野党共闘を野合だとか批判する声を聞く。あまりに浅はかである。今は権力の私物化が横行する民主主義の危機。最悪の政権を倒すため野党が共闘するのは当たり前で、そうしないと勝てない。与党が共闘を批判するのはそれを恐れているから。そもそも野合というなら長年の自公政権の方がよほど野合である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※ 野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。
http://go2senkyo.com/articles/2017/09/21/31939.html
今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会（以下、都民Ｆと略）が大きく躍進し、その都民Ｆと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。
選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Ｆが圧勝し、その都民Ｆと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Ｆについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
各党がそれぞれ戦う「対決Ａ型」、自民・都民Ｆ・野党4党共闘で対決する「対決Ｂ型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。
公明票については、自民票にも都民Ｆ票にも合算せず、そのままにしてあります。
各党がそれぞれ戦った場合（民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて）、各選挙区とも自民と都民Ｆが争います。
その結果、自民が13選挙区、都民Ｆが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Ｆともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。 
自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区（3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区）で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Ｆとの得票差は1,000票足らずです。
これに対して、都民Ｆは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。 
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。 
「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。
また、自民がトップの14区、17区、都民Ｆがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万～4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。 
都民Ｆ、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新（当時）が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。
●単純な足し算とはいえ、「4党共闘」での得票数、とりわけ東京での共産の集票力の大きさ
●特に、多摩地区では、各党単独で戦った場合は都民Ｆ、「4党共闘」の場合は「共闘」した勢力が、自民を大きく上回る
●基本的には自治体ごとで選挙区が構成され、選挙区が狭い都議選で、都民Ｆは大きく議席を伸ばしたが、複数の自治体にまたがる衆議院選挙区で候補者を擁立した場合の選挙戦術をどうするのか、具体的には区議や市議も存在しない選挙区での連絡調整、運用は可能なのか等
民進のある県連では、今年初めから、社民、共産のそれぞれの県組織と水面下で接触が続いていてきました。
「共産が候補者擁立にこだわるごく少数の選挙区を除き、衆議院選挙直前に病気や家庭の事情を理由に共産候補の立候補を辞退させ、民進候補が少しでも有利になるようにする。共産が候補者擁立のこだわる選挙区で、仮に民進候補が立候補を辞退しなくても、その民進県連は候補者応援に力を入れない」という協力案が話し合われています。
表立っての「4党共闘」とならなくても、「あうんの呼吸」（民進党幹部経験者）で実質的な「共闘」という形を探る方策です。
また、学者をはじめ文化人・知識人、平和運動団体などが中心となっている「市民連合」が各党を仲介する形で、「4党共闘」を進める動きが活発化しています。
参議院比例選挙、都議会議員選挙で獲得した得票数が、そのまま衆議院の選挙区選挙に反映するわけではありませんし、公明票を自民・都民Ｆのどちらにも合算せず、評価・分析の対象外にしているので、あくまでも「ラフな目安」に過ぎません。
「4党共闘」に向けた水面下での接触と「市民連合」の仲介、都民Ｆと連携を目指す新党結党、その都民Ｆと都議選で選挙協力し自民との間に「すきま風」が生じた公明、前回に続いての奇襲攻撃で解散を仕掛けた自民、短期決戦での衆議院選挙は、事実上、開始されています。
平木 雅己
ライター、選挙アナリスト。 NHK社会部記者として、選挙報道事務局を長く勤め、「票読み」はじめ情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入され初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。 その後、連合事務局にスカウトされ、会長秘書（笹森清氏）を勤め選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。 政策担当秘書資格取得後、外務大臣政務官及び衆参国会議員秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、治安、雇用・消費者、地方自治、憲法などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
