【動画】 NHKスペシャル『ドキュメント 沖縄と核』 アメリカ統治下の知られざる真実 ～那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた

 NHKスペシャル『スクープドキュメント　沖縄と核』

 

（三上 智恵氏FBより　2017.9.11）

いま沖縄と核という注目のNスペ見終わりました

まさに震撼　沖縄には1300発核兵器が貯蔵されていた...ことはっきり報道してくれました

核兵器の持ち込みには事前通告を義務付けたのに

沖縄だけは除外すると岸信介が密約をし沖縄に集中させたこと残酷な政府の決断も改めて怒り心頭

間違って那覇軍港で発進させてしまい１人死んでたこと

キューバ危機で発射直前まで行った時兵士のインタビュー

撃てば、即座にソビエトが沖縄を狙うのは明白、沖縄が消えると思ったと元兵士が涙ぐむシーン

内容、ほぼわかってたけれども、それでも息もできない50分でした

独立するしかないの？
日本の一部でいる限りずっと戦争の島で標的の島でい続けろというの？ありえない

今も沖縄に核兵器はあるのか？という質問にはアメリカ国防総省は回答しない、と。

あるに決まってるね。私の家の近くのあの嘉手納には必ず。そして辺野古にもね

NHKきっかけ、というのは悔しいけど
沖縄県として真相究明を政府に求めるべきだ　沖縄選出議員も！

県内紙もこのチャンスに書くべきだ。核兵器撤去を徹底して求める県民大会も開こう

ふざけるな！

 

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http://toyokeizai.net/articles/-/187336より転載

沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実

那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた

NHKスペシャル『スクープドキュメント　沖縄と核』取材班

2017年09月09日

 

核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズ（NHK提供）

アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。

「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」

58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語る

ロバート・レプキー氏

男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏（81）。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。

その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地（現在の那覇空港がある場所）。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続したため、ブースターが点火。ナイキミサイルは水平に発射され、そのまま海に落下。巻き込まれた兵士1人が即死した。

そして、このミサイルには、レプキー氏が自ら整備した核弾頭が搭載されていたというのである。アメリカ本土からやってきた事故調査団は、現場の兵士たちに、「事故についてはいっさい話すな」と命じたたため、レプキー氏はこれまで事故については誰にも語ることはなかったという。

沖縄の地元紙を見ると、事故が起きた直後、「ミサイル発射寸前に発火」という米軍当局の発表を報じる記事が出ているものの、事故を起こしたのが核兵器ナイキ・ハーキュリーズであることはおろか、実際に核弾頭が搭載されていたことはいっさい書かれていない。58年経って初めて、事故にかかわった当事者がテレビカメラの前で、その詳細を明かしたのである。

沖縄と核――。2年前の2015年、アメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは「公然の秘密」とされてきたものの、その内実はほとんど明らかになっていない。

1500点を超える資料

9月10日（日）午後9時から放送するNHKスペシャル『スクープドキュメント　沖縄と核』取材班は、日本とアメリカで1500点を超える資料を収集し、沖縄での核兵器の運用にかかわった元兵士たちへの取材を重ねた。

ひそかに沖縄に配備された核兵器

沖縄に最初に核兵器が配備されることになったと見られるのは1953年。この年、軍人出身のドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任する。その年の7月、朝鮮戦争への対応を話し合うNSC（国家安全保障会議）で、アイゼンハワーが発した決定的な言葉が、最高機密指定の議事録に残されている。

「極東の空軍能力を増強せよ。緊急時の使用に備えて、核兵器を沖縄に配備する」

当時、アメリカは、ソビエト連邦を中心とする共産主義陣営との冷戦の真っただ中にあった。アイゼンハワーは、ソ連に比べ技術的に優位を保っていた核兵器を積極的に用いる方針を打ち出した。

しかし、当時はまだICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）など、長距離核攻撃を行う技術が開発されていなかったため、アメリカ軍は核兵器を前線基地に配備する必要があった。そこで選ばれたのが、アメリカの統治下にあり、かつ、朝鮮半島や台湾といった共産圏との対立を抱えた地域に近い沖縄だったのである。

ひそかに沖縄に配備された核兵器。その影響を直接受けることになった小さな島がある。沖縄北部、全国的な人気を誇る、あの「美ら海水族館」のすぐ対岸に浮かぶ伊江島である。

