始まった官邸の陰湿な沖縄イジメ 振興費の削減！上京の翁長知事も無視！

日刊ゲンダイ　2014.12.26 

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http://digital.asahi.com/articles/ASGDV5K0TGDVUTFK00Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDV5K0TGDVUTFK00Qより転載

安倍政権、沖縄振興予算の減額検討　辺野古反対を牽制

杉崎慎弥、山岸一生

2014年12月26日23時28分

山口俊一・沖縄北方相（右）と初めて会談する翁長雄志・沖縄県知事＝２６日、内閣府

　安倍政権は、２０１５年度予算の概算要求で３７９４億円を計上していた沖縄振興予算を減額する検討を始めた。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が就任したことを踏まえ、予算減額をちらつかせて県内移設反対の動きを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

• 特集：辺野古埋め立て
  

　政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）との立場だが、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代には「大盤振る舞い」してきた。今年度予算には３５０１億円を計上、沖縄振興予算を２１年度まで３千億円台とした。

　だが、辺野古移設阻止を主張する翁長県政が始動し、衆院選では翁長氏は県内移設反対派の候補を応援。自民党候補は沖縄の小選挙区で全敗した。こうしたことから、安倍政権は沖縄振興費を使って、翁長知事側を揺さぶる狙いがあるとみられる。

　山口俊一沖縄北方相は２６日の記者会見で「消費税１０％を先送りし、沖縄に限らず非常に厳しい予算折衝を強いられている」。菅官房長官も同日の記者会見で、「（振興予算が）具体的にどのように使われているかをチェックした上で他の予算と同じように査定していく」と述べ、沖縄振興費を減額する可能性を否定しなかった。

　ただ、政府は「沖縄振興自体を滞らせるようなことはできない」（官邸関係者）として、大幅な減額は避ける考え。①来年度概算要求額に近づける②今年度程度を維持③２１年度まで３千億円の予算を維持、との三つの選択肢を用意し、翁長知事の出方を見極める方針だ。

　上京中の翁長知事は２６日、山口氏と会談。終了後記者団に、「沖縄は過重な負担があるから、担当大臣の仕事と直接関係ないが、その辺の配慮もお願いしたいと申し上げた」と語った。沖縄振興費については「私自身は大変期待している」と述べるにとどめた。（杉崎慎弥、山岸一生）

≪関連≫

• 翁長沖縄知事、閣僚と面会ならず　初当選あいさつで上京(12/25)

60年前のプロテスト・ソングが今も通用する「これが自由というものか」

http://www.tapthepop.net/song/22546より転載

TAP the SONG

60年前のプロテスト・ソングが今も通用する「これが自由というものか」

2014.12.26

佐藤 剛

今からちょうど60年前、1954年の日本ではNHKラジオから毎週、「これが自由というものか」というユニークな歌が全国に流れていた。

現在の自民党政権に対する歌としてそのまま通用するような痛烈なプロテスト・ソングを歌っていたのは、喜劇王と呼ばれたエノケンこと榎本健一である。

エノケンはジャズからクラシック、民謡、浪曲にいたるまで、あらゆる音楽を歌い、ユーモア、ナンセンス、時事風刺、アドリブのギャグを加えた演技はスピーディでアクロバティック、もう二度と現われないコメディアンと言われている。

「これが自由というものか」作詞・作曲：三木鶏郎

知らない間に実験で　　
知らない間にモルモット
知らない間にピカドンで　
知らない間に水爆病
これは呆れた驚いた　　　
何が何だかわからない
これが平和というものか　
あちら任せの平和論

知らない間に値上げして　
知らない間にMSA　（注1）
知らない間に教育法　　　
知らない間に機密法
これは呆れた驚いた　　　
何が何だかわからない
これが自由というものか　
あなた任せの自由論

知らない間に金上げて　　
知らない間に金取って
知らない間に税金で　　　
知らない間に自衛隊
これは呆れた驚いた　　　
何が何だかわからない
これが政治というものか　
おかみ任せの政治論

（注1）「MSA協定」は日本の軍事力増強を図るためにアメリカが援助を与えることを主旨とした協定で、この歌ができた1954年の3月8日に調印された。

この歌はエノケンが主演したNHKのラジオドラマ、『とかくこの世は』（1954年4月～1955年3月放送）の挿入歌として誕生した。

それまでもエノケンはNHK『日曜娯楽版』や『ユーモア劇場』に出演し、三木鶏郎の「冗談音楽」との相性も良かったので、二人が組んだ「これが自由というものか」は人気も訴求力も強かった。