安倍首相 所信表明せず「解散」野党猛反発（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
天皇出席の開会式せず！
安倍首相は所信表明演説をせず！
北朝鮮危機あれだけ煽っておいて、野党との合意済みの北朝鮮非難決議もせず！
28日の臨時国会冒頭、最短のスケジュールで解散すると！！
民進、共産、自由、社民の４野党は２０日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、来月に想定される衆院選で小選挙区の候補者一本化に向け努力することで合意した。
・・・
４野党の協議で、共産、自由、社民３党は「与党に対抗するには候補者一本化が必要だ」として民進党に前向きな対応を促した。同党の大島敦幹事長は「小選挙区なので与野党の１対１の戦いに持ち込むことが望ましい」と応じ、４党で一本化を「模索」することを申し合わせた。
４野党は昨年の参院選１人区でも候補者を一本化した。しかし、民進党の前原誠司代表は共産党との共闘見直しを掲げ、民進内では保守系議員を中心に共闘に慎重論が根強い。大島氏は記者団に「一本化してほしいという（有権者の）声は認識している」と述べる一方、「党によってスタンスは違う。慎重に対応したい」とも語った。
これに対し、共産党の穀田恵二選対委員長は記者会見で、一本化に当たっては共通政策や相互支援体制の構築が必要との考えを示すとともに、「（共産党候補を）一方的に降ろすことは絶対にない」と強調した。
民進党は小選挙区で約２２０人の擁立を内定し、衆院定数の過半数に当たる２３３人まで増やす方針だ。共産党も約２６０人を擁立予定で、さらに５人程度上積みする考え。両党は実務者レベルで調整を進めるが、約２００選挙区での競合を解消するのは難航必至だ。・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：
【バラバラじゃない】
水面下で進む野党共闘 カギを握る連合 争点は残業代ゼロ法案だ
自民党はきのう開かれた、厚生労働部会などの合同会議で、残業代ゼロ法案を含む「働き方改革関連法案」の了承を見送った。
選挙の一大争点になるのを避けたい狙いがミエミエだ（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213925/1
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/145114
オキラジは、同市のコザ・ミュージックタウン音市場にある放送局「沖縄ラジオ」（石川静枝社長）が運営し、同市とその周辺自治体が放送エリア。「沖縄防衛情報局」は約１時間の番組で毎週月曜日に放送されている。
出演者はカウンセラーの我那覇隆裕氏と「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏ら３人。
放送内容は同社のホームページで過去数回分が公開されている。沖縄タイムスが今年７月以降、番組を聴き、内容を確認した。
各回の冒頭は同じせりふが読み上げられ、「米軍基地反対、自衛隊反対、しまくとぅば運動、先住少数民族、（中略）はすべて裏でつながっており、左翼活動グループが市民団体を装って行っている」とし、「反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」と述べる。
７月１７日の放送では、スイスの国連欧州本部で６月に開かれたシンポジウムに出席した弁護士や沖縄タイムスの記者を「ほとんど工作員そのもの」と名指し。同月３１日の放送では、朝鮮半島の人について「よい行いをやってきた人の遺伝子はすべて断たれた」と発言した。
８月２８日の放送では、米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きたひき逃げ事件について「ひかれた側にも責任がある」「事故を誘発している」と述べている。
放送法に詳しい琉球大学法科大学院の井上禎男教授（行政法）は「新聞やネット放送とは異なり、電波を用いるコミュニティーＦＭ局は特定地上基幹放送事業者としての免許を受け、放送法・電波法の規律に服する」と説明。
「もし事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷や出演者の主義・主張が一方的に放送されていれば、明らかに法の趣旨にはそぐわない。番組出演者個人の責任とは別に、あくまでも免許事業者・局としての自覚と責務が問われる。法定の番組審議会の役割も重視すべきだろう」と指摘する。
一方、沖縄ラジオは１９日までに、沖縄タイムスの電話取材に対し、スタッフが「取材は受けられないと会議で決まった。番組内容については出演している我那覇氏に聞いてほしい」と回答。
沖縄タイムスは８月中旬以降、我那覇隆裕氏に複数回、取材を申し込み、我那覇氏は「取材を受けるかどうか検討中」と答えていた。
【ことば】放送法の編集規定と番組審議機関 放送法は４条で、放送局の番組編集について、（１）公安および善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－などを義務付けている。
総務省沖縄総合通信事務所によると、編集は放送局の自主規律が基本で、番組の内容が適正かどうかは、放送局に設置が義務付けられている第三者機関である番組審議機関が審議すべきとする。
放送局は、視聴者などから番組への苦情や意見があった場合は概要を同機関に報告しなければならない。同機関は審議内容を踏まえ、放送局に対して意見を述べることができ、放送局は同機関からの意見を尊重し、必要な措置をしなければならないと定められている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：
宜野湾市でも差別放送
小沢一郎（事務所）
