まつや清の日記 マツキヨ通信

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リニア・大井川の流量減少の懸念解消に向け首長フォーラム(円卓会議)求めて要請行動

2015年07月22日 | ニュース・関心事

南アルプス・リニ市民ネットメンバーである牧之原市議の大石和央さんと焼津市議の秋山ひろこさんと7市2町要請行動。西原茂樹牧之原市長から「賛同する。昨年10月の現地調査の様な静岡市長からの呼びかけがあれば参加できる」と力強い言葉。


中野弘道焼津市長様
 北村正平藤枝市長様
 染谷絹代島田市長
 西原茂樹牧之原市長様 
 太田順一菊川市長様
 松井三郎掛川市長様
 石原茂雄御前崎市長様            
 田村典彦吉田町長様
 鈴木敏夫川根本町長様
 田辺信宏静岡市長様                2015年7月22日

 南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に関わる
首長フォーラムの設立を求める要望書

南アルプス・リニア市民ネットワーク静岡
 共同代表 服部隆、八木 功、有元利通、増田和明、松谷 清
 連絡先 静岡市葵区鷹匠3-3-1地球ハウス気付tel054-209-5676、fax209-5675

 JR東海の一都六県286㌔にわたるリニア新幹線工事の着工が具体化し始めました。一方で「一番の難工事」となる南アルプス・リニア新幹線トンネル、中でも静岡県でのトンネル工事は、エコパーク指定を受けた静岡市での残土処理や環境破壊、牧之原市など7市2町の大井川水系での流量減少問題の懸念は解消されないままです。
  静岡市や島田市など7市2町の首長と議長は昨年10月に南アルプスの現地調査を行い、11月には環境大臣への申し入れなどJR東海に大井川の流量減少問題への対応策を求めて連携を強めてまいりました。静岡市長は、6月議会で導水路トンネル工事は環境影響評価書での環境大臣意見で示された「新たな自然環境改変」であたるとの認識を示すと同時にリニア中央新幹線環境影響評価会議(いわゆる有識者会議)設置を表明し、7月16日JR東海同席の下で第1回目の会合を開催しました。
  JR東海は、大井川の流量減少問題については7市2町へのたび重なる説明を行っているとのことです。4月14日の静岡県リニア新幹線環境連絡会議水資源分科会において、JR東海の説明に対して委員から「水の減量だけ捉えれば導水路トンネルは是認されるが自然環境の観点からは問題が残される」との発言がなされるなど導水路トンネルで大井川の流量減少問題が解決するかのような受け止め方があることを示しました。しかし、本当なんでしょうか。大井川の流量減少とエコパーク指定を受けた南アルプスの残土処理、環境破壊は表裏一体のものではないでしょうか。
  例えば、7月16日有識者会議において示された7箇所の残土の埋め立て可能量は、扇沢310万㎥、燕沢360万㎥として有識者会議で1箇所にということであれば、燕沢で対応できると表明しました。1箇所に360万㎥という量は、300m×300m×40mの巨大な構築物となります。この構築物が地震や大雨など大災害に見舞われ崩壊する危険はないのでしょうか。崩壊した場合に大井川事態が土砂によりその姿を失われる心配はないのでしょうか。景観や環境破壊はどうなるのでしょうか。12㌔の導水路トンネルのその周辺の自然改変は無視していいのでしょうか。
JR東海はこれまでも大プロジェクト推進してきた経験を有しているがゆえに関係自治体の利害関係を緻密に分析し連携を遮断するJR東海の能力を軽視することはできません。静岡市は2014年度環境調査において、3次元モデルによる1秒あたり1.2から1.5tの大井川の流量減少や希少性動植物の新たな発見などその成果を示していますが、静岡市と7市2町の成果の共有の場が求められます。勿論、これまでも県内市長会、町長会など様々なテーマでの具体的連携の経験や静岡県リニア中央新幹線環境保全会議など情報共有の場は存在しています。が、しかし、南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に関わる基礎自治体同士の連携の場や住民が傍聴し発言できる開かれた連携の場は存在していません。そこで以下の2点を要望しますので真剣な検討をお願いする次第であります。

1、 静岡市、7市2町など南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に利害を有する首長フォーラムを設立すること。
 2、 設立される首長フォーラムは市民・住民団体の傍聴や発言の場が保証される参加型フォーラムとすること。