しかし、この年の6月13日をもって『ユーモア劇場』は放送を終了している。
政府を批判する番組に圧力がかかって、NHKが時の権力に屈したからだった。

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それから半世紀が経過した2005年、”日本のポップスの源流・三木鶏郎と、J-スタンダードの新しい夜明け”とサブタイトルが名付けられた三木鶏郎のトリュビュート・ライブ、「Sing with TORIRO 三木鶏郎と異才たち」が12月16日から3日間、銀座の博品館劇場で行なわれた。

内容はメイン・タイトルにあるとおり、作詞・作曲家の「三木鶏郎」の歌を唄おうというイベントだ。

出演したのは鈴木慶一（ムーン・ライダース）、細野晴臣（exはっぴいえんど、YMOほか）、ハナレグミ（Super Butter Dog）、奈歩（元Petty Booka）、湯川潮音、高野寛、今井英明（ロッキングタイム）、小池光子（ビューティフル・ハミング・バード）、首里フジコ、畠山美由紀、そして1日だけのゲストが坂本冬美、演奏は鈴木惣一郎＆アレクサンダー・トリタイム・バンド。

鈴木慶一と細野晴臣を除けば、リアルタイムでは三木鶏郎を知らない若い出演者が揃うなかで、「これが自由というものか」を歌ったのはハナレグミこと永積タカシだったが、ユーモアのある社会派ソングは好評だった。



コンサートが終わった後、司会進行も務めた鈴木慶一が細野晴臣との座談会で、面白いエピソードを披露している。（注2）

 

慶一　本番でも、楽屋でもね、皆さん、楽しそうにしていたので、それは良かったですよ。
終わった後に打ち上げがありましてね。
あれが、また、良かったな！
二次会で、出演者が頭の１曲目から、もう一回、全部やったの。
ウクレレとピアニカだけで、ずーっと。
最初は無伴奏だったけど。
──　エーッ！！
細野　すごいよ、それ。‥‥録ってないのかな（笑）。
慶一　携帯で15秒だけ録ったけど（笑）。

三木鶏郎のことをあまり知らない世代のミュージシャンたちが、イベントに参加してみてその世界にハマったというところに、音楽が持っている力がうかがい知れる。

2014年10月にはソウル・フラワー・ユニオンが、結成20周年の集大成となる最新アルバム、『アンダーグラウンド・レイルロード』で独自の歌詞を加えて取り上げている。



・鈴木慶一と細野晴臣との対談は「ほぼ日」2006年9月6日からの引用です。こちらから全文を読めます。
「細野さん慶一さんとトリロー先生の話を」

戦争立法を出させない！ 福島みずほ

http://blogos.com/article/102253/より転載

• 福島みずほ
• 2014年12月26日 20:47

戦争立法を出させない！

2015年は、雇用の破壊と社会保障の切り捨て、そして、何よりも5月に戦争立法が出てくることを阻止する年です。衆議院議員選挙が終わり、4月12日の県議会議員選挙、政令市市議会議員選挙が終わり、26日に市議会議員選挙、区議会議員選挙が終わり、5月3日の憲法記念日が終わったら、18本ともいわれる戦争立法が出てくる予定です。

　安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしました。閣議決定だけでは、自衛隊を動かすことはできません。法律が必要です。

　しかし、安倍内閣は、衆議院議員選挙前、4月の統一自治体議員選挙前に、法案を出すことをしません。議論が起きて、論点になり、与党に不利になると考えていると思います。それで、5月に法案が出てくるのです。

　実際、2014年12月の衆議院議員選挙の結果を受け、15日に自民党と公明党の間で改めて結ばれた連立政権合意には「先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる」ことが明記されました。安倍総理は、関連法案を2015年の通常国会に提出する意向を示しており、その時期は春の統一地方選挙後になります。

　2014年10月8日、日米両政府は、日米防衛協力のための指針ガイドラインの見直しに関する中間報告を発表しましたが、その中では「指針の見直しは、この閣議決定の内容を適切に反映」すると記述をされています。

ガイドラインの最終報告の時期について、2013年10月3日の共同発表では、2014年末までに完了させることになっていましたが、期限間際の12月19日に共同発表が改めて発表され、2015年前半を目途に延期されることになりました。同発表では、ガイドライン見直しと日本の法制作業との整合性を確保することの重要性が強調されており、12月19日の記者会見で、防衛大臣は、「最終報告と安全保障関連法案の国会提出の時期を私はできるだけ一緒にさせたい」と考えていると言っています。