伊江島。NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』は9月10日（日）夜9時から放送です

アイゼンハワーが大統領に就任した1953年、伊江島では、米軍による土地接収の通告がなされた。軍は、人々の家や畑を取り壊し、戦闘爆撃機が訓練を行う爆撃場を造った。

今回見つかった文書には、この爆撃場で「LABS（ラブス＝低高度爆撃法）」の訓練を行うと記録されている。調べていくと、このラブスとは、当時開発されたばかりの核爆弾の投下方法であった。

地上150メートルという低空で戦闘機が侵入。そして、標的の直前で急上昇し、核爆弾をリリース。核爆弾が放物線を描くようにゆっくりと落下する間に、パイロットは、猛スピードでその場を離脱する。高性能化しつつあった敵のレーダーをかいくぐりつつ、パイロットが核爆発に巻き込まれないよう時間を稼ぐことを目的にした方法である。

住民の命を奪う悲劇

そして、伊江島の人々の土地を奪って行われていたこのラブスの訓練が、住民の命を奪う悲劇を引き起こしていたことも今回の取材で明らかになった。

石川清鑑さん（当時28歳）

1959年9月、落下してきた模擬核爆弾が爆発し、農家の石川清鑑さん（当時28歳）が死亡。米軍の内部文書には、パイロットに爆弾の投下地点を知らせる発煙筒の誤作動が原因だったと記されている。

石川清鑑さんの1人娘、與儀京子（よぎ・きょうこ）さん（58）は、事故が起きた当時、生後9カ月だった。今回初めて、父の死の背景を知ったと言う。こみ上げる思いを、涙をこらえながら語ってくれた。

「なんでこんなことで父は死ななければならなかったのか。軍に土地を取られていなければ、こんなことにはならなかったはず。（父に）いてほしかった……」

石川清鑑さんの1人娘である與儀京子さん。NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』は9月10日（日）夜9時から放送です

一方、事故が起きた当時、伊江島で核爆弾の投下訓練を繰り返していたという元戦闘機パイロットは、私たちにこう語った。

「住民が犠牲になったのは気の毒に思う。しかし、当時私たちは、自由主義世界を守るという重要な使命を与えられていたのだ」

極東の安全を守るという大義の下に沖縄に配備された核兵器。しかし、いつしかその運用をめぐっては、国家や軍の論理が最優先され、住民の命は軽視されていった。

核が沖縄にもたらしたものは、事故や住民の被害にとどまらない。取材からは、米軍や米軍基地が、核兵器の配備とともに沖縄中に拡大していった過程が浮かび上がってきた。沖縄は、核の拠点として重視され、基地が強化、拡張されてきたのだ。基地集中の知られざる源流の一つがそこにあった。

現在も、抑止力の名の下に、日本におけるアメリカ軍専用施設の7割が置かれている沖縄。今回の取材で明らかになった「沖縄と核」の知られざる歴史は、沖縄が今も背負い続ける「負担の構造」を浮き彫りにしているのである。

 

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金平 茂紀氏のＦＢ投稿写真

　

 　

　

復帰後の密約

　

　

 

 

 

 

 

「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」 ノーベル物理学賞受賞者 益川敏英さん 〔伊達直人氏ブログ 2017.9.11〕

https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12309616815.html

2017-09-11 05:30:00

伊達直人

「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」 ノーベル物理学賞受賞者 益川敏英さん

日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している。対話よびかけを！

ノーベル物理学賞受賞者である益川敏英さんが北朝鮮危機問題において、日本政府はミサイル発射を利用していると断じています。軍事に予算をつぎ込めば国民の生活は苦、制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるため対話を無条件でスタートすべきと語っています。

 

ここぞとばかりにアメリカ言いなりで高額兵器を売りつけられ、軍事費増やす一方で社会保障予算や暮らし予算を減らすことに私はもっと敏感にならないといけないと思います。さらに石油禁輸措置などの制裁強化が更なる暴発と偶発的衝突を生みだし、戦争へと進むというシナリオだけは絶対に避けなければなりません。

 

 

 

北朝鮮は孤立化し、完全に浮いています。そこに焦りを感じ、弾道ミサイル発射や、地下核実験をおこなっているのでしょう。

ミサイル発射は許されることではありません。北朝鮮の姿勢をあらためるためにも、周辺諸国が仲介し、対話の道筋をつける役割が求められています。

日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用しています。北朝鮮が何をする国か分からないというのを国民に印象付けようとしているのではないか。本来でいえば日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。

