今日は常任委員会質問の準備に追われています。明日の商工労働委員会、翌日の企業局と続きます。発想を変えて、テーマを設定しないといけません。昨日の決算反対討論のアップをし忘れました。
審議会等委員の「選任基準」抵触の実態公表と改善を求める要望については、今日の読売新聞、朝日新聞に報道されています。私とのやり取りでは、明らかにしませんでしたが、マスコミ取材に対して、これまで一人5件までで、9月から3件になったので、これから順次変えていくとのことです。
しかし、そもそも「選任基準」の対象となる行政組織第17条や要綱・要領等で定められていた審議会等について、付属機関についてしか把握していないのですから、まず、そこが問題になります。要綱等の審議会を含めれば6件以上の方がいらっしゃり、「選任基準」は遵守されていなかったのです。
教育委員会は対象ではないとのことのようでありますが、確かに独立機関ではありますが、予算編成権は知事が持っているわけですので、関係ないということになるのでしょうか。しかも、教育委員会員は、選任基準は「ない」としている現状があることをどう考えるかです。
いずれにしても19日までに回答がでてくれば、こうした実態は明らかになります。4期長期政権の石川知事体制がどのような方々に支えられているのかがよくわかります。特に地元新聞社報道トップの方への集中は、ジャーナリズムのあり方を含め議論が必要です。ご意見を求めます。
※※
2005年度決算委員会反対討論 2006年12月月11日
これは原稿です。実際は、かなりの修正があります。
無所属一人会派・市民の風を代表しまして、２０の決算議案のうち２００５年度一般会計歳入歳出決算、２００５年度公債管理特別会計歳入歳出決算、２００５年度静岡県水道事業会計歳入歳出決算、２００５年度静岡県地域振興整備事業決算に反対の立場で討論を行います。
今年度の決算審査の傍聴は、空港部と健康福祉部の２日間だけの傍聴になってしまいましたが、前澤侑決算特別委員会委員長はじめ２２名の委員の皆さん、時節柄の多忙な時期に、１２日間熱心な審査ご苦労様でした。これらを踏まえ、討論を行います。
2005年と言う年は、県知事選挙が行なわれた年で、主な争点は
１、 4期という多選
２、 静岡空港など無駄な公共事業と財政再建
３、 裏金など静岡県の行政の透明性
４、 原発震災対策
などでありました。
しかしながら、県民は82万対50万という判断を下し、石川知事に向こう４年間の静岡県を託した結果になりました。静岡空港への事業認定がなければ死刑判決に等しい、となりふり構わぬ国土交通省中部整備局に圧力をかけつづけた３期１２年の総決算と、４期目という長期政権の始まりという二つ性格を兼ね合わせた年でありました。それにしても、今日、福島県、和歌山県、宮崎県と連鎖する談合＝「知事の犯罪」と岐阜県、長崎県の裏金＝「官僚の腐敗」、この一連の捜査がもう1年早かったら、静岡県も大きく変貌していただろうと思うのは私だけではないと思います。しかし歴史にもしもという仮定はありません」ので、反対理由を述べたいと思います。
反対理由の第1は、４期目の当選後に行なった最初の提案が、空港局の空港部への棚上げであり、収用委員会の組織強化案であった事の中に、石川知事の権力主義的な政治姿勢が顕著に現れている決算支出である点であります。9月から12月にかけての莫大な経費をかけた35条調査は、警察力を配備しての圧倒的な職員・警備員を使った暴力的な権力行為であり、静岡の民主主義の歴史に大きな汚点を残しました。この経験は、これからの公共事業に意義申立てする住民への威圧でもあり、強化された収用委員会機能は、静岡空港だけに終わらない危険な兆候であります。
反対理由の第2は、監査委員の決算意見で「財政構造を示す指標に回復傾向が見られるものの依然として財政の弾力性の確保が課題となっている」と指摘されているにも関わらず、無駄な公共事業である静岡空港はじめ太田川ダム事業を継続し、更に沼津市のJR高架化事業に７９０億円をつぎ込もうとしているのであります。確かに健全化財政の３つの指標のうち、０５年度の経常収支比率は９０，９と昨年度よりは回復していますが、中国経済の好調と企業の人的リストラによる景気回復に支えられた税収の増によるものです。国・地方合わせた１０００兆円の借金圧力は、一般財政の総額方式により地方交付税の削減となり、依然として財政危機は続いております。