　結局、日米ガイドラインの最終報告も、5月に提出することされることになるわけです。なぜ5月かといえば、前述したように、できるだけ議論をさせないためだと思います。ですからできるだけ議論をして、法案の提出をさせないようにがんばっていきましょう。

　秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で、強行採決し、閉会となりました。同じようにやろうとしているのではないでしょうか。

　5月の連休明けに、多数の戦争立法を提出し、6月末までに強行採決し、その直後に、国会を閉会にすることが考えられます。

　法案が提出され、メディアで、報道されても、たくさんの論点があり、みんなに問題点が理解されるまで、時間がかかります。問題だと多くの人が思い始める頃、強行採決となってしまわないよう、もっと言えば、戦争立法が、国会に提出されないようこれから、論陣を張っていきます。勉強会もやっていきます。ぜひ、ご参加を下さい。

　内閣官房の資料では、次のようになっています。

（１）我が国の防衛に直接関連する法制
　　　○武力攻撃事態対処法（2003）
　　　○自衛隊法（防衛出動に関連した規定）
　　　○その他の事態対処法制
　　　○国民保護法（2004）
　　　○特定公共施設利用法（2004）
　　　○米軍行動関連措置法（2004）
　　　○海上輸送規制法（2004）
　　　○捕虜取扱い法（2004）
　　　○国際人道法違反処罰法（2004）

（２）公共の秩序の維持に直接関連する法制
　　　○自衛隊法
　　　○海賊対処法（2009）

（３）周辺事態への対応に関連する法制
　　　○周辺事態安全確保法（1999）
　　　○船舶検査活動法（2000）
　　　○自衛隊法（周辺事態に関連した規定）

（４）国際平和協力等の推進に関連する法制
　　　○国際平和協力法（1992）
　　　○国際緊急援助隊法（1987）（自衛隊は1992の改正以降参加）
　　　○自衛隊法（国際平和協力業務等に関連した規定）
　　　○派遣処遇法（1995）
　　　　・（時限法・失効）旧テロ対策特措法（2001-2007）
　　　　・（時限法・失効）旧補給支援特措法（2008-2010）
　　　　・（時限法・失効）旧イラク人道復興支援特措法（2003-2009）

18本以上の法案が出てくるというのは、上記のような法案が改正される必要があるため、18本以上とされているのです。正確には、まだわかりません。

第１　集団的自衛権の行使

１．集団的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも武力攻撃事態対処法　と自衛隊法を改正しなければなりません。

集団的自衛権の行使は、違憲とされてきました。

安倍内閣は、閣議決定で、集団的自衛権の行使を容認し、新3要件を作りました。この3要件を法案に入れ込むことになるでしょう。7月の予算委員会で、公明党の北側議員は、法案に入れると答弁をしています。

　文言は、以下のようなものをそのまま入れることになるでしょう。 
　
「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。」

政府は、集団的自衛権の限定容認について、国家安全保障基本法は制定　せず、個別法の改正で対応する方針と報じられており、自衛隊法第76条（防衛出動）の改正及び日本有事に関する法制（武力攻撃事態対処法等）の改正が想定されます。

戦時におけるホルムズ海峡での機雷除去を認めるかどうかの議論に関連して、国内法整備の際に自衛隊の活動に地理的制約を認めるかどうか（日本周辺に限定するかどうか）が検討されているとの報道があります。

武力行使に当たらない平時における弾道ミサイルの破壊措置や停戦合意後の機雷（遺棄機雷）の除去については、自衛隊法第82条の3、第84条の2に明文の規定があり、集団的自衛権の行使（武力行使）に当たり得るミサイル迎撃や敷設機雷の除去を認める場合には、当該規定との関係をどのように整理するかも立法技術上の課題になる可能性があります。

集団的自衛権の行使としての強制的な停船検査を認める場合には、海上　輸送規制法や周辺事態船舶検査活動法との関係を整理する必要が出てくる可能性があります。

第２ 他国軍隊への後方支援の見直し、駆けつけ警護の容認など

1．最大の問題は、恒久法を作るかどうかです。テロ特措法やイラク特措法はいずれも失効しており、自衛隊を海外に出す恒久法が作られるかどうかが最大のテーマです。自衛隊がグローバルに活動でき、つまり地理的制約なしに活動ができ、後方支援の範囲・内容をより広げた形での新規立法が検討されています。

