と職務内容が同程度だった男性一般職との間に相当な賃金格差があった――ことから違法な男女差別が続いていたと指摘。９７年の新人事制度でも、賃金格差は引き継がれたと認定した。毎月の賃金と一時金を合わせて１カ月につき１０万円の損害に慰謝料も加えて、１人あたり８４２万～２３５５万円の賠償を命じた。