反対理由の第３は、この財政構造の転換を、「平成の大合併」は一旦終了したにもかかわらず、全国４７と度府県の中でも突出した市町村合併推進審議会をバネに恫喝ともいえる形で合併を強行し、また、集中行革プランで示された県立３病院の地方独立行政法人化に現れる住民のセーフティネットを破壊してまでもして、県自身の財政的生き残り、高度な広域行政という美名もと、小さな政府＝「身軽」になろうとするその姿勢の問題性であります。知事は、三位一体改革の中途半端性や地方への財政しわ寄せに国に対して激しい怒りを見せながらも、市町に取っている態度は、正に国と同質のものであります。
反対理由の第４は、東海地震が東南海、南海地震の同時発生説にまで広がり、また、想定外地震の可能性が高まる中で、被災想定の半減に倒壊セロなど具体的な展開しつつも、浜岡原発の震災対策が手使かずのまま２００５年度が過ぎ去っている点であります。２０００名という住民による東海地震が過ぎ去るまで、浜岡原発の停止を求める訴訟は、いよいよ大詰めを迎え勝訴の可能性が高まってきています。静岡県がやるべきは、中部電力との安全協定の見なおしや県独自の安全性に関する公開討論会の開催であって、３月のプルサーマルへの同意ではなかったはずであります。
反対理由の第５は、昨年の包括外部監査人から２０００年から２００４年の静岡空港の本体工事入札が落札率９６、５％という「極めて不自然な入札」と指摘されているにもかかわらず、要求監査も行なわず放置し、また０５年度の入札自体も９４％とという高い落札率となっているこの問題に何らの解明の努力を行なわなかった点であります。行政の透明性を担保するものは情報公開であり、全国オンブズマン運動による情報公開ランキング全国最低との指摘にも改善の努力を見られないのは極めて残念なことであります。福島県での水谷建設をめぐる知事との業者の癒着の表面化で、静岡空港の造成工事の大半に関わった水谷建設を第一時下請けとする大成、鹿島JVの入札への疑惑は県民の中にドンドン広がっている現実を見据えるべきであります。知事は、定例記者会見で多選と談合は関係ない、議会のチェック機能と談合も関係ない、と明言されておりますが、包括外部監査人の指摘を放置しても問題がないかのように振舞われている事が問題であるわけです。
反対理由の第６は、幅広く県民の声を反映すると共に県政の公正な運営や透明性を確保する機関として存在している付属機関や審議会等委員の選任が、自ら定めた選任基準に抵触しているにもかかわらず放置している点であります。
総務部人事室では、（１）静岡県行政組織規則第17条に定める付属機関及び（２）県民の意見を反映させることを目的として、県の要綱、要領等に基づいて設置された協議会、懇談会等を対象に「審議会等委員の選任基準」を定め、以下の3点を原則として明示しています。
１、 女性参画や審議会の目的に照らした公正かつ均衡のとれた委員構成及び委員の十分な職責の遂行から4点を定めています。
① 70歳定年
② 女性40％
③ 一人の委員の選任できる委員会総数は3件以内
④ 一人の委員任期は10年以内
２、 女性委員40％に達しない場合の2010年までの計画書の提出
３、 特定団体に所属する者に委任する場合、１の基準の理解を求める
となっています。
問題点の第1は、このような選任基準を定めながら、人事室は行政組織規則17条で定める64の審議会、22の要綱等で選任されている1113人の委員について、64の審議会については、一人3件以内とする委員名については把握しているようですが、要綱、要領等で定める審議会、及び教育委員会管轄については把握していないことであります。ホームページ上では、廃止の審議会含め175の審議会名と委員を公表しています。