政府間の対話は可能だと思います。日本共産党の志位和夫委員長が声明で、米朝両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話するよう呼びかけたのはその通りだと感じています。

北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるでしょう。まずは北朝鮮と話し合いをすることが大切ではないでしょうか。

核実験は「核を持っているぞ」というアピールだと思いますが、北朝鮮の核実験はローテクで予算的にやると決めたら先進国でなくてもできる技術なのです。核を持とうと思ったらできる。でも重要なのは、それで問題が解決するものではないと分からせることですね。

軍事に予算をつぎ込めば、国民の生活は苦しくなるばかりです。アメリカは、核兵器を保有する大国です。本当は、北朝鮮も恐れているのだと私は思います。双方が核兵器をふりかざすことを、少しでもやめる方向にもっていくべきです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/132.html

 

 

 

 

 <追記>2017.9.18

健康法.jp › 政治経済
【Jアラート茶番】田崎スシロー氏がトンデモナイ事を暴露「おおっぴらにはなってないけど官邸はミサイルをどこに発射するか2、3日前から把握してる」...

 

 

 

 

 

 

 

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者 〔AERA dot. 2017.9.9 〕 ／ 何ともおぞましい内容である。ー金平 茂紀

https://dot.asahi.com/dot/2017090900020.html?page=1より転載

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者

 2017.9.9 20:01dot.

官邸から抗議を受けた東京新聞の望月衣塑子記者（撮影・横田一）

官邸が東京新聞へ出した抗議書

  

菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。

　官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

　官邸資料によると、８月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

　官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表（解禁）する前であったことを問題視した。
　
　7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

　官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

　官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

　ちなみに文科省の正式発表は８月25日午後で、望月氏の質問はわずか２時間足らずのフライングに過ぎない。

　しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは８月９日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。

　官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

　東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。

　“謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの７日間のタイムラグだ。

　望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回（8月25日と28日）、宿泊したことなどについて次のように質問している。　

「（安倍首相が公邸で待機したということで）前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

　こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。

「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

　北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

　官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。（横田一）

 

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金平 茂紀

https://dot.asahi.com/print_image/index.html…
東京新聞・望月記者に対する内閣官房総理大臣官邸報道室長名の要請文なるもの（9月1日付け）をみてほとほと呆れ果てる。
後世の日本人よ。これがあなた方の過去のジャーナリズムの世界で起きていた紛れもない事実なのですよ、という意味では、な...るべく多くの人の目に触れた方がいいと思うので、以下、AERAの写真から全文を書き写しておく。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年9月1日　　　　 　　　　　　　　　　　　　
東京新聞政治部次長（官邸キャップ）
　●●●●●様
　　　　　　　　　　　　　内閣官房　総理大臣官邸報道室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●●●
　本年8月25日午前の菅内閣官房長官記者会見において、貴社の記者が質疑の中で、平成30年度開設の大学等についての大学設置・学校法人審議会の答申に関する内容に言及しました。
　言及があった内容は、正式決定・発表前の時点のものであり、文部科学省としては、官房長官記者会見という公の場において言及することは、当該質疑に基づく報道に至らなかったとはいえ、事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾であるとして、文部科学広報官から貴社に対し、文書にて再発防止の
徹底を求めたと承知しています。
　また、上記の件は、官房長官記者会見の場で起きたことであるため、文部科学省広報室から当室に対し、当室から内閣記者会駐在の貴社の記者に注意喚起を行うよう要請がありました。
　正式決定・発表前の時点での情報の非公表は、正確かつ公正な報道を担保するものです。官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる憶測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いたします。

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なかでも「正式決定・発表前の時点での…」以下の部分は、お前らは発表モノだけを発表後に報じろ、と言っているにほぼ等しいのではないか。

 しかも、加計学園の獣医学部認可判断「保留」なんぞ、発表前に「保留へ」という事前報道が各メディアで報じまくられていたではないか。望月記者の言葉の選択に瑕疵があったとしても、実際に「国民に誤解を生じさせるような事態」だったか。
こんな子供じみた対応を、
一国の行政府の広報に携わる役人たちが、特定のメディア（記者）を対象に演じてみせたこと自体、恥辱以外の何ものでもないのだが、なぜ、他社の記者たちは怒らないのだろうか。他人の不幸は蜜の味か？

 

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 『＜AFP通信社特派員＞菅さんが明らかに報道自由を阻んでいる。菅さんを告発する事が急務。』

 

