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8省庁を相手に9項目にわたる「子ども被災者支援法」予算の充実求め2時間15分！
窓口は山崎誠衆議院議員、そして福島みずほ参議院議員同席、激しく時に優しく！
まつやは「福島県の子どもたちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」等担当！
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文科省がせっかく保養活動予算を確保しても、福島県に委託していることから自然体験支援事業は福島県内の164の小中学校だけが対象。静岡のような県外での親子わくわくピクニック事業などなかなか助成対象にならない。毎年継続の交渉案件だが、今年の1月17日に独自の要望活動を文科省に行っているが、担当者が4月に部署替えとなり、放置状態。こうしたことも含めて改めて回答を要望した。どうして変わらないのか。福島原発事故の現実を受け止められないのか。
foeの矢野さんたちは今年度、富岡町に移住した子供たちの保養活動を実施したが希望者が予想超えて多く、原発事故時に福島県に住んでいなかった子どもたちの被ばくという新たな問題が発生していることが紹介された。
まつやから特に新しい担当者に、大熊町の除染後に町役場や学校、福祉施設を建設し帰還を進めているがすぐそばの裏山は20万ベクレルの放射能汚染がある現実、7月17日海洋投棄反対集会で大熊町から避難しているお母さんの怒りの声を紹介し、現地を視察することを強く要望。