「汚染水海洋投棄どころではない40年の廃炉計画の破綻」（佐藤和良いわき市議）「除染したからと大熊町に小学校建設」（小幡ますみ大熊町議）「避難者数が実態と違う調査方法」（大賀あやこ避難者の会・新潟市在住）「避難者が町・市議会議員に」（北海道東川町議）「福島水素タウンでトリチウム分離技術実施」（鈴木薫たらちね事務局長）と福島現地で起きていることから学ぶことの大切さを痛感しました。
そして、「トリチウムは分離できないから海洋投棄しかない」との結論に至る過程を市民の目で検証する必要があります。要は「分離はできるがお金がかかる」が最大の理由です。そもそもの40年の廃炉計画が破綻していることやトリチウム以外の放射性物質の存在、原子力市民委員会の「モルタル化」などの技術提案を報道しないマスコミにも大きな疑問があります。
※多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した水の取扱いの決定に向けて、汚染水処理対策委員 会「トリチウム水タスクフォース（平成２５年１２月～平成２８年６月）」において技術的な評価を 実施。 ◇ トリチウム水タスクフォースでは、5つの処分方法(地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、 地下埋設)について評価を実施。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/013_04_03.pdf 2019年多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会報告。