 毎朝こんな風になった、菅官房長官の記者会見。菅さんが明らかに報道自由を阻んでいる。
なぜ他の記者が抗議しないのか？こんな菅さんの態度を国際報道自由を守る組織に告発する事が急務になったと思う❗

 

 

 

 

 

 

なぜいま､反｢薩長史観｣本がブームなのか ～意図的に作られた「薩長史観」＝「皇国史観」そして国家神道体制〔武田 鏡村 東洋経済ONLINE〕

　薩摩・長州が起こした「明治維新」を正当化し、彼らの権力支配を絶対化するために意図的に作られた「薩長史観」＝「皇国史観」、そして「国家神道体制」（弓矢健児氏）

 

http://toyokeizai.net/articles/-/187322より転載

なぜいま､反｢薩長史観｣本がブームなのか

150年目に｢明治維新｣の見直しが始まった

武田 鏡村 : 歴史家

2017年09月08日

敗者となった会津藩をはじめとする「旧幕府側」からの、「もう一つの幕末維新史」とは？（写真は会津若松城：shira / PIXTA）

 

最近よく聞かれるようになった「薩長史観」という言葉がある。明治維新を成し遂げた薩摩・長州（薩長）の側からの歴史解釈ということである。要は「勝者が歴史をつくる」ということであり、「薩長=官軍=開明派」「旧幕府=賊軍=守旧派」という単純な図式で色分けされた歴史観だといわれる。明治以来、政府の歴史教育はこの薩長史観に基づいて行われ、国民の「通史」を形作ってきた。

ところが、ここにきて、この薩長史観に異議を申し立て、旧幕府側にこそ正義があったとする書籍が相次いで刊行されている。原田伊織著『明治維新という過ち』を皮切りに、『三流の維新 一流の江戸』『明治維新という幻想』『明治維新という名の洗脳』『大西郷という虚像』『もう一つの幕末史』『明治維新の正体』といった書籍がさまざまな著者により刊行され、ベストセラーになっているものも多い。雑誌でも『SAPIO』（小学館）9月号が「明治維新 150年の過ち」という大特集を組んでいる。

来年の「明治維新150年」を前に、反「薩長史観」本がブームになっているわけだが、そもそもこの「薩長史観」とは何なのか。なぜここに来てブームになっているのか。このたび『薩長史観の正体』を刊行した武田鏡村氏に解説していただいた。

「薩長史観」により偽装された幕末維新史

『薩長史観の正体』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

薩長史観――明治維新から太平洋戦争の敗戦まで日本人の心を支配し続けてきた歴史観のことである。それは、薩摩と長州が中心となって成しとげた明治維新は、頑迷な徳川幕府を打ち破って文明開化をもたらし、富国強兵によって世界に伍する国家を創り上げた、とするものである。

だが、薩長史観は明治新政府がその成立を正当化するために創り上げた、偽装された歴史観であることは、意外に知られていない。

それは、薩摩や長州が幕末から明治維新にかけて行った策謀・謀反・暴虐・殺戮・強奪・強姦など、ありとあらゆる犯罪行為を隠蔽するために創られた欺瞞に満ちた歴史観である。

そこには、天皇が住む御所を襲撃したという事実や、あるいは天皇を毒殺したのではないか、といった疑問がいっさい封印されている。

それにもかかわらず、明治新政府は、かつて自分たちが蔑（ないがし）ろにした天皇を絶対化し国民に忠誠を誓わせることで、血にまみれた犯罪の数々から目をそらさせ続けたのである。

しかも薩長史観では、日本は現人神（あらひとがみ）である天皇が治める神の国であり、天皇への絶対的な忠誠を示す愛国心こそが日本人の誇りであり、死をもって天皇に仕えることが日本人であるとする。これを徹底させたのが「教育勅語」であった。

靖国神社には「賊軍」兵士は祀られない

さらに薩長史観は、起こす必要のなかった国内戦争である戊辰戦争を、薩長などの「官軍」が行った正義の戦争と見なし、反抗した者を「賊軍」として排除し続けた。

偏狭な愛国心と排外主義は表裏するものであるが、それを象徴するのが薩長によって創り上げられた「靖国神社」である。

靖国神社には「官軍」の戦死者は祀られたが、「賊軍」は排除されて、今日に至っている。

薩長は靖国神社を、愛国者を祀る「死の祭壇」とすることで、官軍の戦死者だけではなく、近隣諸国への侵略によって戦死した兵士たちを誇らしく祀り、国民皆兵による軍国主義の拡張を正当化したのである。それは太平洋戦争の敗戦まで続く。

