低投票率にするため、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に予定⇔日刊ゲンダイ11.26

安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。↓　（日刊ゲンダイ11.26）

　日刊ゲンダイの指摘どおり、12/4の朝刊には・・・

　マスコミ各社が12月4日の朝刊で発表した衆院選（14日投開票）の序盤情勢調査は、いずれも自民党の圧勝を示すものだった。朝日新聞、共同通信の2社が見出しで「自民が300議席超す勢い」と足並みをそろえ、日経新聞は「自民、300議席うかがう」読売新聞は「自公300超す勢い」とした。

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224/1より転載

有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢

2014年11月26日

　　　　　

悪政に鉄槌を下すチャンス／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。

　選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。

　それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。

　安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

　しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、４年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。

なぜ日本の主権者は政治に無関心か（想田和弘）

 『熱狂なきファシズム』著者想田和弘氏インタビューより

　　

…なぜ日本の主権者は政治に無関心なのか。

僕はもしかしたら、私たちの自己イメージが、政治の担い手である「主権者」ではなくて、政治サービスの「消費者」になってしまったからなんじゃないかと考えています。

つまり、政治をやるのはあくまでも政治家や官僚たちで、私たちは彼らのサービスを投票や税金という対価で買う立場。だから、彼らが出してきた物を買うか買わないか決めるだけの存在が私たち、ということなのかなと。で、低投票率の原因も、たぶんそこにある。

たとえば、選挙のとき全面的に支援したい「完璧な候補者や政党」が選択肢のなかにあることは稀です。どの人も政党も、どこかケチを付けたかったりする。そのとき自らを政治サービスの消費者としてイメージする人であるならば、少しでもマシな方に投票するのではなく、当然「不完全な商品は買わない＝投票しない」ってことになると思うんです。

それが、「賢い消費者」の取るべき行動だからです。賢い消費者は、「マシなもの」なんて買っちゃいけないんです。同時に、不完全な商品＝政党や候補者ばかりを出してくる「政治」というジャンルそのものに対して、関心を持つことを自らに禁じるようになる。賢い消費者にとって、しょうもないものに関心を持つこと自体が敗北だからです。

また、政治家も主権者を消費者のように観ています。政治家の多くは「国民のみなさま」などと慇懃無礼な言葉を使いますが、あの言葉の裏には「お客様は神様です」的なものを感じるんですね。一見持ち上げてはいるけれども、「あなたたちは、ただ私たちのサービスを消費するだけでしょ」という見くびりを感じる。だから政策を打ち出す時にも誇大広告的なもので釣ろうとする。

アベノミクスなんて、まさにそうですよね。完全にキャッチコピーの世界ですからね。「３日で１０キロ痩せます！」みたいなのと同じです
（笑）。でも、その戦略がそのまま通用してしまうのはなぜかと言えば、主権者が消費者化しているからです。

だけど、これはまずいんですよ。なぜかというと、主権者は消費者じゃないから。消費者なら気に入らないものを買わなくても問題ありません
が、主権者の場合は、投票しなくても選挙結果は出てしまい、自分が選んでいない人が権力を握ることになる。そして彼らが税金を上げたり福祉を削ったり戦争を始めたりして、私たち全員の生活に大きな影響を与えるのです。

今のまま消費者の意識でいると、悪循環なんですよ。政治がひどくなればなるほど、無関心な人が増える。政治が「関心を持ってはならぬフィールド」になる。無関心な人が増えれば増えるほど、政治家や官僚たちはやりたい放題できてしまう。その間にどんどんファシズムが進行していきます。

http://notaru.com/notaru-cultureandart/2014/09/11/10347

 

【衆院選】狙いは経済政策、自衛権、憲法改正、原発政策などを4年で一気に進めることだ！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4703.htmlより転載

衆議院総選挙の狙いは経済政策、自衛権、憲法改正、原発政策などを4年で一気に進めることだ！野党は準備不足状態！危機感を持つべき！ 

未だに「衆議院総選挙の狙いが分からない」とか「大臣の不祥事隠しが目的だ」というような小さなことばかりを言っている人が多いですが、今回の総選挙はそんな小さなスケールで行なわれた訳ではありません。

自民党は集団的自衛権、憲法改正、原発推進、TPP条約、国家戦略特区、カジノ推進、移民政策、アベノミクスなどを一気に実行するために、選挙をやって安倍政権を4年も延長しようとしているのです！

特定秘密とかもその一つの目的に過ぎず、それだけを見てワーワー騒いでいる連中は大局的な視点が全く無いと言えます。それでは自民党や官僚たちに勝つことは不可能で、私達有権者も彼らの考えていることを読み取って、更にそれの先を行くような戦術を実行しなければいけません。

12月2日に衆議院総選挙が公示されたことで私も色々な政党を覗いてみましたが、野党側は殆ど準備が出来ていない状態でした。文字通りの準備不足状態で、このままでは自民党に圧勝されてしまうかもしれません。というか、現状のままでは自民党が前回以上に勝ってしまう事になるでしょう。

有権者の意見を調査しても、「自民党も民主党も信用出来ない」という事を言っている方が多く、かつて無いほどの棄権や白票が発生する可能性が高いです。各種調査でも自民党300議席という値が出ていますが、これを現実の物としないためにも、是非とも皆さんもドンドン選挙運動をしてみてください！
好きな議員の演説に行って応援してあげたり、選対のボランティアに参加しましょう！特に自民党を嫌っている方は死に物狂いで選挙を戦わないと本気で不味いです。

沖縄タイムス12月4日 社説[衆院選・集団的自衛権]これこそ重要な争点だ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=93181より転載