問題点の第2は、行政組織17条で定める64の審議会委員のうち、4つ以上の審議会に関与している委員は、石川知事はじめ２９人おります。しかし、大半が当て職でマスコミ人、弁護士、建築士、大学教授ら６人が選任基準に抵触しているにも関わらず放置している事であります。4つ以上の付属機関や審議会に関与する方々は、自然に声も大きくなり、「知事との関係」において長期政権のマイナスともいえる「側近型政治」を横行させる素地につながりかねません。
問題点の第3は、静岡空港の収用を扱う収用委員会メンバーが、これまた行政組織17条の付属機関や各種審議会の委員を兼任している問題です。県議会自身が、収用委員会の運営に関与できない、その独立性を担保されている収用委員会委員が、付属機関や各種審議会委員であることは、その公正・中立な運営を阻害する事につながりかねません。この間の収用委員会運営には、残念ながら、公正中立な運営が行なわれてきたとは言いがたい実態が存在しています。
問題点の第4は、行政組織17条や要綱、要領で設置されている審議会、教育委員会関係含め、郡を抜いて多いのが、地元新聞社関係者であることです。
私が総務部を通じて得た審議会資料によると、17の審議会委員枠が確保されており、そのうち10ポストが静岡新聞報道トップの一人に集中しています。このような関係は、県にとっても、マスコミの側にとっても極めて誤解を受けるものとなります。片や情報提供、意思形成過程への参与を担保にマスコミを通じた世論操作のための一手段への変質の可能性、またマスコミの側にとっても、情報収集、意思形成過程への参与によるジャーナリズムの原点の欠如に至る可能性があるということです。
特に、県立３病院運営形態検討会や市町村合併推進審議会への参加は、県民の意見の分かれるものがあり、地元有力紙のトップが審議委員として選任されることが適性であるのかどうか、大きな疑問が生まれてくるところでもあります。また、先に述べた静岡県が全国オンブズマン情報公開ランキングにおいて、全国最低ランクとなっている中で、情報公開審査会委員にも関係者が委員として選任されていることは、あらぬ誤解を招きかねません。
マスコミ人を委員として選任する必要があるのであれば、マスコミ各社全体に要請し、交替で委員を選任するという方法もあります。しかし、見識あるマスコミの方々である場合、ジャーナリズムの本来的あり方からして辞退ということもあるかもしれません。県議会議員も本来の2元代表制のあり方から、各種審議会から撤退してきた経過があります。第4の権力といわれるマスコミ、その分野から委員を選任する場合、少なくも、地元紙とはいえ1社に集中する審議会委員選任は、慎重さが必要ではないでしょうか。早急なる改善を求めるものであります。
尚、公債管理特別会計には、空港建設起債部分の償還が含まれており、地域振興整備事業には、森町の要請で住宅建設用地として購入した６億3500万余の土地を６００万円で森町に売却した部分が含まれているために反対であります。バブル期の清算という意味で売却については、どこかで決断はしなければならないわけで、企業局の決断した事自体は正しい判断であると受け得とめておりますが、問題は誰に責任であったかを明らかにしなかった点であります。官製談合の連続でようやくかかわりをもった公務員の罰則が定められましたが、この住宅用地問題のような明らかに失策であった、そこにかかわった責任あるポストの職員の責任をとる仕組みを全国に先駆けて作るべきであります。これは、防災船・希望も同様であります。責任を取らなくても済まされる官僚機構が続く限り、どのような行政改革も組織改正も単にきれいごとにすぎないという現実を見据えるべきであります。
最後に教育委員会の高校の未履修問題であります。教育長は、自ら自ら責任はとるといっていますので、見守りたいと思います。文部科学省は、この問題の解決のために教育基本法の改正、教育委員会の中集権的強化などと対応を示しています。私は、そうしたやり方でなく、この際に改めて教育委員会の公選制を改めて考えてみる必要があると考えています。
