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19日最終日、創生静岡・石井議員と自民党・繁田議員が賛成、共産党・内田議員と緑の党・松谷が反対討論！
緑の党は、基本的に難波市政を支持するが海洋文化施設建設事業、マイナ保険証など国のDX化に反対！
私を含めて議員・議会の側にもっと、議会が面白い！伝えていくための努力が必要です！
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指摘事項6点。アリーナ、リニア、竜南地域に企業立地、子宮頸がんワクチン、介護保険、消防事故。下記の討論原稿をお読みいただけるとありがたいです。
当日原稿 議案第32号 2024年度一般会計予算に対する反対討論
2024年3月19日
ただいま上程されています第32号2024年度一般会計予算に緑の党として反対討論を行います。
国内において能登半島地震、「裏金」国会、世界においてロシアのウクライナ侵略、その影響による食料エネルギー危機、物価好通、インフレ、さらにイスラエルのガザへのジェノサイド、アメリカにおいてトランプ氏の大統領当選の現実味など「地図なき航路」、天下大乱の時代に難波市長は2月21日、市長自身による初めての予算編成、施政方針を表明しました。企業経営と行政経営の経営資源のとらえ方の違いをあげ、「社会の大きな力がつながり」×「世界の大きな知が集まり、つながる」ことによる、新しい価値を共に創っていく「共創」、そして「共創を下支えし、伴走する市政」を基本方針としました。行政経営において「政策形成力」と「政策執行」の両面が重要であるとしながら、政策形成については第4次総の発展的継承にとどめました。
所信において、人口の増減は地域の活力を表す一つの指標であるとし、統計データを示し静岡県や浜松市との比較、政令市である北九州市、新潟市、静岡市との比較し、なぜ静岡市の人口減少が厳しいのか、と問いかけ、市政の経営の良否、「政策執行」の検証へと進みます。土地の供給量と価格や調整区域の市街化区域への変更が十分に行われず、近年大規模な面的なまちづくり行ってきたのか、と経済産業政策の不足を厳しく指摘し、「これまでの延長線上の市政運営は通じない」、「結果が出せる市政の変革」を掲げます。
さらに、「事業の実行」という「結果」でなく社会問題をいかに解決したかという「成果」を意識し、「子育て・教育環境の充実」「地域経済の活性化」「安全・安心の確保」において斬新な新規事業を多数の提案、実現するための縦・横の行政組織の大胆な整備・再編に踏み出しています。20政令市の中のたった2人の理系首長、現場主義・実務家としての真骨頂と認識します。私自身、この難波市長の政治姿勢を大半において支持するものであります。予算要望書で取り上げた有機農業と学校給食の分野において2024年度オーガニック宣言がなされます。学校給食への有機食材の導入に大きな期待をする多くの市民や市民グループがあることを紹介しておきたいと考えます。
一方でこの所信表明の結びにおいて「国政や県政においては、「政策形成」が重要ですが、基礎自治体においては住民において最も身近な行政主体として、的確な「政策執行」でよい結果を出すことが重要」に示された基礎自治体論については、納得できません。「地方と中央」政府間関係は対等であり、市民自治を軸に基礎自治体があり、基礎自治体でできないことを広域自治体、都道府県が、都道府県ができないことを国が、というボトムアップ型の「国の形」が本来の姿です。その政治戦略として、ヨーロッパを中心に始まっている「ミュニシパリズム」の観点から引き続き難波市長との議論の継続と質の高い論点を示していきたいと考えています。
こうして難波市長という市政変革の旗手が登場する中、問われているのは二元代表制における議員・議会の側であると考えます。難波市長の静岡市変革戦略に対して、少数意見の集合体である議会・議員の側が質疑して賛否を明らかにするだけでいいのだろうか、自問自答しています。二元代表制における唯一の議決機関として議員間の討論を通じて議会の合意を作り出す政治文化・議会改革を示すことが重要であると考えます。
