身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト「内部告発.jp」始動へ

http://blogos.com/article/101714/より転載

記事　弁護士ドットコム

• 2014年12月19日 19:50

身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト「内部告発.jp」始動へ

企業や政府などの不正を「内部告発」しようとする人が、身元を知られずにジャーナリストに情報を伝えることができるサイト「whistleblowing.jp（内部告発.jp）」が開設された。設立者の八田真行・駿河台大学専任講師は12月19日、早稲田大学でシンポジウムを開き、「内部告発.jp」の仕組みや利用法を説明した。

●最先端の匿名化技術「Tor」を活用

同サイトは、匿名化の技術システムを活用することで、内部告発者を保護する。内部告発サイトとしては、海外では「ウィキリークス」が話題になったが、日本でも最先端の匿名化技術を使った内部告発サイトが立ち上がったといえる。

内部告発.jpの最大の特徴は、送信者を匿名化する「Tor（トーア）」という技術を使っていることだ。インターネットを利用した通常の情報送信では、ネットにアクセスした人の身元を特定することが、技術的には可能だ。しかし内部告発.jpでは「Tor」を活用することで、送信者の身元の追跡を不可能にして、内部通報者の身に危険が及ぶことを防ぐ。

内部告発サイトを立ち上げた狙いについて、八田氏は「日本において、内部告発はネガティブな印象があるが、アメリカではウォーターゲート事件のようにいい印象もある」としたうえで、「内部告発は、健康診断みたいなものだ。STAP細胞などのスキャンダルでも、話がこじれる前に内部告発があれば、組織の存立が危うくなるところまでいかないだろう」と語った。

●内部告発.jpは「土管のようなもの」

内部告発.jpの役割は「内部告発者とジャーナリストをつなぐ土管のようなものだ」と、八田氏は説明する。あらかじめ、内部告発情報を受け取りたいジャーナリストが「受信者」としてサイトに登録。内部告発をしたい人が「送信者」としてサイトにアクセスして、情報を伝えたいジャーナリストを選んで、企業の不正行為などの情報を送る。

一般のメールなどと違って匿名化技術を使っているため、誰が送信したのかは分からない仕組みなのだという。内部告発.jpを通じて送られた情報は、2週間でサイトから消去される。告発情報を受け取ったジャーナリストは、その情報の真偽を自らの責任で判断したうえで、それぞれのメディアで報道することになる。

課題になっているのは、サイトの性質上、秘密情報を扱うことについての「法的なリスク」だ。12月上旬には特定秘密保護法も施行され、外交や防衛に関する国の機密情報流出に、以前よりも重い罰則が科されることになった。八田氏は「基本的には企業や研究機関からの内部告発を想定しているが、秘密保護法との関係でも、知る権利や報道の自由でカバーできると考えている」と語った。

現在、大手新聞紙の記者など15人のジャーナリストが、八田氏とともに立ち上げに関わっており、何人かは既に登録の意向を示しているという。今後、匿名化技術の研修を受けることを条件に、ジャーナリストの登録を進める。早ければ来年2月にも、運用を開始する予定だ。訴訟リスクなども考慮して、今後は運営主体を団体化することも視野に入れている。

北星学園大学を攻撃した人物を告発する「委任」のお願い～ 負けるな北星！の会

https://www.facebook.com/pages/%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AA%E5%8C%97%E6%98%9F%E3%81%AE%E4%BC%9A/730610893653658より転載

郷路弁護士事務所から別紙のようなお願いが届いています。
　電話とネットを使って北星学園大学を攻撃した「たかすぎしんさく」と称する人物を告発する、そのための「委任」のお願いです。
　その告発人から委任を受けて弁護士が責任を引き受けて、札幌地検に告発することになります。
　その目的は大きく次の２点とのこと。
(1) 北星学園大学の負担を軽くすること
(2) 跳梁するネット右翼の言論へ対抗すること
賛同される方は、委任状に記名、押印して、その原本を郷路事務所まで郵送してください。締め切りは、１２月２４日午後５時到着までです。告発委任者の名前が公表されることはありません。
なお、代理人は、道内外の弁護士１００人規模になる見通しとのことです。

