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山谷シスター 命の名簿 労働者の街 生きた証し刻む  〔東京新聞 2017.9.24〕 / 「ほしのいえ」紹介

2017-09-24 21:28:56 | 命 人権 差別

「ほしのいえ」の中村訓子さん=東京都荒川区で(池田まみ撮影)

「ほしのいえ」の中村訓子さん=東京都荒川区で(池田まみ撮影)

山谷シスター 命の名簿 労働者の街 生きた証し刻む 

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092490070407.html 

 簡易宿泊所が並ぶ東京・山谷地区で亡くなった日雇い労働者や路上生活者らの名前を、一枚の紙に刻んでいる女性がいる。三十年間で、その数は七十九人。無縁仏となる人も多い中、誰から求められるのでもなく名簿を付け続ける。それぞれの生きた証しを残すために。 (中村真暁)

 この女性は、炊き出しや生活相談などの活動をしている市民団体「ほしのいえ」(荒川区南千住)の代表、中村訓子(のりこ)さん(74)。カトリックのシスターだ。

 きっかけは、山谷地区で夜回りなどを始めたころ出会った労働者の男性の死だった。体を壊しても経済的理由で十分な治療が受けられずにいた。受診を勧め、入院したが、一九八七年三月九日に五十九歳でがんで亡くなった。

 駆けつけた病院で遺体と対面すると、口から血が流れたままで、ぬぐうこともなく放っておかれていた。「同じ命を持ち生まれてきたはずなのに、なぜ人によって対応が違うのか、許せなかった。このとき、私の『山谷』が始まった」

 名簿は、この男性が一人目。今月までに亡くなった山谷に暮らす人々や、中村さんと一緒に炊き出しなどをした仲間の名前が、命日、年齢と共に記されている。年齢は、二十四~七十七歳。二十、三十代の若者も少なくなく、餓死や病死、自殺の人もいる。

 ほしのいえのスタッフは、死去の報を受けて病院や火葬場へ駆けつける。「関わってきた命を放っておけない」と、誰もいない葬儀場で遺骨を拾ったり、家族から拒まれた遺骨を引き取ったりしたことも。周囲からは、死亡した際の状況もできる限り聞き取る。

 それでも名簿には、「イシさん」や「ネコの叔父さん」など通称名の人や、亡くなった日付がない人も。過去を語らない人が多く、詳細が分からないためだ。

 名簿は何度も更新し、普段は事務所に掲げ、スタッフが祈りをささげている。先月の地域の夏祭りでは、仏教とキリスト教の合同慰霊が初めて企画され、名簿を祭壇に掲げた。見た人から「このおじさん、死んだのか」「この人知っているよ」と声が上がった。

 「ちゃんと命を持って生きていたよ、と覚えていたい。名簿を見れば一人一人を思い出し、その人の話ができる。山谷の人たちが名簿の存在を知れば、(死後に)自分のことを祈ってもらえると安心できるのでは」

 世の中が弱い立場の人を追い込んでいく状態は変わっていないと、中村さんは感じている。「命の尊厳が認められる居場所があれば、もう少し生きやすくなるはず」と信じて活動を続けている。

 <山谷地区> 明治通りの泪(なみだ)橋交差点を中心に、台東、荒川区に広がる簡易宿泊所の密集地域。山谷は昔の地名。現地にある公益財団法人「城北労働・福祉センター」などによると、戦後、労働需要の増加で日雇い労働者の街となり、東京五輪前年の1963年には、簡易宿泊所222軒に約1万5000人が生活していた。現在は、宿泊所約150軒に約4200人が暮らす。宿泊者の平均年齢は66・1歳で、9割以上が生活保護を受給している。

(東京新聞)

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【動画】安倍政権の下で国の形が大きく変わっているーーゲスト 鈴木邦男氏(一水会元会長)VIDEO NEWS 2017.9.23

2017-09-24 21:15:27 | ネトウヨ、右翼、国家主義

 

鈴木邦男氏:安倍政権の下で国の形が大きく変わっている【ダイジェスト】

安倍政権の下で国の形が大きく変わっている

http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/

2017年9月23日

鈴木邦男氏(一水会元会長)
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回(2017年9月23日)

 緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。

 北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。

 とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。

 安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。

 そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。

 安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。

 また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。

 憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。

 ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。

 いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。

 本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。

 安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。

 衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。

 愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
鈴木 邦男(すずき くにお)
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟 脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。  
 
 
 
 
 

 


【今治で加計デモ!】安倍加計告発。市民の税金96億円加計に渡すな、市民に使え! 2017.9.23/「加計隠し解散は許さない」疑惑の本丸に市民がデモかける:田中龍作ジャーナル

2017-09-24 00:26:19 | 加計疑惑

 自動代替テキストはありません。愛媛新聞

2017.2.24

今治デモ昨日はありがとうございました!1、2、3部合わせると全国から400名ほどの人が参加してくれました!
12時からの山本太郎と一緒に加計学園前デモ
http://twitcasting.tv/democracymonst/movie/405865101
16時半からの今治市役所前のデモ
http://twitcasting.tv/democracymonst/movie/405914202

 

【今治で安倍加計告発デモ!】

2017.9.23

モリカケ解散・安倍倒そう!!市民の税金96億円加計に渡すな、市民に使え! 画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる、屋外

画像に含まれている可能性があるもの:5人、、スマイル、大勢の人、屋外

山本太郎議員が怒りのスピーチ。...