ちなみに昭和天皇は、A級戦犯として処刑された東条英機らが靖国神社に合祀されたことを不興に感じられて参拝を取りやめられたが、薩長史観の信奉者たちは天皇の意向を無視して、相変わらず参拝を続けている。

これは、明治維新のとき、尊皇といいながら孝明天皇の意向を無視して武力討幕に走った薩長の軌道と重なるものがある。

では、明治維新から現代に至るまで「薩長史観」によって欺かれている歴史とはどのようなものだったのか。薩長にとって都合が悪く、あまり表立って語られることのなかった歴史の真実とはどのようなものなのか。

以下に象徴的なものを挙げる。

●吉田松陰は松下村塾でテロリストを養成して、近隣諸国への侵略主義を唱えていた。

●高杉晋作は放火犯で、テロの実行を煽（あお）っていた。

●木戸孝允は、御所の襲撃と天皇の拉致計画を立てていた。

●初代内閣総理大臣の伊藤博文は殺人者で、放火犯であった。

●西郷隆盛は僧侶を殺めた殺人者で、武装テロ集団を指揮していた。

●西郷隆盛は平和的な政権移譲を否定して、武力討幕の謀略を実行した。

●三条実美（さねとみ）は天皇の勅許を偽造して、攘夷と討幕運動を煽っていた。

●薩摩と長州は何食わぬ顔で攘夷を放棄して、代わりに尊皇主義を旗印とした。

●岩倉具視は女官を使って孝明天皇に砒素（ひそ）を飲ませて毒殺させたとうわさされていた。

●大政奉還でなされた「慶応維新」は評価すべきものだったが、薩長による武力討幕の前に粉砕された。

●「討幕の密勅」といわれる天皇の宣旨（せんじ）は完全に偽造されたものである。

●坂本龍馬の暗殺は、薩摩の大久保利通らが指令を出していた可能性がある。

●西郷隆盛は「薩摩御用盗（ごようとう）」を指揮して江戸市中を騒擾させ、軍用金を強奪させた。

●鳥羽・伏見の戦いで掲げられた「錦の御旗」は偽造されたものであった。

●戊辰戦争は薩長によって強引に引き起こされたものであった。

●大村益次郎は上野にいた彰義隊を不意に砲撃し、｢官軍｣は戦死者の肉を食ったとうわさされた。

●「官軍」は国際法を無視して捕虜や負傷者を惨殺した。

●「官軍」は会津などで強奪と強姦の限りを繰り返していた。

●帝国陸軍に君臨した山県有朋は、越後長岡戦争では裸同然で敗走していた。

●明治維新がなければ日本は外国の植民地になっていたというのは完全なうそである。

 

薩長史観は、こうした真相を隠蔽し続けて、現在に至っている。

なぜ「反薩長」本がブームになっているのか

ここにきて、薩長史観に異を唱える反「薩長史観」本ともいうべきものが続々と出されている。これは、明治維新から150年という時間が経過し、ようやくタブーなく歴史の真実を語れるようになったためかもしれない。ようやく国民が、明治政府の「洗脳」から解放されてきたといえるのだろう。

そもそも、上に挙げたような「真相」の数々は、特に異説でもなんでなく、歴史の事実を追えば容易にわかることなのである。

それが、明治以来の歴史教育により、知らず知らずのうちに「薩長＝官軍＝開明派」「旧幕府＝賊軍＝守旧派」という“刷り込み”が国民になされてきた。いわゆる「司馬史観」でさえもその呪縛にとらわれており、薩長史観の影響は現代に及ぶと指摘する声もある。

ところが、最近続々と出される反「薩長史観」本により、ようやく反対側（旧幕府）からの歴史観に初めてふれることになり、多くの人々が新鮮な驚きとともに共鳴しているのではないだろうか。それまで「明治維新」に対してモヤモヤ感じていた疑問が、すっきり解消したという人も多いようである。

また、イギリスのスコットランド独立投票に見られるような、世界的なローカリゼーションの流れも関係あるかもしれない。

今まで「賊軍」側とされてきた東北や新潟の人々が、官製の歴史観とは違った、自分たちの郷土の側に立った歴史の見方を知り、溜飲を下げたのではないだろうか。そして、自分たちの郷土に、それまで以上に誇りを持つようになってきているように思える。実際、会津や仙台などで、こうした反「薩長史観」本の売れ行きがいいと聞く。