※告発文案は会のブログ http://makerunakai.blogspot.jp/　に掲載しています

　

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負けるな北星！の会　12月18日 0:06 ·

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北星学園大学が非常勤講師の雇用継続を決定したことについて

　不当かつ犯罪的な要求・攻撃に屈することなく、このような英断を下された北星学園大学学長ほか、関係者の皆様へ深く敬意を表します。
このことによって状況が決定的に変わるものではないかもしれません。しかし、思想・言論の自由、学問の自由、大学の自治という憲法の原理を守る、非常に歴史的な決断であり、私たちも嬉しく思っております。
大学のこの勇気ある決断を孤立させることのないよう、警察関係者の皆様にはより一層の迅速な捜査を要請します。学園と学生の安全、植村さんとご家族の平穏を一日でも早く取り戻すため、卑劣な犯罪者を野放しにすることのない早急な対応を期待しています。
また、政府が毅然とした対応をとることも、この機会に強く求めます。
今回の一連の事態によって、戦後日本が築いてきた自由に発言できる社会、多様な意見を議論によって決めていく民主主義が今、非常にもろくなっていることを痛感しました。
私たちは北星学園大学を引き続き応援していくとともに、人権が守られる民主的な社会を強化する活動を行っていきたいと考えています。

負けるな北星！の会　　

【写真】＃ゆるさないヘイトスピーチ～もしヘイトスピーチする方々の批判に晒されようと

Ayumi Kurosawa　12月18日 

 

国際人権NGO・ヒューマンライツナウさんの、ヘイトスピーチやめようフォトアクションが無事に終了したそう！

このフォトアクションへの参加よびかけといてなんだけど、
よく考えると、これは誰にでもすすめられるという訳でもなかったのかも…。
一応、顔を晒すことなので。

私は、このアクションによって、もしヘイトスピーチする方々の批判に晒されようと、
（売国奴だとかブスとかいわれてもね。笑　自分の欠点とか自分でわかってますので！）まったく構わない、という覚悟を持ってやっています。
それよりも、大切な友人が傷つくことや、
理不尽な言葉の暴力がまかり通ることのほうが、
何倍も嫌ですので…。

しかし、みんながみんなそうではないだろうし、
賛同の言葉をくれただけでも、嬉しかったです＼(^o^)／
こうした機会をくれたヒューマンライツナウさんにも感謝。

こちらも、戦場ジャーナリスト志葉玲さん撮影。
とっても優しい雰囲気の、素敵な方なんです。
そして、とっても優しい方なのだろう。

撮影：Rei Shiva

 

≪関連≫

 「＃ゆるさないヘイトスピーチ・フォトアクションキャンペーン」モザイク画完成！

　http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/3734eaeac0d82176ddaa035ae57b2d42　より引用

志葉玲さんより、私の写真も載っている記事が、
いいね！600件以上、シェア100件とのご報告をいただいた！

（集団的自衛権 行方を問う）解釈改憲には訴訟リスク 憲法学者・木村草太氏

http://www.asahi.com/articles/DA3S11177550.htmlより転載

（集団的自衛権　行方を問う）解釈改憲には訴訟リスク　憲法学者・木村草太氏

2014年6月7日05時00分

木村草太氏

 

　集団的自衛権の行使を容認するのか、その手段として解釈改憲が適当か。二つを分けて考えるべきだ。登山にたとえると、政府は「あの山（集団的自衛権の行使）にこの崖（解釈改憲）から登ろう」と言っている。山に登るかは意見が分かれるが、憲法学者として、そもそもこの崖からは登れないと指摘したい。登ろうとすると、訴訟リスクが待ち受けているからだ。

　国家は、憲法で禁止された行動ができないだけでなく、憲法に根拠規定がない行動もできない。違憲だと訴えられたら致命的だ。

　憲法学者の間に「自衛隊違憲論」は根強いが、従来の政府解釈は、国民の生命や幸福の権利を尊重する憲法１３条を根拠に、個別的自衛権は許容してきた。しかし集団的自衛権を基礎づける文言は、憲法上にない。

