共産党抜きの野党共闘なんてあり得ない 小林節 （日刊ゲンダイ）／ 共産含め「共闘を」 民進党・松野頼久議員

KK‏ @Trapelus 3 時間3 時間前

【ここがおかしい】小林節が斬る！

 共産党抜きの野党共闘なんてあり得ない

今問われているのは、国民の幸福を増進すべき政治が、国民の幸福の条件である自由・豊かさ・平和を真に支えているか？　である。

森友・加計問題で明らかになったように、国を私物化したと...

 （日刊ゲンダイ）pic.twitter.com/SXe5NOkioZ

0:48 - 2017年9月5日

 

• 45件のリツイート
• 23件のいいね
• 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－

 

https://this.kiji.is/277235926555721737より転載

共産含め「共闘を」

民進国対委員長に起用の松野氏

2017/9/4 09:20

報道陣の取材に答える松野頼久氏＝３日、熊本市

　民進党の国会対策委員長起用が固まった松野頼久衆院議員（比例九州）は３日、次期衆院選に向けて「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。

　前原誠司新代表は１日の就任会見で、共産党との選挙協力の見直しを検討すると表明したが、松野氏は「見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。「地域ごとの事情を踏まえ、現実的な判断をするだろう」との見方を示した。

　野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「民進党の独自案を堂々と示して与党との違いを打ち出し、国民に選択肢を示したい」と強調。新執行部は改憲の議論に応じるべきだとした。

　政治資金パーティーを開いた熊本市の熊本ホテルキャッスルで報道陣に答えた。（並松昭光、松浦裕子）

 

 

 

 

大企業の内部留保が膨れ上がっているのに社会が劣化しているのはナゼか？ 〔お役立ち情報の杜（もり）2017.9.4〕

お役立ち情報の杜（もり）　http://useful-info.com/corporate-internal-reserves-expandsより転載

2017年9月4日

大企業の内部留保が膨れ上がっているのに社会が劣化しているのはナゼか？

　2017年9月1日、財務省は2016年度の法人企業統計を発表しました。その結果、大企業（金融・保険業を含む、資本金10億円以上）の内部留保が、はじめて400兆円を超えたことが判明しました。

図：大企業の内部留保額の推移（2016年度まで）　出典：赤旗

　アベノミクス（安倍政権下での経済政策）が成功した一例と言えましょう。恩恵にあずかった大企業経営者たちは、今頃ホクホク顔でしょう。政治献金額を増やした甲斐がありましたね。

写真（2014年：自民党へ献金した企業・団体トップ20）　出典：朝日新聞

　安倍政権は、「企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える」などと言って、法人実効税率を引き下げ、政権発足時の37.0％から2016年度は29.97％へ引き下げました。その他の優遇税制は数え切れず、実質法人税を払ってない企業も多いのです。

利益を出しても法人税を払わないトヨタ　出典：赤旗

　利益を溜め込んでばかりで税金を払わないため、各企業の内部留保額は膨大な金額になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：上場企業内部留保額ランキング 　出典：日刊ゲンダイ

　

その一方、肝心の従業員給与は伸び悩んでいます。

図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

　物価上昇を考慮すると、従業員の実質可処分所得は低下傾向にあります。労働組合が弱く、従業員個人個人が自己主張をしない風土も、企業経営者を増長させる原因になっています。

出典（赤旗）

　各種税金や保険料、医療費負担、電気代など公共料金の増加も、庶民の家計には痛いものです。さらに、非正規写真の比率も高まっています。

非正規労働者の増加　出典：赤旗

図（年齢階層別平均年収）　出典：赤旗

　その結果、しわ寄せは特に若い世代に行き、20代で貯蓄ゼロの割合が劇的に増えました。

　教育に金をかけたがらないドケチ国家として有名な日本では、奨学金という名のサラ金が若者世代を苦しめています。こんな状態で、一般庶民の消費が増える訳がありません。減る一方です。結婚、子育て、住宅・車購入・・・、すべてに響くのです。

　消費が減って困るのは企業側です。税収も減りますので国も困るでしょう。自業自得です。目先の損得勘定しか考えてないから、こうなるのです。

　税金というのは応分負担が原則です。収入・財産が多い人・企業にたくさん払ってもらわねばなりません。様々な社会資本を利用して儲けている訳ですから、税金を払うのは当然です。しかし、悪徳富裕層たちは税金逃れの方法に悪知恵を絞っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図（租税回避の仕組み）出典：朝日新聞

