住民基本台帳ネットの費用対効果

　住民基本台帳ネットワークの個人情報の保護に関する事項を審査する静岡県本人確認情報保護審議会が本日開催されました。5月30日金沢地裁での原告一部勝訴、12月11日控訴審原告敗訴のあとの審議会だけに傍聴に出かけました。

　メンバーは夏目智子会長（静岡県地域女性団体連絡協議会理事）、塩見彰睦委員（静岡大学情報学部助教授）、田中啓委員（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）、山本正樹委員（静岡市葵区役所戸籍住民課長）、橋本裕子委員は欠席。

　議題は、住民基本台帳ネットワークの概要、活用、差止め訴訟、運営費、県利用事務における個人情報保護、セキュリティ確保の措置、独自利用の検討でした。議題レジュメは2ページですが、資料が結構ありました。

　事務局の説明で、住民票の出入の便利さをうたい文句にしていながら、ICカードの普及率は05年全国平均0、72％、静岡県は、0、46％－17,206枚、静岡県00年から05年までで12億6800万余、効果は、社会経済性本部調べで5億4000万程度。

　何という実体でしょうか。その効果も、県内機関提供件数29,1089件ののうち、旅券、建設業等121,684件、住民基本台帳8,464件、地方公務員年金・災害補償給付160,942件。国等も99％が公務員関係。結局、住民サービスでなく内部コスト縮減。

　驚くことに、利用実体を高めようと次の画策は、県税課税徴収など行政事務の効率化のための条例制定の準備です。全国でも、課税徴収事務は、まだ７県のみです。やっぱり、という現状が始まりつつあります。

　これらの説明に1時間。質疑は、差止め訴訟の評価はー「サービス向上かプライバシー保護か、むずかしい」の塩見委員の一言のみ。その他、静岡市の多目的利用、ICカードの利用率、費用計算の中の人件費、セキュリティの外部監査などでした。

　会長から、議題が無いからと2年もの間、開催しないのはいかがなものか、と叱責もあるほどの久しぶりの会合だったようです。住民、議会の側の監視活動が弱いことも原因の一つかと思います。全国訴訟の動きに合わせての世論形成も課題です。