　つまり、集団的自衛権の行使の結果、政府が訴えられれば、巨額の賠償責任を負う可能性があるということだ。たとえば命令を拒否して懲戒処分になった自衛官や、本土への報復攻撃で被害を受けた人々から、国家賠償訴訟を提起される可能性がある。不安定な法的基盤のもとでは、首相は不安を抱えて集団的自衛権を行使することになる。

　情勢が緊迫しているから憲法を無視してもいいと開き直るのは、自ら違憲と認める自白に等しい。司法の現場では、政府がどれだけ必要だと言っても、違憲は違憲。多くの法学者が解釈改憲を違憲だと言っているのは、政治的な反対ではなく技術者としての忠告だ。

　国内の憲法を無視すると、国際法もないがしろにすると見られ、外交上もリスクが高い。三権分立をやっていない国はあるが、国際社会で信用されていない。その仲間入りをしてもいいのだろうか。支持を得る自信がないから解釈改憲に行くのだろうが、本気で集団的自衛権が必要だと考えるなら、真正面から憲法改正を提案するしかない。

　私自身は、行使容認自体にも、現段階では反対だ。アメリカに守ってもらうためのご機嫌取りが目的ならば、日米安保の枠組みでなぜ不十分なのかが疑問だ。

　（聞き手・高重治香）

　　　　＊

　きむら・そうた　首都大学東京准教授。専門は憲法学。東大助手を経て０６年から首都大学東京准教授。著書に「憲法の急所」ほか。３３歳。

進むも退くも地獄、追い込まれる黒田日銀

http://toyokeizai.net/articles/-/56297?cx_click_topnews=article_headerより転載

進むも退くも地獄、追い込まれる黒田日銀

2015年、日銀は「アウェイ」の戦いに

小幡 績 ：慶應義塾大学准教授

2014年12月19日

選挙の「打ち出の小槌」として使われ、選挙後は責任をとらされるだけ？黒田総裁の苦悩は深いはずだ（ロイター/アフロ）

政治は動かないが、金融市場は動いている。

先週末からいろんなことが起きている。

日本の衆議院選挙は、細かく言えばいろいろあるが、要は何事もなく終わった。そりゃそうだ。争点が何もなく、誰も望んでいない選挙であれば、何かが起こるはずがない。衆議院議員の任期が伸びたことと、政党でいえば、維新が生き残ったこと、この２つがファクトとして意味のあることだろう。

民主党は代表交代で変わることができるか、ということがあるが、現時点では期待できないというのが人々の見方だろう。ただし、人々の見方は外れることも多い。

なぜ今回のロシア危機は、1998年時と違うのか

動かない日本政治に対して、金融市場は、激動の1週間だ。原油暴落からロシア危機となり、新興国関連の資産、通貨が悪影響を受けている。資源国以外の新興国は、原油安はむしろ大きなプラスなはずだが、そんなことは関係ない。金融資産ポートフォリオのリスク分散は、投資対象資産のファンダメンタルリスクを分散するのが、理論的には正しいが、現実には、投資している投資家、その資産の裏にいる投資家を分散する必要がある。

同じ投資家は同じセンチメントに支配され、同じ財務状況に支配されるから、売るときは一斉に売ってくる。いわゆる、リスクオフとなれば、全部のポジションを落としてくるから、それらが下落するのだ。だから、ここまでブームだったものが下落する。だから、米国株も下落し、日本株も下落し、ドル円では、ドルが売られ、円売りポジションが解消されたのだ。

ただ、この危機は1998年のロシア危機と異なり、広がりを持たないだろう。全体はそこまで悪くないし、LTCMは存在しないからだ。ただ、ロシアは難しい。ここを凌いでも、経済的にもそうだが、政治的な構造、世界でのポジションが悪すぎて、今後も長期的に苦しむことになるだろう。

一方、原油はどこかでまもなく下げ止まると予想するが、この予想が外れたとしても、大きな影響はないだろう。金融市場は落ち着きを取り戻すだろう。ただし、急回復もない。いったん手じまいということが起きているだけであるが、一方、ここから、もう一度派手にリスクテイク、という流れにもなりにくい。これまで良すぎたから、しばらくは地味ではないか。