「明らかな加計疑惑隠しの選挙だ。

今治市の赤字は1300億円になる。先ほど自転車で通りかかったおばあちゃんが、僕を呼ぶんです、道路の向こうから。
僕、本当は飛行機の時間もあるし、迷ったけれど、手を振って呼ぶので道路を渡って行きましたよ。
そうしたら、「あたしはね、年金暮らしで今もとても食べて行くのも苦しいの。
どうか、こんな大きな大学、こんな所にいらないから、わたしたちが食べられるようにしてお願いよ」
そう言われました。

総理は公務員。自分のお友だちの為に、税金私物化する総理など選んでたまりますか。

その後、黒川氏、豊中市議の木村真議員も駆けつけて、
安倍総理が如何に、森カケから逃げたいか、もう本当に不味いことになった、解散しか無い。
無かったんですよ。

森カケ問題を決して逃してはならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

9月23日 今治市役所前

名古屋、大阪、岡山などからも集まった人々。

寸劇あり、スピーチあり。

...

その後、市民会館までデモ行進。
「加計を隠すな。証人喚問に出て来い。市民の税金、私物化するな。
 子どもも大人も八万円。
100億の税金、私物化するな」

そのようなコールを繰り返しながら行進しました。

 

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 http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016677より転載

【今治発】「加計隠し解散は許さない」疑惑の本丸に市民がデモかける

獣医学部の建設現場前で仁王立ちになる山本太郎議員。彼のような議員が2〜3人、今治市議会にいたらこんな事態になっていなかったかもしれない。=23日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=

獣医学部の建設現場前で仁王立ちになる山本太郎議員。彼のような議員が2〜3人、今治市議会にいたらこんな事態になっていなかったかもしれない。=23日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=

 加計疑惑の震源地である今治。「かけかくしかいさんは許さない」。市民たちがきょう、獣医学部の建設現場にデモをかけた。

 森友問題を闇から外に出した豊中市議会の木村真議員、安倍政権にとって最も不都合な男である山本太郎参院議員が、今治に駆け付けた。

 地元今治はもとより東京、愛知、山口からも参加者があった。

 加計幹部を聴取した市議会の特別委員会で、市民が「インターネット中継させて下さい」と要望しただけなのに、委員長が「警察を呼びますよ」と言い、本当に警察が来る。今治市は超保守的な土地柄だ。

 警察の厳しい規制で、逮捕者が出るのではないかと心配したが、デモは穏やかに行われた。

 今治市は財政事情が厳しいにもかかわらず、アベ友学園に37億円相当の市有地を無償でくれてやり、建設費の半分にあたる96億円を愛媛県と共に負担する。

 誘致の決定過程も不透明で、加計学園自体が問題だらけだ。解散総選挙と共にウヤムヤにされたのでは、今治市民はたまったものではない。

 怒りのデモは2部制となった。1部に参加した山本議員は「獣医学部は今治市民の将来を食いつぶす。ここが加計解散の本丸だ。この声をどこかのタイミングで安倍さんにぶつけたい」と政権追及に意気込む。

 豊中市議会の木村真議員は、ユーモラスな大阪弁の中にも怒りをにじませた ―

 「値引きを持ち掛ける近畿財務局の音声データも出てきて『これは逃げられんやろ』と思っていたら、冒頭解散。アベシンゾー、ふざけんな。北朝鮮で煽り立てるのもいい加減にせい・・・』

 今治市片山の主婦(70代)は足腰が不自由なため、杖をつきながらデモコースを歩いた。

 「獣医学部で今治が発展するはずがない。市長や市議会は市民の声を聞いていない。子供たちが『今治に住んでいて良かった』という市にせなアカン」。彼女は肩で息をしながら切々と語った。

 震源地の怒りが総選挙投票日までに日本全土に広がれば、安倍政権は音を立てて倒れる。

「96億円あったら、高齢者が暮らしやすく、しかも子育て世代が定着するような自治体にできるはず」と考える市民は少なくない。=23日、今治市内 撮影:筆者=

「96億円あったら、高齢者が暮らしやすく、しかも子育て世代が定着するような自治体にできるはず」と考える市民は少なくない。=23日、今治市内 撮影:筆者=


 
 
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写真by竹桃氏FBほか
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【集会案内】9.23 今治市をデモろう 『加計隠し解散許さない』~96億円 市民に使え、加計学園にわたすな!パレード