本来、歴史の見方は多様であるはずである。戦争の勝者＝権力者の側からの歴史観だけが正しいわけではない。地域ごとの歴史の見方があって然（しか）るべきではないだろうか。

いまはやりの地方創生も、こうした地元の歴史に対するリスペクトといったソフトパワーを抜きにしては語れないと思う。

今後、地域ごとの歴史の見直しの動きは、ますます加速していくのではないだろうか。

「薩長史観」の呪縛から解き放つ

そしてもう1つ、近年の歴史修正主義的な動きも背景にあるのではと思う。

明治維新から太平洋戦争の敗戦まで日本人の意識と思想を形成していたのは、薩摩と長州を中心としてつくられた絶対的な天皇主義、軍国主義、愛国心であった。それが、身の丈を超えた侵略主義、帝国主義へとつながっていく。そして、そのバックボーンとなったのが「薩長史観」なのである。

それはやがて日本を壊滅的な敗北に導いた。その反省から日本は徹底した民主主義と平和主義に徹するようになったのである。

だが近年になって、教育勅語の見直し論に見られるように歴史修正主義が台頭し、またぞろ薩長が唱えていた国家観が息を吹き返しているようである。いずれ稿を改めて書きたいが、歴史修正主義的な傾向の強い安倍晋三首相は「長州」出身であり、その言動には「薩長史観」が深く反映されている。

そんな風潮に対して、そもそも薩長が行った明治維新とはいったい何であったのか、という根源的な疑問が提示されるようになってきた面があるのではないか。そこを解明しないかぎり、日本の近現代史を正確に認識することはできない、という考えが「反薩長」本ブームの背景にあるように思えてならないのだ。

今、明治維新の歴史の事実と向き合うことは、薩長史観の呪縛を解き放つことにつながり、自由で活気ある平和な民主国家を追求する一歩となるのである。

そんな思いから今回、『薩長史観の正体』を刊行した。来年、「明治150年」を迎えるのを機に、新たな歴史の見方を知っていただきたいと思う。

 

 

 

 

≪９月１０日の産経新聞は国民必読≫ 天木 直人～北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞

9/10産経新聞

 

http://kenpo9.com/archives/2324より転載

北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞

2017年9月10日　　天木　直人

　きょう９月１０日の産経新聞は国民必読だ。

　まず一面トップで米国の退役陸軍大尉が米外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」に寄稿した内容を引用し、もし米朝軍事衝突が起きたら朝鮮半島はほぼ壊滅すると警告している。

　すなわち、北朝鮮は間違いなく敗北するが、その前に在韓米軍基地や日本の海空防衛施設にミサイル集中攻撃をかけてくるという。

　金正恩体制派は崩壊するがゲリラ戦が続くという。

　そして中国に大量の難民が流入し、日米は南北朝鮮からの大量難民の受け入れを迫られるという。

　驚いたのは、このシナリオは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合であってもそうだというのだ。

　もし日本や米西海岸に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込めば、その被害は桁違いに増大するというのだ。

◆

　そして、産経新聞は外交面でこう書いている。

　日本は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないと。

　まず、北朝鮮が突如言い出した電磁パルス攻撃に日本はまったく対応出来ないと。

　そして、電磁パルス攻撃でなくても、いまのミサイル防衛システムでは、既存のＳＭ３やＰＡＣ３はもとより、たとえ高高度ミサイル防衛システムやイージス・アショアを導入しても、高い角度（ロフテッド軌道）で撃たれたら届かないと。

　しかもミサイルを同時に大量に発射されたらお手上げだと。


　この産経新聞の二つの記事は何を意味しているのか。

　北朝鮮が本気でミサイル攻撃をして来たら防げないということだ。

　そしてミサイル攻撃が防げなければ、その被害と混乱は耐えられないほど甚大であるということだ。

　すなわち北朝鮮有事は、何は有っても起こしてはいけないという事を教えてくれているのだ。

　きょう９月１０日の産経新聞は国民必読である（了）

 

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http://www.sankei.com/.../news/170909/wor1709090034-n1.htmlより転載

2017.9.10 00:50

「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！」　元在韓米軍大尉が分析　ソウルは灰燼に帰す　日本にミサイル飛来も

 

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【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

　寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

　北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

　同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

　北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

　在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

　しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。

　韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

　中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

　これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。