以上述べまして反対討論を終わります。
審議会等委員の「選任基準」抵触の実態公表と改善を求める要望については、今日の読売新聞、朝日新聞に報道されています。私とのやり取りでは、明らかにしませんでしたが、マスコミ取材に対して、これまで一人5件までで、9月から3件になったので、これから順次変えていくとのことです。
しかし、そもそも「選任基準」の対象となる行政組織第17条や要綱・要領等で定められていた審議会等について、付属機関についてしか把握していないのですから、まず、そこが問題になります。要綱等の審議会を含めれば6件以上の方がいらっしゃり、「選任基準」は遵守されていなかったのです。
教育委員会は対象ではないとのことのようでありますが、確かに独立機関ではありますが、予算編成権は知事が持っているわけですので、関係ないということになるのでしょうか。しかも、教育委員会員は、選任基準は「ない」としている現状があることをどう考えるかです。
いずれにしても19日までに回答がでてくれば、こうした実態は明らかになります。4期長期政権の石川知事体制がどのような方々に支えられているのかがよくわかります。特に地元新聞社報道トップの方への集中は、ジャーナリズムのあり方を含め議論が必要です。ご意見を求めます。
※※
2005年度決算委員会反対討論 2006年12月月11日
これは原稿です。実際は、かなりの修正があります。
無所属一人会派・市民の風を代表しまして、２０の決算議案のうち２００５年度一般会計歳入歳出決算、２００５年度公債管理特別会計歳入歳出決算、２００５年度静岡県水道事業会計歳入歳出決算、２００５年度静岡県地域振興整備事業決算に反対の立場で討論を行います。
今年度の決算審査の傍聴は、空港部と健康福祉部の２日間だけの傍聴になってしまいましたが、前澤侑決算特別委員会委員長はじめ２２名の委員の皆さん、時節柄の多忙な時期に、１２日間熱心な審査ご苦労様でした。これらを踏まえ、討論を行います。
2005年と言う年は、県知事選挙が行なわれた年で、主な争点は
１、 4期という多選
２、 静岡空港など無駄な公共事業と財政再建
３、 裏金など静岡県の行政の透明性
４、 原発震災対策
などでありました。
しかしながら、県民は82万対50万という判断を下し、石川知事に向こう４年間の静岡県を託した結果になりました。静岡空港への事業認定がなければ死刑判決に等しい、となりふり構わぬ国土交通省中部整備局に圧力をかけつづけた３期１２年の総決算と、４期目という長期政権の始まりという二つ性格を兼ね合わせた年でありました。それにしても、今日、福島県、和歌山県、宮崎県と連鎖する談合＝「知事の犯罪」と岐阜県、長崎県の裏金＝「官僚の腐敗」、この一連の捜査がもう1年早かったら、静岡県も大きく変貌していただろうと思うのは私だけではないと思います。しかし歴史にもしもという仮定はありません」ので、反対理由を述べたいと思います。
反対理由の第1は、４期目の当選後に行なった最初の提案が、空港局の空港部への棚上げであり、収用委員会の組織強化案であった事の中に、石川知事の権力主義的な政治姿勢が顕著に現れている決算支出である点であります。9月から12月にかけての莫大な経費をかけた35条調査は、警察力を配備しての圧倒的な職員・警備員を使った暴力的な権力行為であり、静岡の民主主義の歴史に大きな汚点を残しました。この経験は、これからの公共事業に意義申立てする住民への威圧でもあり、強化された収用委員会機能は、静岡空港だけに終わらない危険な兆候であります。
反対理由の第2は、監査委員の決算意見で「財政構造を示す指標に回復傾向が見られるものの依然として財政の弾力性の確保が課題となっている」と指摘されているにも関わらず、無駄な公共事業である静岡空港はじめ太田川ダム事業を継続し、更に沼津市のJR高架化事業に７９０億円をつぎ込もうとしているのであります。確かに健全化財政の３つの指標のうち、０５年度の経常収支比率は９０，９と昨年度よりは回復していますが、中国経済の好調と企業の人的リストラによる景気回復に支えられた税収の増によるものです。国・地方合わせた１０００兆円の借金圧力は、一般財政の総額方式により地方交付税の削減となり、依然として財政危機は続いております。