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図（世界のタックスヘイブン）

　全世界で、何千兆円というお金が法の網をかいくぐっているか見当もつきません。社会資本へのタダ乗りを許してはなりません。放置しておくと貧富の格差がますます拡大し、人間社会が根本的に存続不可能になります。

　話を戻しましょう。経団連に所属するような大企業経営者たちは、安倍政権と癒着してうまい汁をすすり、喜んでいるのかもしれません。しかし、それは近視眼的な愚行であり、自らの首を絞めるものです。

　今こそ、哲学が必要な時代はないのではないでしょうか。

以上

 

 

 

小池都知事の「正体見たり」と築地関係者が猛反発 豊洲市場ではカビ発生 〔AERA dot. 2017.9.2〕

 

AERA dot. https://dot.asahi.com/dot/2017090200009.htmlより転載

小池都知事の「正体見たり」と築地関係者が猛反発　豊洲市場ではカビ発生

横田一　2017.9.2 10:19

 
基本方針について記者の質問に答える小池都知事（撮影／横田一）

 

 

 

 
豊洲移転問題のシンポジウム（８月２６日）に出席した小池知事批判派となった面々（撮影／横田一）

 

 

「築地は守る、豊洲を活かす」（6月20日）という基本方針を発表した小池百合子都知事の“変節”に、築地市場関係者や専門家らが猛反発している。

　知事就任直後の昨年8月に豊洲移転延期を決定し、「安心安全の確保」「築地ブランドを守る」と繰り返し、石原慎太郎元知事や自民党都連などの移転推進派と対決してきた小池知事。

　しかし、市場移転問題で協力的だった人たちが最近、小池知事と次々と袂を分かち、批判する側へと回っているのだ。　

「盛り土がない」と小池知事が記者会見をした際、情報提供したのは、豊洲移転問題を追い続ける東京中央市場労働組合の中澤誠・執行委員長と一級建築士の水谷和子氏の2人だ。中澤氏がこういう。

「築地再整備を模索していた小池知事が変節したのは理解できない。都と市場関係者の約束である『無害化』を反故にし、豊洲移転（築地解体）と五輪用駐車場整備の日程のゴリ押しに邁進し始めた。今では自民党や石原元知事と同じ立場で、愚かなことをしている。側近が正確な情報を伝えていないのではないか」

　豊洲移転中止の申入れを8月29日、小池知事にした水谷氏も、その直後の記者会見でこう批判した。

「追加対策で敷き詰めるコンクリート床では有害ガス侵入を防ぐことは困難。市場問題PTは8月10日に出した第二次報告書で、追加対策に効果が認められないことや地下水管理システムの事実上の破綻を認めていました」

　昨年の都知事選の折、小池知事に移転見直し政策を“パク”られた宇都宮健児弁護士も豊洲移転問題のシンポジウム（8月26日）でこう怒りの声を上げた。

「知事に『移転見直しを頑張って下さい』と言って期待していたが、裏切られた。ただ戦いはこれから。辺野古のように仲卸業者が座り込みをすれば、移転中止に追い込める。都が無害化の約束を破ったのだから強制執行に対抗可能だ」

　移転慎重派だけでなく移転推進派も「一部が築地に戻って両市場が機能するはずがない」と小池知事の基本方針に納得していない。

　7月の都議選で都民ファーストの会が圧勝し、臨時都議会で追加対策工事の予算も通った。しかし、計画が進む保証は全くないと中澤氏は指摘する。

「来年6月までに工事が完了しても、無害化が達成できるわけではなく、安全宣言も出来ない。このことは『市場問題プロジェクトチームPT）』（座長・小島敏郎・東京都顧問）も、8月10日に出した第二次報告書の中で認めています。これでは、市場関係者の理解が得られるはずがない。科学的見地に基づく万全の対策実施や消費者等への説明と理解が必要と表明している農水省が中央卸売市場開設（豊洲新市場開設）を許可しない可能性もあります」

　市場関係者の不信感に拍車をかけたのが、豊洲市場で発覚したカビの大量発生だ。豊洲市場に新店舗を構えた業者はこう話す。

「都の発表後、すぐに豊洲市場に見に行きましたが、壁一面にカビが発生している状況でした」。

　都の担当者は「真摯に対応したい」と懸念払拭に躍起だが、水谷氏は「地下水の上に建物が立っている豊洲新市場には地下に湿度の供給源がある」と構造的欠陥がカビ大量発生の原因の可能性を指摘。

　水谷氏と共に知事に申入れをした畑明朗・日本環境学会元会長（元大阪市立大学大学院教授）も会見でこう強調した。

「カビにベンゼンや水銀などが付着している可能性がある。大阪の地下駐車場でも同じ現象が起き、有害物質が付着した。都は調査すべき。都がやらないのならば、民間が調査する必要がある」