米軍戦争支援法（実際の法案名は、国際平和構築法といった、わかりにくい名前にわざとするでしょうが）といった恒久法はまさに違憲であり、新たな個別の立法なくして自衛隊を海外に出すものであり、大問題です。

２．他国軍隊への後方支援では、「武力行使との一体化」論は前提とした上で、従来の「後方支援」や「非戦闘地域」といった枠組みは止め、他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動は可能であるとし、必要な法整備を行うでしょう。これが、「第２の１．」で述べた恒久法になるかどうかが問題です。

３．我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な活動ができるよう、法整備を進めるでしょう。

国連ＰＫＯ等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」については、現行のＰＫＯ協力法の改正等が行われる可能性があります。また、邦人救出などの警察的な活動については、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の輸送）、第94条の5（在外邦人等輸送の際の権限[武器使用等]）、第95条（武器等防護）の規定などが改正の対象となる可能性があります。

他方、ＰＫＯ協力法を発展的に解消し、「第２の２．」や「第２の３．」の内容を幅広く含んだ形で国際平和協力の一般法を新たに制定しようとする可能性もあります。ＰＫＯ協力法の改正で行う可能性もあります。

第３　武力攻撃に至らない侵害への対処

　１．離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図るための方策を具体的に検討するでしょう。

　離島周辺などでの不法行為への対応について、政府は、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続を迅速化するための運用改善を検討するとし、現時点では法整備は必要ないとしています。他方、領域（領海）警備法を新たに制定すべきとの主張もあります。

２．自衛隊法95条（武器等防護）の武器使用の考え方を参考としつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する行動を行っている米軍部隊の武器等を防護するために、自衛隊が武器使用することが可能になるように法整備を行うでしょう。自衛隊法第95条の改正、又はその前後の条文追加などが考えられます。

【動画】戦争 元日本兵証言～中国女性をかわるがわる犯し、その赤子を崖から投げ捨てた

 ・「人間ではないことをした」：94歳、元日本兵の証言 - YouTube

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  www.youtube.com/watch?v=PegwvnDlx-Y

  2014/08/15 - アップロード元: 佐藤喜正           

        ありのままの真実

 

• 元日本兵証言2／2 古参兵は赤子を抱いた中国女性 ... - YouTube

  

  www.youtube.com/watch?v=XWGDV2IjTuM

  2014/08/21 - アップロード元: japan houkaidesu

  94歳元日本兵。中国と沖縄の戦場を経験「古参兵は赤子を抱いた中国女性をかわるがわる犯し、赤子は崖から投げ捨てた」
  「沖縄戦の話をすると自分らが被害者みたいになるが、中国では逆で、中国の人に対し、­とんでもない人間でないこといっぱいやっている。」

   
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• 証言 侵略戦争-1 「人間から鬼へ、そして人間へ」 - YouTube

  

  www.youtube.com/watch?v=uSfLsbPtI3A

  2014/09/15 - アップロード元: Satoru Ina

  子供の頃には虫も殺せなかった人間が戦場では鬼となった。数々の残虐行為を犯した体験­者たちは、苦痛の念をもってその体験を振り返る。
  中国の戦犯管理所の人道的対応で人間性を取り戻し、日本へ帰国後一貫して自らの加虐体­験を語ってきた心の奥底には、二度と同じ過ちを繰り返してはならないとの強い信念が横­たわる。

   
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• 証言 侵略戦争2 「中国人強制連行」 －加害体験の告白 ...

  

  www.youtube.com/watch?v=sDLPI7rdHyU

  2014/09/16 - アップロード元: Satoru Ina

  1942年秋、東条内閣は中国人の強制連行を閣議決定。主に中国の華北地方で行われた­強制連行作戦によって、およそ4万人が日本各地の135の事業所に連行された。苛酷な­労働と虐待で7千人近い死者を出した「中国人強制連行」。中国人被害者は犠牲者の無念­の思いを胸に、元日本軍兵士は取り返しようのない行為への反省を胸に、自らの体験を赤­裸々に告白する。

 

 

特定秘密、指定を開始 １０機関が約３７０件 ／国会の審査会未設置

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11526989.htmlより転載

特定秘密、指定を開始　１０機関が約３７０件　保護法施行受け

2014年12月27日05時00分

　警察庁は２６日、特定秘密保護法（秘密法）に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する１８件（項目）の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月１０日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が２６日に調べたところ、１９の指定機関のうち１０機関が計約３７０件の秘密指定を行ったことがわかった。