反対理由の第３は、この財政構造の転換を、「平成の大合併」は一旦終了したにもかかわらず、全国４７と度府県の中でも突出した市町村合併推進審議会をバネに恫喝ともいえる形で合併を強行し、また、集中行革プランで示された県立３病院の地方独立行政法人化に現れる住民のセーフティネットを破壊してまでもして、県自身の財政的生き残り、高度な広域行政という美名もと、小さな政府＝「身軽」になろうとするその姿勢の問題性であります。知事は、三位一体改革の中途半端性や地方への財政しわ寄せに国に対して激しい怒りを見せながらも、市町に取っている態度は、正に国と同質のものであります。
反対理由の第４は、東海地震が東南海、南海地震の同時発生説にまで広がり、また、想定外地震の可能性が高まる中で、被災想定の半減に倒壊セロなど具体的な展開しつつも、浜岡原発の震災対策が手使かずのまま２００５年度が過ぎ去っている点であります。２０００名という住民による東海地震が過ぎ去るまで、浜岡原発の停止を求める訴訟は、いよいよ大詰めを迎え勝訴の可能性が高まってきています。静岡県がやるべきは、中部電力との安全協定の見なおしや県独自の安全性に関する公開討論会の開催であって、３月のプルサーマルへの同意ではなかったはずであります。
反対理由の第５は、昨年の包括外部監査人から２０００年から２００４年の静岡空港の本体工事入札が落札率９６、５％という「極めて不自然な入札」と指摘されているにもかかわらず、要求監査も行なわず放置し、また０５年度の入札自体も９４％とという高い落札率となっているこの問題に何らの解明の努力を行なわなかった点であります。行政の透明性を担保するものは情報公開であり、全国オンブズマン運動による情報公開ランキング全国最低との指摘にも改善の努力を見られないのは極めて残念なことであります。福島県での水谷建設をめぐる知事との業者の癒着の表面化で、静岡空港の造成工事の大半に関わった水谷建設を第一時下請けとする大成、鹿島JVの入札への疑惑は県民の中にドンドン広がっている現実を見据えるべきであります。知事は、定例記者会見で多選と談合は関係ない、議会のチェック機能と談合も関係ない、と明言されておりますが、包括外部監査人の指摘を放置しても問題がないかのように振舞われている事が問題であるわけです。
反対理由の第６は、幅広く県民の声を反映すると共に県政の公正な運営や透明性を確保する機関として存在している付属機関や審議会等委員の選任が、自ら定めた選任基準に抵触しているにもかかわらず放置している点であります。
総務部人事室では、（１）静岡県行政組織規則第17条に定める付属機関及び（２）県民の意見を反映させることを目的として、県の要綱、要領等に基づいて設置された協議会、懇談会等を対象に「審議会等委員の選任基準」を定め、以下の3点を原則として明示しています。
１、 女性参画や審議会の目的に照らした公正かつ均衡のとれた委員構成及び委員の十分な職責の遂行から4点を定めています。
① 70歳定年
② 女性40％
③ 一人の委員の選任できる委員会総数は3件以内
④ 一人の委員任期は10年以内
２、 女性委員40％に達しない場合の2010年までの計画書の提出
３、 特定団体に所属する者に委任する場合、１の基準の理解を求める
となっています。
問題点の第1は、このような選任基準を定めながら、人事室は行政組織規則17条で定める64の審議会、22の要綱等で選任されている1113人の委員について、64の審議会については、一人3件以内とする委員名については把握しているようですが、要綱、要領等で定める審議会、及び教育委員会管轄については把握していないことであります。ホームページ上では、廃止の審議会含め175の審議会名と委員を公表しています。
