東京地検特捜部の捜査開始、南アルプス工事契約締結の際12月15日、11月16日に日本山岳会静岡支部、南アルプスリニア市民ネットとして要望した5項目、6項目に対する「口頭回答したい」（録音はok）とのリニア新幹線工事事務所米本副長からの連絡で本日10:00よりメンバーで事務所訪問。
その後に記者会見。
11項目めぐるやり取りの中でいくつか紹介。
１、談合での特捜部、公正取引委員会の捜査が終了するまで1都6県の全ての工事の中止を求める
→契約している工事については予定通り行う。
２、大林組が課徴金減免制度での申請で談合を認めていてもか
→やらせてもらう。
３、県知事、市長から協定締結を求められているが残土、減水問題の解決を見ない中で着工しないこと
→理解得られるよう努力する。燕沢残土については、100年に1回、1000年に1回の深層崩壊をシュミレーションし県・市の第三者機関に報告したが異論は聞いていない。納得してもらったと理解している。
４、南アルプス、導水路トンネル契約内容の公表を求める
→非開示としたい。金銭対価のないものを民間はやらない。
５、財政投融資を受けており準公共事業なのだから公表すべきではないか
→返済能力があることを示すことが責任だ。
６、特殊東海製紙との契約はどうなっているか
→合意に至っているが中身を申し上げることはできない。
７、井川地区以外の市民への説明会の開催を求める
→直接に強く影響を受ける方々に説明していく。市民の方々へは県･市の第三者機関に報告していることで説明をしている。