社説[衆院選・集団的自衛権]これこそ重要な争点だ

2014年12月4日 05:30

１日、日本記者クラブで開かれた党首討論会。集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の解釈のずれがあらためて明らかになった。

　意見が割れたのはタンカーが通過する中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で、自衛隊が機雷を除去できるか、どうか。

　公明党の山口那津男代表は「経済的利益が損なわれるだけでは駄目だ。戦禍がわが国に及ぶ蓋然（がいぜん）性や国民が被る犠牲が重大だと簡単には言いにくい」と慎重に判断する。

　自民党総裁の安倍晋三首相は「ホルムズ海峡の封鎖は、油の価格が暴騰することを考えなければいけない。経済的なパニックが起こる可能性が世界的にある」との見方だった。

　７月、安倍政権は従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認する決定をした。「明白な危険」がある場合などとする武力行使の新３要件も盛り込んだ。

　山口代表は経済的苦境というこのケースが３要件に当てはまるのか、と疑問を呈した。安倍首相は可能だとの解釈である。

　戦後日本の安全保障政策の大転換でありながら、与党内の足並みさえそろっていない。

　そもそも、この問題で国会論議は尽くされていない。行使要件も不明瞭で、解釈も人それぞれ。国民にはさっぱりである。

　武力行使が際限なく広がるという不安が払拭（ふっしょく）されないまま選挙戦に突入した。

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　衆院選公示の２日、安倍首相は福島県から遊説をスタートさせた。注目された第一声は経済政策や震災復興。あれだけ力を注いだ集団的自衛権の行使容認には触れなかった。

　そればかりか、今回の自民党政権公約に「集団的自衛権」の文字はない。「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備」とあるだけだ。

　昨年末、安倍政権がなりふり構わず数の力で強行採決を繰り返し成立させた特定秘密保護法も、２年前の衆院選で前面に掲げることはなかった。反発の強い政策はできるだけ問わないでおこうという戦術にも見える。

　衆院選前に菅義偉官房長官は、二つの問題は「争点にならない」との認識を示した。民意を軽んずるやり方は、沖縄の基地問題でとった政権の威圧的な態度とよく似ている。

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　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」の根幹を揺るがす。「戦争の放棄」をうたった憲法９条の規範力を否定する。

　国家安全保障会議の設置、武器輸出三原則の撤廃、ガイドライン改定に向けた取り組みなど、第２次安倍内閣の一連の防衛政策を見ていると、抑止力が高まるどころか、戦争の垣根がだんだん低くなっていくようで心配になる。

　沖縄にとって安全保障の問題は、生活に影響を及ぼす身近で現実的な問題である。

　堂々と論陣を張るべきだ。

【衆院選】これから４年間、自公に」好き放題させないためには、原発、集団的自衛権も争点化すべき。

by秘密保護法を考える女子会@足立

     

 

http://31634308.at.webry.info/201412/article_1.html

これから４年間、自公に」好き放題させないためには、原発、集団的自衛権も争点化すべき。

<<   作成日時 ： 2014/12/01 22:54   >>

選挙もいよいよ１２月2日に告示される。今日は記者クラブで党首会談があった。党首間の質疑は、言いっぱなし、答えっぱなしで、クラブを代表（読売、朝日、毎日、？）しての質問は、野党に厳しかった。厳しいというかが、むしろ失礼な質問であった。 生活の小沢氏には、大政党の自民党を飛び出し、今は政党の中で最小政党になってしまった。このままでは新５５年体制（与党自民党、野党自民の２分の１の社会党）になると言っているが、自分の政治活動において何か反省点はあるか？と質問していた。小沢氏が今のような政治状況を作ったかのようなの言い方であった。 これに対して、小沢氏は、民主主義を日本に定着せることが自分の使命と思っている。そのためには自民党に対する政党を作ることが必要と考えていると述べ、自分は２回も非自民の政権を作ったと述べた。 それに対して質問者は、それについて反省はないのかと畳み掛けた。これに対して、さすがの小沢氏もむっと来たのであろう。人生の中ではいろいろ反省はあるが、政治に関して一切反省はないと言い切った。 小沢氏は、新５５年体制を作らないために、野党同士の共倒れを防止すれば野党は勝てると述べていた。したがって、今回の選挙で、安倍氏が目論んだ自民一人勝ちを阻止し、野党が限りなく自民に肉薄したなら、その功績は小沢氏にある。 安倍自民はアベノミクスを選挙の争点として、原発、集団的自衛権については争点化させないように腐心している。しかし、その手に乗っては、野党は負ける。集団的自衛権にしろ、原発にしろ、国民の過半数は反対している。だから、自民は争点化させないように懸命である。 生活の小沢氏は、閣議による解釈変更による集団的自衛権容認は、憲法に抵触していると厳しく批判し、それをやるなら憲法改正するしかないと述べた。 原発については、自民は前回の公約を反故にして、エネルギーの重要なベース電源と位置づけている。口では将来、原発を無くしていくというが、原発を「重要なベース電源」と言っている以上、今後もずっと使い続ける気である。維新は、核廃棄物の目処が立たないのなら原発は無いと、極めて常識的な考えで再稼働には反対している。公明党ですら、将来的には原発無くすと言っている。経済至上主義の自民党は原発廃棄物の貯蔵がもう破綻しているにも関わらず、使い続けようとしている。 安倍首相が、福島原発の汚染は完全にコントロールしていると言っていたが、以下の記事のように、原発の湾から未だに海洋汚染が続いているという。東電は検出せずと言い張っているが。やはり、政府を変えない限り、日本のエネルギー政策は変わらない。 師走の忙しい中ではあるが、日本の将来を決める、極めて重要な選挙である。非正規社員の人は是非自分の１票の権利を行使してほしい。