地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。
ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。
このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。
都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している
私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。というのも、各都道府県単位に行政拠点をおいて、それぞれを管理する仕掛けは、事実上崩壊しようとしているからです。
従来は、その都道府県ごとに置かれた県庁所在地に、官庁だけでなく、都道府県単位での民間企業の支店やら営業所やらの中枢が置かれ営業活動をしていました。つまり、行政も産業もそこに集まり、名実ともに県庁所在地がその都道府県の中心部であるという時代がありました。
しかし、これも1970年以降は中心部にあった県庁や市役所も郊外に移転、さらに新幹線と高速道路が開通したことで「民間企業の支店などは複数都道府県で1つずつ」、といった形で統廃合されています。もはや、「都道府県単位でうんぬん」というのは事実上、地域をコントロールできるわけでも、地域の中心部であるわけでもなくなってしまっています。
例えば、山形市は完全に高速道路によって仙台市に組み込まれてしまっていて、行政拠点の近くに民間が47都道府県全部に支店や営業所を置くという時代は、すでに終焉を迎えています。新幹線によって、これは東北全域に見られ、ますます影響は強まるばかりです。
東北だけの話ではありません。こうした構造は、九州であれば福岡市に、中部であれば名古屋市にと、業務機能から商圏さえもどんどん統合されていっています。国の出先機関さえ北海道、東北、関東甲信越、中部などで1つずつなのですから、実質的に都道府県ごとでできることは、どんどん少なくなってきています。
さらに、インターネットの登場によって、今度はこのような都道府県の事実上の経済圏統廃合が加速しているわけですから、いつまでも昔の構造を国が踏襲して施策を打ち込んでも、無理があるわけです。
情報収集でも「三重苦」、正確な政策立案は不可能
無理というのは、情報を集めるうえでも、事業を実行するうえでも、両方の意味でです。
地域活性化の情報を集めるのにあたって、ほとんどの場合、活性化事業で成果をあげているのは民間です。すると国は、都道府県や国の出先機関に「地方にいい事例はないか」と聞きます。都道府県は市町村に聞いて、市町村は普段から補助金を出している地元の民間団体に聞き取りに回ったりします。
国の出先機関も、過去の補助金支給実績のある民間団体に聞いて回ります。こうして集まった情報を、今度は上（都道府県や、国）に戻していくわけです。
ここで3つの問題があります。
まず1つは、こんな伝言ゲームをしていたら、伝わる情報も伝わらない、という話です。しかも毎度、実践者ではない役人のフィルターが入りますから、事例の概要や分析について、偏りがどんどん生まれていってしまいます。それが2度、3度と重なっていくわけですから、上に行く頃には・・書いているだけで、うまくいかないのがよくわかりますよね。
「え、それって間違いでしょ」という事例紹介が普通に行われていたりするわけです。まあ、本人は見たことも聞いたこともないことを、人から聞いた情報だけで政策の資料にするわけですから、当たり前です。
もう1つの問題は、都道府県も市町村も国の出先も、「補助金をもらっていない民間団体の取り組みについて知らない」という現実です。
実際に、「商店街での成功事例◯◯選」といったものを国が企画してやった時も、都道府県・市町村・国の出先機関などが調べて行ったのですが、驚くほどに、補助金をもらっている取り組みばかりでした。ある意味で、おカネをもらいにくる民間とは接点があるものの、補助金もらわずに成果を収めているような地域での本当の取り組みの人たちとは、接点がないのです。
そして3つめ、何より問題なのは、「失敗した情報」は伝わらない、ということです。当然伝える側は自分たちが損する情報など、上にはあげるはずがありません。民間も、市町村も、都道府県も、国の出先機関だって当たり前です。結局のところは、都合の良い補助金を使って、なんとなく成果が生まれたような感じのところを、事例にまとめるしかないわけです。
事実、今年の9月9日、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が、今までの地域再生関連政策の総括を求める安倍総理の指示に基づいて、各省庁に失敗事例について聴取すると、過去の政策の失敗を告白したところは「ゼロ」であったといいます。
つまり、どの省庁も「どれも失敗していなかった」と解答したわけです。「これは失敗作でしたということは言いにくい」と石破地方創生相も認めていますが、このように、都合の悪い情報は集まらず、都合のよい情報ばかりが集まってしまうわけです。
こうしたなか、今年、私たちのエリア・イノベーション・アライアンスで過去の中心市街地活性化における失敗事例をまとめた『あのまち、このまち失敗事例集 「墓標シリーズ」』は大変な反響を得ました。
中でも驚いたのは、財務省主計局の主計官が私たちのレポートを読んで、「自分たちのつけていた予算が、このようなことになっていたとは知らなかった」と話していたことです。もう明治維新以降の都道府県・市町村・国の出先構造では、地方の実態は霞ヶ関には届かず、正確な政策立案は不可能であることを痛感させられた時でした。
旧来の枠組みで考えず、民間の取り組みから考えよ
こんな状況で作られた政策に乗っかったらどうなるかは、いうまでもありません。
地方再生政策が軒並み失敗してきた背景には、上述のように、個別の事業内容が悪い云々以前に、もはや国からの伝言ゲームをベースにした構造で政策が作られ、さらに上から下へと予算が流される形で成果を残すなんてこと自体が、「無理じゃないのー？」ということなのです。
実は、地域での取り組みは、民間が、農業、林業、漁業、地方の中心部の再生などを含め、さまざまな分野で新しい仕掛けを始めて、成果を収めてきています。これを政策に活かすためには、直接的に国が地方事業に手をいれるのか、もしくは地方が自由に事業に取り組む権限を与えるほかないと思います。
「まち・ひと・しごと創生法」にかかれているような、国による基本戦略、都道府県による基本戦略、市町村による基本戦略のような流れ作業では、もう事態は改善しません。
今回の地域創生は、まずは、この構造での情報収集、事業実施から離れて、戦略や事業実施を先進的な民間の取り組みに基づいて考えなおす、いいタイミングであると思います。