しかし、12月17日午後（日本時間は18日早朝）の米国株は上昇した。続く18日も続伸した。FOMCがあり、米国中央銀行FEDの金融政策の変更なしが発表されたからだ。声明文の文言は変わったが、予想通りであり、また、数か月（今後数回のFOMCでは）は、金利引き上げはないとイエレンが記者会見で明言したからだ。

私は、イエレンFRB議長の記者会見をライブで見た。FEDは日銀と違って、いつでも記者会見をするわけではないので、貴重な映像だったが、イエレンは大分自信をつけてきたように見えた。記者会見と市場を支配したバーナンキとは違うが、それでもそれなりに主導権を持ってきた。これが、金融政策において最も重要なことなのだ。

岐路に立たされた日銀

一方、今後の日本の中央銀行、日銀の金融政策が、日本の金融市場、日本経済の運命を決める。2015年および2016年は、すべては日銀にかかってくるだろう。

日銀は岐路に立たされている。一見、黒田総裁は、記者会見も市場も支配している。10月31日の追加金融緩和でも、投資家の度肝を抜き、市場は混乱しつつも、狂喜乱舞し、株価は急騰したのだ。ただし、それよりも大きく動いた、あるいは、持続的に動き続けたのは為替市場で、円安が急激に進行し、一時1ドル121円台まであった。

ただ、このコラムでも指摘したように、記者会見には変化が見られた。ある種、記者たちににこやかに丁寧に答えながら、内容的には見下しているともいえるような、黒田総裁による記者会見の知的支配という雰囲気が消失していた。記者たちは、疑問を素直にぶつけ続けた。流れは変わったのである。

実際、これまで、アベノミクスを、空気を読んで支持していた（あるいは黙認していた）エコノミスト、経済学者たちが、この追加緩和には疑問を呈したり、リスクを指摘したりし始めたのだ。いまや、極端なリフレ論者以外は、日銀の金融政策を全面的に支持しているのは、金融が分かっていない政治家のみとなった。

そして、その政治家たちは、選挙を終え、もはや、日銀にもGPIFにも関心を失った。株価を上げる、打ち出の小槌としての役割は終わったからだ。そして、GPIFはむしろ政治に見捨てられた方が仕事はしやすいので、2015年は、ひそやかに政治の影響を排除しつつ、まともな運用を取り戻すように動くことが可能となる（実際に、その必要性を理解しているメンバーがGPIFにどれだけいるかはわからないが）。

一方、見捨てられた日銀は、それにもかかわらず、金融市場の運命を握らされる。しかも、コントロール力を失い、手段も限定された中で、責任だけを負わされる。黒田氏も、この2年とは全く違った環境で、金融市場と対峙しなければならない。それが2015年だ。

黒田日銀には、いよいよ手段がない。進むも地獄引くも地獄だ。これ以上、国債を買うスピードを上げることもできない。

徐々に追い込まれ、窮地に立たされる国債市場

しかし、黒田理論によれば、もっとも対処すべきリスクである、足元の物価は上昇率を低下させる。手段がもうないから。動くことはできないが、動かなければ、これまでの政策との整合性は取れない。リフレ政策、あるいは期待インフレ率2％維持最優先政策を展開せざるを得なくなるが、それはしないだろう。

一方、政治は、経済政策は、日銀の緩和だけに頼り、後は何もしない、ということだから、景気は増税回避で悪くないだろうし、法人税減税という株価引き上げの最後の玉も使うだろうが、財政再建には無関心だから、国債市場は徐々に追い込まれる。

この国債市場を延命するためには、追加国債購入を止めるわけにはいかないが、どこかで、この政策もスピードダウン、方向転換を図る必要がある。

そのときは、日銀以外誰も買い手がいなくなった、あるいは日銀に買わせることだけを目的としたトレーダー以外誰もいなくなった国債市場は窮地に立たされる。もし、10％への消費税率引き上げが再度延期されるようなことがあれば、それがきっかけとなるだろう。

2015年は、日銀の年になるが、以前の攻めの2年と違って、アウェイの戦い、守り抜く年となるだろう。