　都が環境アセスメントの再実施をしないことに対しても無害化断念と同様、疑問の声が上がっている。

　かつて市場問題PTのメンバーだった森山高至氏（建築エコノミスト）は、先のシンポで次のように批判している。

「環境アセスメントの第一人者の原科幸彦・東工大名誉教授に協力を依頼、アセスを実施しないことを検証してもらおうと考えている。無理強いされてもいないのに、小池氏自身が築地市場解体・五輪用駐車場整備に積極的になったのは不可解」

　かつて市場問題PTのメンバーとして小池知事に協力してきた森山氏だが、都議選前にPTメンバーを辞め、中央区から立候補し、落選。今では、知事批判の急先鋒になっているのだ。

　一気に広がった反発を抑えるべく、小島顧問は市場関係者向け勉強会を開いて基本方針を説明、理解を得ようとしている。

　小池知事がどう対応していくのかが注目される。（横田一）

 

【関連記事】

• 豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職 「年収1500万円もヒマ、やることない」週刊朝日
• 小池百合子氏の“意中の人”は日本ファーストの若狭勝氏ではなく、前原誠司氏？週刊朝日
• 石原慎太郎、伸晃、宏高親子は「永田町で終わった人」週刊朝日
• 小池都知事ブレーンが分裂　豊洲移転派VS.築地残留派週刊朝日
• 小池都知事の腹案？ 築地リノベーション計画週刊朝日
• 豊洲移転問題で不都合な真実！　どうする小池知事週刊朝日

 

 

 

 

 

 

 

【ごほうび出世の佐川国税庁長官】 自宅前から生中継が、 雲隠れに“直撃隊”まで 〔日刊ゲンダイ 2017.9.5〕

【佐川国税庁長官】： 国会でウソの答弁をし、そのご褒美として国税庁長官に出世した佐川氏｡｡｡ しかし世間の風当たりは厳しい！ぜひ、アベ首相と一緒に辞任してください。

※中継は、毎日ではないが、頻繁に配信されている。配信する「ｋｅｉｋｉ２２」さんは、朝８時前に佐川邸に到着し「ライブスタート」。ほとんど佐川長官の監視員状態。

 

keiki22さんのライブ
http://twitcasting.tv/keiki22

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212867より転載

自宅前から生中継 雲隠れの佐川国税庁長官に“直撃隊”まで

• 2017年9月5日

  いまだに会見拒否（佐川長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

 

　安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、その褒美として国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏。就任後、一度も記者会見を行わず批判を浴びているが、とうとう怒りをつのらせた市民が、佐川長官を直撃しようと連日、都内の佐川邸前に足を運び、ネット上で生中継する事態になっている。生中継は毎回、反響を呼んでいる。

　８月中旬から始まったと思われる中継は、毎日ではないが、頻繁に配信されている。配信する「ｋｅｉｋｉ２２」さんは、朝８時前に佐川邸に到着し「ライブスタート」。ほとんど佐川長官の監視員状態。

　総視聴者数は毎回１０００～２０００人に上り、中継中に寄せられるコメントも数百ある。＜早くからお疲れ様＞＜粘りに脱帽です＞など激励が相次ぐ。中には＜「佐川サンに会いたい」と市民の皆さんが集まっています＞とあるから、数人の“同志”が行動を共にしているのだろう。

 

　ただし、これまで佐川長官は姿を見せていない。どうやら、スタンディング（監視の意）を警戒してどこかに雲隠れしているようだ。

　コメントには佐川長官への質問も多い。
＜国民に就任の挨拶もできないのはどうして＞
＜確定申告用紙は黒塗りでいいんですよね？＞
＜領収書は即廃棄でいいんでしたっけ？＞

　佐川邸前のスタンディングについて国税庁は「特にコメントすることはありません」（広報室）と言い、警視庁は「わかりません」（広報課）と回答したが、国税庁や警視庁も頭を抱えているに違いない。

　市民団体が国に提出した「佐川長官の辞任を求める署名」は１万人を超え、現職の税務署員も署名に加わっている。

　佐川長官は、早く記者会見を開いて説明しないと混乱は深まるだけだ。

 

 

 

 

「夏休み明け、死にたいくらい辛いなら、学校に行くな！」前川喜平・前文科省事務次官が子供たちに呼びかけ

 

【「夏休み明け、死にたいくらい辛いなら、学校に行くな！」前川喜平・前文科省事務次官が子供たちに呼びかけ】
HARBOR BUSINESS Online2017年9月1日
https://hbol.jp/150175?display=b

