2013年度3月予算議会反対討論 2013年3月7日
ただ今、上程されております議案のうち、第34号一般会計予算、公共施設の使用料の見直し議案としての第79号、第80号、第82号、第83号、第84号、第85号、第89号、第99号、第100号、第102号、第104号、第105号、第106号議案、請願第2号に会派「虹と緑」として反対の立場で討論します。
... 田辺市長の2度目となる予算編成、所信表明は大変長文で、市長の考えを余すところなく展開しているものとなっております。3つの時代認識と変化の兆し、予算編成の基本的な考え方、重点施策の3つの柱、「新しい公共経営」のキーワード、そして、一般会計 2664億円、特別会計2011億9170万、企業会計865億3700万、計5541億2870万総合計画に基づいた予算説明となっています。3つの基本認識、3つの重点政策、「新しい公共」については私も共感できるところが多々あります。
ただ、「コンクリートから人」という民主党政権とはま逆の「人からコンクリート」、公共事業の復活となっているアベノミクス。その3本の矢の一つである財政出動については、現在でも世界一の債権国である日本が更なる借金を重ね、自治体財政自身の財政悪化を招くものであり懸念を持つものであります。20年続いたデフレを循環型景気論として理解する事は欧州経済危機と同じ日本での金融経済危機を醸成するものであります。人口減少社会と「成熟社会」の幸福感とは何であるのか、成長経済の為と言いながら非正規雇用をここまで膨らませた社会不安定構造の打開、労働時間の短縮とワークシェア、新自由主義と区別される脱成長型の内需主導の経済構造、共生社会像への模索が求められます。
一方で、田辺市長は職員の「縦割り意識の克服」を強く主張されています。確かにこれまでの公務員制度改革として論じられながら解決策が明示されていない永遠の課題でもあります。このことの克服のためと局長ポストを増やし予算措置なき地域活性化事業推進本部という変則的組織運営を推進してきました。今年度予算においては不祥事をも含め検証した結果として予算措置をされておりますが、これらの一連の体制づくりが失敗している事を強く認識すべきと思います。
「縦割り意識」は、勿論、市職員自身の意識改革が一番でありますが、本来的には、市長の政治的リーダーシップで克服されるべきものではないでしょうか。「現場主義」に基づき「スピード感」あふれる行政を求める市長が、本会議答弁に政治的挫折を経験している自分自身を正直にさらけ出してまで改革を求める、その誠実さは伝わってまいります。その市長が、今市政運営にあたって市職員の縦割り意識が非常に気になっているわけで、これは、正しい。しかし、私は、市長自身がマニュフェストの現実化を急ぎ、時間軸を含めた優先順位を明確にせず総花的な施策展開にこだわっている事が、組織運営上の市長のリーダーシップの不足と映っていることが気になっているところであります。
さて今回の公共施設の使用料見直しについてであります。対象となる施設は条例制定に関わる203施設、そして準ずる70施設、総数で280の施設です。今回の提案は、そのうち26施設、9％です。2012年度決算をもとにした総額27億の維持管理費に総額7億余の使用料収入、見直しで6000万の増収分を加えて7億6000万、しめる割合は、26%から28%。すべての対象施設数は、280、総維持管理費が82億円で使用料は総額で22億円、27％弱になります。全てが値上げでなく、値下げになる施設もあり、利用料金制の施設もあり議論は単純でありません。
反対の理由の第一は、12月議会で副市長が「新しい公共の基本となる市民との役割分担を進める上で、公共サービスに対する市民の関心を高めることは必要不可欠であります」との答弁をしながら五月雨的、急ぎ足の提案となっておりますが、時期早々であるという点です。新し公共に関わる、そしてアセットマネジメントという人口減少社会に見合う行政組織の在り方を議論しようとしているわけで、アセットマネジメントを確定して、そことの整合性の中で進められるべきものであります。結局、もう一度使用料を見直すということになります。
第2の反対理由は、12月議会で総務局長は「市民が納得するような説明が必要であることから、庁内での検討に加え、行革審など、有識者等のご意見をうかがいながら」にほど遠いという点です。アセットマネジメントの進行、公共施設の修繕、防災、減災の展開、そして、使用料の見直しがばらばら、縦割りに、まさに市長の指摘している縦割りに提案されています。これを克服できるのは市長のリーダーシップによるスピード感あるアセットマネジメントの確定であり市民の政治参加によってであります。改めて市民参加の第三者委員会の設置を求めるものであります。現段階では、単純な使用料の値上げとしか受けとられない可能性があります。
もうひとつ予算編成の中で指摘しなければならないことは、子宮けいがんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種化をめぐる政府の自治体の財政自主権を侵害する対応の問題についてであります。政府は3月4日に予防接種法の改正を閣議決定しておりますが、未だ国会審議途中であり、市民団体から「世界とのワクチンギャップ」解消論にもとずく予防接種行政の進め方に対する批判や子宮けいがんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの死亡事故含む副作用があることへの因果関係のさらなる究明など慎重さを求める申し入れが厚生労働省に提出されております。私自身は、この市民団体の申し入れを支持する立場であります。
そうした中で、定期接種化に向けた財源問題で政府は、民主党政権の時代に「控除から手当てへ」「子どもは社会で育てる」として、子ども手当をめぐり廃止された「年少扶養控除」の自治体の増収分を児童手当の自治体負担分を含めて財源とする決定を行いました。その後の政権の混乱で、児童手当復活になったわけであります。自民党の公約に「年少扶養控除」制度の復活を掲げましたが、公約実行に至らず、突然の定期接種化財源として扱うとしました。これらは、地方公務員給与の削減分を「防災・減災」事業の交付税措置するという、本来自治体財源で或るものを政府が勝手に使い道を決めようとするものであり、自治体の財政自主権を侵すものであるという点で賛成できません。
尚、請願2号については、保健衛生部都市として示した安全性、事故救済、多額な費用、安定的供給、安全な接種体制、個人防衛と公的助成の関係など多くの課題を抱えており、早期の結論に慎重な保健衛生部の判断を尊重する立場で反対であります。
以上で反対討論を終わります。
