翁長知事の、第三者委員会の結論を踏まえた埋め立て工事許可取り消しの公表を目前に、菅官房長官は、工事の延期を表明した。オール沖縄の民意を考えれば当然の結果である。
自治体議員立憲ネットワークは、7月28日～30日キャンプシュワブゲート前での阻止行動に参加し、改めて辺野古基地建設の白紙以外の選択はありえないことを確信した。
辺野古は普天間基地の危険性除去のためではなく、新たな東アジアの軍事拠点の再編強化をも目論んでいることは明らかだ。
私たちは、政府は単に延期でなく直ちに辺野古基地建設を中止すべきであるとの意思を表明する。
自治体議員立憲ネットワーク
http://rikken-net.org/
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辺野古の全工事、１カ月中断 政府、沖縄と集中協議へ
朝日新聞 2015年8月4日12時0分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH843H46H84UTFK003.html
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、８月１０日から９月９日までの１カ月間、移設に関わる工事をすべて中断し、沖縄と集中的に協議を行うと発表した。翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事も４日午前に会見し、工事中断中は県として新たな法的・行政的手続きを行わないことを表明した。
政府は、翁長知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めたことなどを踏まえ、改めて県側と協議する必要があると判断。夏以降に辺野古での本体工事に着手する予定だったが、県側との協議を優先して着工を先送りする方針に転じた。
菅氏は会見で、沖縄との協議について「普天間の危険除去、辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄県の負担軽減を実現する取り組みを改めて丁寧に説明したい」と述べた。菅氏が近く沖縄を訪ね、翁長氏と意見を交わす方針だ。安倍晋三首相も７日に翁長氏と会談し、政府の方針を伝える。
菅氏はまた、県が在日米軍に申請している辺野古沖の臨時制限区域への立ち入り調査について「県がこの期間中に調査できるようにしたい」と述べ、受け入れる考えを示した。
ただ、政府は普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策とする方針は転換しない考えだ。菅氏は「方針転換というより、政府の考え方をしっかり説明したい。沖縄県側の考え方もうかがってみたい」と主張。沖縄県が求めている、本体工事の事前協議書の取り下げについても「元々県が提出するよう求めていた」として取り下げには応じない考えを示した。
一方、翁長氏も４日午前の臨時記者会見で、政府との合意内容を発表し、「私たちからすると、移設は不可能ということを改めて申し上げたい」と述べた。そのうえで、これまでの政府との議論が平行線だったことを踏まえ「海兵隊の抑止力、国際情勢、歴史的経緯などを話しながら、理解し合えるものがあるかないか。そのための努力は惜しまない」と語った。
翁長氏によると、約１カ月前から、安慶田光男副知事を窓口に菅氏と移設作業の一時中断に向けた協議を水面下で進めていた。７月３１日に官邸で翁長氏と菅氏が会談した際に詰めの話をしたという。「こういう形で合意に達したのは沖縄側の思いが伝わったのかなと思う。対話の道が開けて、工事がストップしたことは前進だと思っている」と話した。