◆“学校に行かない”キャンペーンをしたいくらい

「日本中の、学校に行きたくない子供に言いたい。死にたくなるぐらいの気持ちがあるのなら絶対に学校に行くな！」

　前川喜平・前文科省事務次官が8月20日、東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町で行われた講演会でこう呼びかけた。その講演会とは、東北6県の高校生約50人が参加した「U-18東北次世代リーダーカンファレンス」（NPO法人「キッズドア」主催）。

　前川氏はこう続けた。

「『学校はどうしても行かないといけない所』という強迫観念が日本中を未だに覆っている。これをいかになくすのかが大事です。“学校に行かない”キャンペーンをしたいぐらいです。これから2学期が始まります。（夏休み明けが）本当に危ないのです」
（※講演のときはまだ夏休み）

◆学校に行くのは、子供の「義務」ではなく「権利」

　男子高校生が前川氏に質問をした。

男子高校生：僕の学校に『学校に行かないといけない“義務”がある』という先生がいるのですが、それで学校を休めなかったりして心を痛めている人が友達にいます。どういうふうにお考えですか？

前川氏：「死にたいぐらい学校に行くのが嫌だ」とか、「またいじめられてしまう」とか、ものすごく辛い思いをしながら学校に行っている子供は多いわけですよね。いじめによる自殺は後を絶たない。学校に行って、死にたくなるくらいの思いをするのなら、絶対に学校に行くべきではない。

　自分の命が絶対に大事なのであって、命よりも学校に行くことを優先する考え方はまったく馬鹿げています。義務教育の「義務」というのは、親のほうの義務なのです。憲法第26条第二項、「すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあります。

　つまり「保護する子女に受けさせる」というのは、「親が子に対して教育を受けさせる」ということ。義務教育の義務が課されているのは親、保護者のほうなのです。

　子供は権利者なのです。「（憲法第26条にある）すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。子供は権利者なので、これを「学習権」と呼んでいるわけです。

　その学習権は、学校に行かなければ満たされないのかというと、そんなことはない。学校以外にも方法がある。だからフリースクールが存在しているし、フリースクールで学んで立派な社会人になった人もたくさんいる。学校がすべてではない。

　むしろ、学校に行ったら死にたくなるぐらいなら、絶対に行ってはいけない。そんな危険なところはないでしょう。命をかけてまで学校に行くべきではないんです。だから、学校外で学ぶ場を正面から認める法律ができたんです。

　学校に行けないこと、行かないことに負い目を感じる必要はない。「何か悪いことをしているのではないか」とかという気持ちを抱く必要はまったくない。もっと明るく不登校をするといいと思います。私のこの考えは、文科省の中でもかなり異端なのですが、この新しい法律ができたことでだいぶ変わってきています。

◆不登校の生徒や、学齢期に学べなかった人たちのために、全国に公立夜間中学を

　前川氏は「福島駅前自主夜間中学」という公立夜間中学で、手弁当での講師もしている。

「公立夜間中学」とは、不登校や貧困などを理由に中学で十分に学ぶことができなかった、15歳以上の人たちが夜間に通う学校だ。各地方自治体が経費を負担して運営している。すでに全国に31校あるが、東京や関西に集中しており、東北や北海道には一校もなかった。そこで「東北にも作ろう」と思い立った民間団体が、まず「自主夜間中学」を福島駅前で週1回始めていたのだ。

　私塾としてスタートして住民や自治体関係者らに必要性を認めてもらい、税金で運営する公立夜間中学の設立につなげようという”二段階作戦”だが、この活動を知った前川氏は自らボランティア講師を買って出ていたのである。東京と福島を往復する交通費も自腹だという。

　前川氏は「人にはいくつになっても学ぶ権利がある。夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と語る。

「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでています。ぜひ福島市でも動き出してほしい。（全国で12万人いる）不登校の生徒にとって、公立中学のほかに別の中学があることはとても大事です。学校が辛くなったら、行かなくていい。

　そして、学齢期に学べなかった子どもたちに教育の機会を与えるために、特別な時間帯に開かれる学校が必要です。私は学びたい人たちが十分に学べる場を作る仕事をしていきたい。前文科事務次官の肩書きがどこまで通じるかわからないが、もしそれがなくなったら『福島駅前自主夜間中学』の前川喜平という肩書きで頑張りたい」（前川氏）

　前川氏の発言といえば加計学園問題ばかりに注目が集まっているが、こうした教育に対する真摯な姿勢にも注目していきたい。

＜取材・文・写真／横田一＞