そうした中で次の2点については反対の姿勢を継続していきたいと考えています。
第1は、海洋文化施設建設事業についてです。反対理由は、債務負担行為の期間の延期、交付金の組み換えた補正予算時と同じであります。この事業は田辺市政の時代の負の遺産です。2022年PFI契約時に清水区の民意に沿っておらず、コンセプトが多義的、PFI事業として成立するのか、どうしてもというなら直営のダウンサイズでと反対しました。2月補正予算時において債務負担行為の期間変更が東海大学とSPCとの魚種、施設、維持コストなど対立で7か月の遅れ、支持基盤30mが50mという中での2か月、1年近い遅れが明らかになり、その責任はどこにあるのか、不明でした。
経済委員会においては、１）工事期間は遅れるが運営期間を短縮し契約を変更しない、２）工事期間の遅れに合わせて運営期間そのままで契約を変更する、このどちらかを3月末時点で決定する、とのことであります。現段階で静岡市としての責任はなくSPC側の責任としています。こうした事情の中で、この海洋文化施設の事業が終わるまで新たな問題が発生する恐れがあり、引き続き反対を表明しておくことに意義があると考えています。
第2は、マイナ保険証が12月に紙の保険証廃止に反対・不安を持つ被保険者がいる中、国の交付金10/10でマイナ保険証交付事業や地方公共団体情報システムの標準化共通化業務が推進されることに反対という点です。
災害情報サイトや点群データ活用などのデジタル化に反対しているわけではありません。
自治体のシステムの標準化共通化には、集権化の要素が含みこまれ、国家による個人情報を一元管理していく懸念が常に存在し警戒が必要です。戸籍住民課によれば静岡市のマイナンバーカードの保有数は2024年2月末現在で68万3799人のうち51万2437枚で74.9％、増加した口座登録者数を自治体は把握できず国の発表によれば、51万2437枚の60.9％で35万3581人、静岡市全体としては51.7％です。マイナ保険登録者数は、2023年4月段階で国保加入者13万0937人のうち6万6091人、50.4％です。実際の利用者はレセプト数で7.7％です。4月20日には市民グループによる反対集会も計画されています。
マイナンバーカードによる戸籍・住民票の活用者数は、2023年4月～2024年2月で50万775枚総数に対して12万4,539枚、24.9％です。こうした実情の中で災害時にマイナンバーカードを持って避難といっても現実味がありません。低所得者世帯への給付金にしても、マイナンバーカードを持っていても持っていなくても自治体の事務として連絡する作業、QRコードでマイナンバー持っている方々が申請する人としない人、持っていない方への連絡、いずれも自治体の作業が増加するだけです。国が自治体現場を理解しておらず自治体を手ごまのように使う安易さに疑問を持ちます。
最後に、一般会計予算に6点を指摘して反対討論とします。
第1は、アリーナめぐる市長の明確な説明責任の姿勢は評価しますが民説民営の選択肢は残っており文化政策及び税負担・支援において公共の役割、PFI等開発手法の厳密な検討が求められる点。
第2は、リニアと南アルプスの生態系保持テーマとする3月31日、織部政策監による初めての出前講座に市民の大きな期待と共に360万㎥土砂問題について厳しい批判も混在している点。
第3は、景観・環境豊かな調整区域である竜南地域への企業立地説明会が3月13日、14日に開催されたが、地権者の声に耳を傾け、有機農業を中心とした営農モデルと学校給食への食材の提供拠点の検討も選択肢である点。
第4は、子宮頸がんワクチンは2023年度から２価・４価に加え９価ワクチンが加わり接種率算定の困難な中、重篤な副作用を避けるために保護者への被害実態の情報提供が求められている点。
第5は、第9期介護保険計画、訪問介護の基本報酬の引下げ、ヘルパー処遇改善で有効求人倍率15倍の人材難の解消、75歳以上が20％を超える2025年問題がどうなるか注視する必要がある点。
第6 呉服町建物火災事故を受け再発防止のための市長のリーダーシップによる消防局改革を評価するとともに事故関係者の主張にも耳を傾け相互の信頼を回復する努力が求められている点。
以上