 

　■発表対応、省庁ばらつき

　警察庁によると２６日付で指定したのは、情報収集衛星１１件▽テロ２件▽外国政府などとの協力２件▽スパイ活動１件▽部隊の戦術・運用１件▽情報提供者などの人的情報源１件――の計１８件。衛星関係は内閣衛星情報センターが撮影した画像などで、運用を始めた２００４年から１４年の１１年分を１年ずつ１件と指定した。テロ関係は国内テロと国際テロに分けた。指定の有効期間はいずれも５年。

　一方、朝日新聞が各省庁に問い合わせたところ、外務省も３５件を２６日付で初めて指定した、とした。この他、２６日までに内閣情報調査室を抱える内閣官房は４９件、海上保安庁は１５件、公安調査庁は１０件、経済産業省は４件、総務省は２件、法務省は１件、国家安全保障会議は「１３年、１４年に開催された国家安全保障会議の４大臣会合の議論の結論」の１件を指定した。防衛省は、２４４件（１３年末）あった防衛秘密の多くを特定秘密に移行させた。

　ただ、警察庁などのように指定した項目の内容まで自ら発表するところがある一方で、取材を受けて全体件数だけを明らかにするところもあるなど、対応は省庁によって違っていた。また、原子力規制委員会、財務省、厚生労働省、内閣府など９機関は０件だった。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間業者を対象とした適性評価については、経過措置として施行後１年以内に終えればよいとされているため、大半の機関はまだ実施していなかった。

　これまで政府共通の秘密基準として運用されてきた「特別管理秘密」は、文書や写真を１点ずつ１件と数え、１３年末現在で約４７万１千件あった。しかし特定秘密は「項目」を１件として指定する仕組みで、件数としては形式上、大幅に減る。

 

　◆キーワード

　＜特定秘密保護法＞　国の安全保障に関わる重要情報を関係省庁の大臣らが「特定秘密」に指定し、情報を漏らした公務員や民間業者に最長で懲役１０年の罰則を科す。漏らすよう働きかけた民間人らにも最長で懲役５年の罰則がある。

　秘密を扱う公務員や民間業者は、「適性評価」として犯罪歴、精神疾患、酒癖、借金や、家族と同居人の名前、国籍などのプライバシーを調査される。

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122602000120.html より転載

 

国会の審査会未設置　秘密法監視役なく越年

2014年12月26日 朝刊

 

 

　今月十日の特定秘密保護法施行と同時に設置されるはずだった国会のチェック機関「情報監視審査会」が衆参両院とも設置されていない。二十六日に終わる特別国会でも見送られ、来年一月召集の通常国会に先送りされる。背景には、衆院選で準備が遅れたことに加え、野党側が審査会の実効性を疑問視していることがある。　（大杉はるか）

　審査会は、政府による特定秘密の指定や解除に誤りなどがないか調べるほか、国会が特定秘密の提出を求めても政府が応じない場合、その判断が適切かどうかを審査する。委員は衆参各八人。各院の議決で選ばれ、秘密を漏らすと解任される。事務局を務める国会職員は、政府と同様に秘密保持の適性評価を受ける。

　審査会の設置は今年六月、関連法の成立で決定。秋の臨時国会では委員が選任されないまま、衆院解散となった。二十四日に召集された特別国会に合わせ、与党側が選任を進めようとしたが、委員を出す民主党と維新の党が反対した。職員の適性評価が終わっていないことなどが理由だが、それ以上に審査会のチェック機能を問題視する。

　規定では、審査会の開会には委員の三分の一以上にあたる三人の要求が必要。衆院の構成は自民五人、民主、維新、公明各一人。野党が開会を求めても与党が反対すれば開かれない。

　さらに、審査会が特定秘密の提供を求めても、政府が「日本の安全保障に支障を及ぼす」と判断すれば拒否できる。審査会が特定秘密の運用に問題があると判断した場合も、改善の「勧告」しかできない。

　町村信孝衆院議長は、通常国会では審査会を設置する考えを表明。衆参両院ではすでに、審査会が入る部屋に盗聴を防止する工事が進められている。

　野党側には「法律が施行されている以上、いつまでも監視機関を動かさないわけにはいかない」との声も出ており、通常国会では委員の選任が行われ、審査会が始動する見通しだ。