問題点の第2は、行政組織17条で定める64の審議会委員のうち、4つ以上の審議会に関与している委員は、石川知事はじめ２９人おります。しかし、大半が当て職でマスコミ人、弁護士、建築士、大学教授ら６人が選任基準に抵触しているにも関わらず放置している事であります。4つ以上の付属機関や審議会に関与する方々は、自然に声も大きくなり、「知事との関係」において長期政権のマイナスともいえる「側近型政治」を横行させる素地につながりかねません。
問題点の第3は、静岡空港の収用を扱う収用委員会メンバーが、これまた行政組織17条の付属機関や各種審議会の委員を兼任している問題です。県議会自身が、収用委員会の運営に関与できない、その独立性を担保されている収用委員会委員が、付属機関や各種審議会委員であることは、その公正・中立な運営を阻害する事につながりかねません。この間の収用委員会運営には、残念ながら、公正中立な運営が行なわれてきたとは言いがたい実態が存在しています。
問題点の第4は、行政組織17条や要綱、要領で設置されている審議会、教育委員会関係含め、郡を抜いて多いのが、地元新聞社関係者であることです。
私が総務部を通じて得た審議会資料によると、17の審議会委員枠が確保されており、そのうち10ポストが静岡新聞報道トップの一人に集中しています。このような関係は、県にとっても、マスコミの側にとっても極めて誤解を受けるものとなります。片や情報提供、意思形成過程への参与を担保にマスコミを通じた世論操作のための一手段への変質の可能性、またマスコミの側にとっても、情報収集、意思形成過程への参与によるジャーナリズムの原点の欠如に至る可能性があるということです。
特に、県立３病院運営形態検討会や市町村合併推進審議会への参加は、県民の意見の分かれるものがあり、地元有力紙のトップが審議委員として選任されることが適性であるのかどうか、大きな疑問が生まれてくるところでもあります。また、先に述べた静岡県が全国オンブズマン情報公開ランキングにおいて、全国最低ランクとなっている中で、情報公開審査会委員にも関係者が委員として選任されていることは、あらぬ誤解を招きかねません。
マスコミ人を委員として選任する必要があるのであれば、マスコミ各社全体に要請し、交替で委員を選任するという方法もあります。しかし、見識あるマスコミの方々である場合、ジャーナリズムの本来的あり方からして辞退ということもあるかもしれません。県議会議員も本来の2元代表制のあり方から、各種審議会から撤退してきた経過があります。第4の権力といわれるマスコミ、その分野から委員を選任する場合、少なくも、地元紙とはいえ1社に集中する審議会委員選任は、慎重さが必要ではないでしょうか。早急なる改善を求めるものであります。
尚、公債管理特別会計には、空港建設起債部分の償還が含まれており、地域振興整備事業には、森町の要請で住宅建設用地として購入した６億3500万余の土地を６００万円で森町に売却した部分が含まれているために反対であります。バブル期の清算という意味で売却については、どこかで決断はしなければならないわけで、企業局の決断した事自体は正しい判断であると受け得とめておりますが、問題は誰に責任であったかを明らかにしなかった点であります。官製談合の連続でようやくかかわりをもった公務員の罰則が定められましたが、この住宅用地問題のような明らかに失策であった、そこにかかわった責任あるポストの職員の責任をとる仕組みを全国に先駆けて作るべきであります。これは、防災船・希望も同様であります。責任を取らなくても済まされる官僚機構が続く限り、どのような行政改革も組織改正も単にきれいごとにすぎないという現実を見据えるべきであります。
最後に教育委員会の高校の未履修問題であります。教育長は、自ら自ら責任はとるといっていますので、見守りたいと思います。文部科学省は、この問題の解決のために教育基本法の改正、教育委員会の中集権的強化などと対応を示しています。私は、そうしたやり方でなく、この際に改めて教育委員会の公選制を改めて考えてみる必要があると考えています。
以上述べまして反対討論を終わります。